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いつもありがとうございます とても励みになっております お返事がなかなか出来ずに 申し訳けございません いつも楽しみに読ませて頂いております ***** こんにちは 今日から 分散登校がはじまりました 子供たち 昨日は早々と寝かせたので 私より早く起きてたー(笑) 下の子は 久しぶりの幼稚園でしたが すんなり 元気に行ってくれました、、 家を出る直前 バナナ食べるーー! と言い出してちょっとバタつく、、 今!今なん! カバンも背負ったのに もぐもぐもぐもぐ… 3ヶ月もお家にいると 楽しみにしていた子もいれば 不安になる子がいるのは 当たり前 うちの子なら 大丈夫 と過信せず 様子をみてあげないとな と、思います 明日はまたお休みなんですけどね、、 第2波が来ませんように… さてさてレシピです^_^ 鶏肉にタレを揉み込んで フライパンで焼くだけ♪ しっかりもみもみしたら 5分置く!
相談の広場 著者 ZENJI さん 最終更新日:2009年03月29日 09:48 とても安全な 売掛債権 に対しても「 貸倒引当金 」は設定しないといけないのですか? 引当金 を設定せずに、万が一、貸倒れになった場合には、「 貸倒損失 」を計上すればよいだけでしょう? また、 売掛債権 に法定繰入率を掛けた金額を、キリのいい数字に繰り上げせず、1円単位までピッタリ設定してもいいでしょう? 貸倒引当金 税務上の取り扱い. (「税効果」がメンドクサイから・・・) Re: 貸倒引当金は設定しないといけないの? 監査人の監査を受ける会社では安全な 債権 でも過去の貸倒率に応じて 貸倒引当金 は計上しなければなりません。 また監査人の監査を受けない会社(例えば中小企業)でも中小企業の 会計 に関する指針等に準じて 財務諸表 を作成する場合には 貸倒引当金 の計上は強制です。 ただし、大半の中小企業は上記のような 会計 の考えを 財務諸表 等に反映させておらず、 法人税 の基準によってのみ 財務諸表 を作成していると思います。 そのような会社の場合には 法人税 法で定めた 貸倒引当金 の限度額の範囲内で 損金経理 した金額でしたら認められるます。 黒字赤字によって 減価償却 費を計上したりしなかったりと基本的には似た考えですね。 適正な 期間損益計算 の考えでは、まずい処理ですけど、税金対策を主眼に置く中小企業の経理処理では当たり前のようにされていますね。 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
No. 3609 (2020年6月15日号) 8頁 短期消滅時効の廃止も形式上の貸倒れは従来通り 「税務上の貸倒損失」の定義を教えてください。また、実務で貸倒損失を計上する際の留意点も併せて教えてください。 法人税法において、貸倒損失を計上する「貸倒れの事実が生じた場合」とは、具体的には、次のような場合をいいます。 ① 法律の規定により金銭債権が切り捨てられた場合(法律上の貸倒れ) ② 金銭債権の全額が回収不能となった場合(事実上の貸倒れ) ③ 一定期間取引停止後弁済がない場合等(形式上の貸倒れ) 貸倒れの事実によって、損金に算入される時期や要件が異なるため点に留意しなければなりません。 1.
中小企業の税金と会計 資金繰り改善 最終更新日:2018年3月31日 経済環境の激変を経て、取引先の倒産や経営状況の悪化などの事情により、債権が回収不能となることは他人事ではなくなっています。債権の回収リスクが高まるとそれにともない適正に貸倒引当金を設定することになり、さらに債権回収不能となれば貸倒損失の発生に至ってしまいます。個々の債権の状況に応じて処理する必要があるため、それぞれについての不良債権の税務上の取り扱いを押さえておかなくてはなりません。 貸倒損失 1. 貸倒損失の処理 一般的に企業が倒産したという状況になれば債権が回収不能となり、貸倒れになってしまうことになりますが、債権の一部は回収できる場合もあるため、税法では貸倒れを認める状態を厳密に規定しています。 税務上、貸倒れとして損金算入できるのは、大別すると以下の通りとなります。 (1)金銭債権の全部または一部の切り捨てをした場合の貸倒れ 会社更生法等に関する法律の規定又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額 特別清算(*)に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額 (*)解散して清算手続に入った株式会社について、債務超過の疑いがある場合等に、清算人が裁判所の監督の下で行う清算 次に掲げる協議決定により切り捨てられることとなった部分の金額 a. 債権者集会で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの b.
一括評価金銭債権 に対する貸倒引当金 (1)一括評価金銭債権とは 売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で、個別評価金銭債権を除いたもの。 (2)繰入額 ① 実績繰入率 前3年間の貸倒実績率 一括評価金銭債権 × 貸倒実績率 ② 中小企業(1(1)の法人)の特例・・・法定繰入率 (一括評価金銭債権-実質的に債権と認められないもの)× 法定繰入率 卸・小売業・料理飲食店業 ・・・10/1000 製造業(電気業・ガス業他)・・・ 8/1000 金融・保険業 ・・・・・・・・・・3/1000 割賦販売小売・購入斡旋業 ・・・13/1000 その他事業・ ・・・・・・・・・・6/1000 2014年12月24日
太田達也の視点 ~段階的廃止に伴う実務対応と留意点~ 2012. 11.
貸倒引当金制度の適用法人 平成23年度の税制改正で、貸倒引当金制度の適用法人が大幅に縮減され、大法人では金融保険業等営む法人以外は適用できなくなりました。 貸倒引当金制度を適用できる法人は下記の通りとなります。 中小法人等 銀行 保険会社 (2)または(3)に準ずる一定の法人 金融に関する取引に係る金銭債権を有する一定の法人 *対象債権が一定の金銭債権限定〔(1)から(4)の法人を除く)〕 2.
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