経営が行き詰まって「会社破産(法人破産)」してしまい、会社経営者(代表者)も「連帯保証人」として責任を負い「個人破産」を同時にせざるをえない状況となったとき、会社経営者は、破産後にどのような道を歩むのでしょうか。 このような会社経営者の中には、失意のうちに「経営を引退」する方もいます。しかし一方で、くやしさをバネに「再起」を図り、「再出発(リスタート)」して再度起業する人も少なくありません。 ひとたび会社破産(法人破産)してしまったとしても、再出発して起業することは可能であり、サポートする制度も用意されています。 今回は、「会社破産(法人破産)」とともに自己破産もした会社経営者が、「再起」「再出発」するために知って起きたい法律知識について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。 「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ 破産しても「社長」になれる!
廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること 2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること 3. 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること この制度を利用するためには、多くの場合担保又は保証人が要求されます。また、自己資金の割合について決まった要件はありませんが、実際上、約3割程度必要となるとされています。 新創業融資制度 新創業融資制度もまた、日本政策金融公庫の運営する制度です。こちらの制度は、再挑戦支援資金制度(再チャレンジ支援融資)と比べて融資限度額が低く、利用要件が厳しい代わりに、無担保・無保証で資金を借りることができる制度です。 日本政策金融公庫の審査を通過すれば、融資限度額3000万円の借入をすることができます。 この制度を利用するための要件は、主に次のとおりとされています。 1. 創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2. 雇用創出等の要件 「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方) なお、本制度の貸付金残高が1, 000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。 3. 自己資金要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方 ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。 「会社破産」は、弁護士にお任せください! 今回は、「会社破産(法人破産)」と同時に自己破産をした方が、破産後に再起をはかり再度起業をこころざすときの方法・手段について、弁護士が解説しました。 一度破産をして財産を失ってしまうと、その後に起業することは並大抵の苦労ではないかもしれません。自己資本でまかなうにせよ公的資金を借りるにせよ、起業をするには少なくない起業資金が必要です。 しかし、会社破産(法人破産)と自己破産を経験してしまった会社経営者であっても、再起・再出発は十分可能です。むしろ、より円滑に再スタートを切るためには、早期の段階で「破産」を選択することも1つの手です。 会社破産(法人破産)、自己破産など、破産の手続きを簡易迅速に終わらせるためには、準備段階から弁護士に相談することが重要です。ぜひ企業法務を得意とする弁護士に、お早めにご相談ください。 「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ
ダイ さん () コメント:3件 作成日:2005年09月12日 来年3月入居の新築物件で気に入ったのがあり、申込をしました。 申込後即日で入居審査が通り、契約手続きを進める旨、不動産屋から 言われました。 翌日、契約書と保険申込書が郵送されてきましたが、重要事項説明書 がありません。もちろん説明も有りません。 不動産屋に連絡して、重要事項の説明はどうなっているのかを尋ねると、 「契約を取り交わした後、入居前に説明するお客様や、全く重要事項説明 も無しで入居されるお客様もいらっしゃいます。もしご希望であれば、 記入した契約書をお持ち頂いて、説明をさせて頂いてご納得の上で 契約書を受け取ります」と言われました。 明らかに法律違反だと思うのですが、説明をもらえると言うことなので、 それを聞いて納得すれば、契約をしても良いと思われますか? ちなみに不動産屋は全国展開している大手です。 ★この内容に関連する投稿を見る
先日退去の立会いを依頼されたお客様の賃貸借契約書・重要事項説明書を確認したのですが、契約書の作成日が平成 20 年 11 月 16 日・契約書の記名日が平成 20 年 11 月 14 日 なのです。 おかしくありませんか、作成日の方が遅いなんて また契約書の記名日が平成 20 年 11 月 14 日・重要事項説明書を受けた日が塀平成 20 年 11 月 17 日、契約日より遅いのです。日付はお客様の字ではないそうです。おそらく不動産会社の人間が書いたのだろうと・・・ 契約を行うまでに重要事項説明書を宅地建物取引士が説明することに宅地建物取引業ではなっております 。不動産業界では有名な話で基礎の話です 私もたくさんの宅地建物取引業法違反の相談を受けましたが、始めての経験です。 契約を行った不動産会社は適当な不動産業者なのでしょうが 契約日があとだなんて、不動産会社は止めた方が良いと思いますが このようなことが通るのなら宅地建物取引業法は入りません。
先日部屋を決め、初期費用を全て支払いました。 契約書にも全て捺印しましたが重要事項説明だけはその日宅建を持っている人がお休みとのことで、後日鍵と一緒に、とのことでした。 来月頭の入居予定でしたが初期費用を払った5日後に内示、転勤。すぐに部屋の解約を不動産屋さんに伝えるも入居していなくても退去の扱いになり1円も返金はできないとのこと。 重要事項説明がされていないから契約完了ではないのでは?と言うと、説明完了の捺印は頂いてますとのこと。契約書の中には重要事項説明の紙も含まれていました… 初期費用の内訳は 前家賃(来月分)、火災保険、仲介手数料、保証料、退去時のクリーニング代、入居前の室内消毒料です。敷金礼金は0の物件でした。 なんだか腑に落ちません…火災保険や行っていない室内消毒料が1円も返せないとはどういうことだろう?と思っています。(火災保険は別会社なのでうちでは…等曖昧な返事しか貰えませんでした) そもそも重要事項説明をしていないのにハンコだけ押させるのは法律的に違反なのでは…?と思っています。 この場合初期費用のうちどれが確実に返金できると言えるのでしょうか? またそもそも契約自体完了なのでしょうか? 確認せずに捺印した自分も抜けていました…その日重要事項説明を受けていない、という証明はすごく難しい気がします(ハンコを押してしまっていますし、宅建を持っている人がお休みだったというのは窓口の人の口からしか聞いていません…) この場合おとなしく退去の手続きをするべきでしょうか?
新型コロナによってテレワークを導入する会社が増え、都心から地方へと転居する人も増えています。 しかし、地方の不動産業者の中には、重要事項説明や契約書などの書類が古いままで、現状と合っていないといったこともあるようです。そんな契約時トラブルの疑問にお答えします。 重要事項説明書と実際が違っていても、知らんぷり、どうしたらよい? Q.重要事項説明書の記載内容が実際とは異なっていたので、仲介業者に「契約を解除したい」と言ったところ、「申し訳ない」というだけで話が一向に進みません。 どうしたらいいのでしょうか?