こんにちは、ソーシャル税理士の金子 @innovator_nao です。 サラリーマンであれば社会保険は会社から天引きされるため、そこまで気にすることはないかもしれません。 しかし、 年末調整では自身の社会保険だけでなく扶養親族の社会保険料が絡んで来る場合があるなど、注意が必要な部分もあります。 ・子どもの国民年金を支払っている ・年の途中で就職・転職した ・滞納していた国民年金を支払った などといった場合は間違えやすいので、きちんと確認しておきたいところです。 社会保険料控除ってどんなもの? 社会保険料控除とは、年金や健康保険、雇用保険などの社会保険料を給与天引きされたり自分で支払った場合に、その人の所得から控除するものです。 限度額はなく、負担した保険料の全額が控除されます。 社会保険料控除の対象となるもののうち、主なものは以下の通りです。 ・国民年金の保険料 ・厚生年金の保険料、存続厚生年金基金の掛金 ・国民健康保険料、国民健康保険税 ・健康保険、雇用保険の保険料 ・後期高齢者医療保険の保険料 ・介護保険料 他にも色々ありますが、ほとんど見かけることはないので、上記のものだけ意識しておけば良いでしょう。 保険料控除申告書への記入方法は?
よくある質問で問題が解決しない場合は… 1. 事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ 2. 申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ
年末調整で社会保険等の還付金が認められる場合 そもそも年末調整とは何なのでしょうか。 また、年末調整により社会保険などの還付金を受けることができる人とは、どのような人なのでしょうか。そして、還付金が増える場合や減る場合とは、どのようなケースなのか、解説します。 年末調整とは?
健康診断 を会社で実施後、 労働基準監督署 へ 健康診断結果報告書 を提出件で、当社は派遣会社で 従業員 を派遣している顧客先によって受診月が違います。 5月~10月で全員受診完了となるイメージです。 この場合、上司より10月の受診まで待たずに全体の8割の結果が到着したら1回目の 健康診断結果報告書 を提出するように指導され、毎年9月頃に提出しております。 しかし、5月~10月の受診者のうち、有機溶剤や電離放射等特殊項目を受ける 従業員 がおり、健診結果の到着が定期健診より遅く到着する場合があります。 有機溶剤の受診者で8割の結果が到着後、 労働基準監督署 へ提出しようと思ったところ、上司より定期健診で8割超えた時点で、特殊項目もその時点で到着した分で提出するよう指摘がございました。 各種健診ごとに8割結果到着した時点で提出すべきか、定期健診結果8割到着した時点で、有機溶剤等ほかの特殊項目分の報告書も提出すべきか、ご教授頂きたく宜しくお願い致します。 インターネットで調べてみましたが、結果到着後、遅滞なく提出としか記載されておらず具体的な期日を見つけることが出来ませんでした。 お手数ですが宜しくお願い致します。
常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回(特定業務に常時従事する労働者に対しては6ヶ月ごとに1回)、定期的に健康診断を行わなければなりません。 「常時使用する労働者」とは、正社員はもちろんのこと、パートタイマーなど労働時間が短い社員であっても、1年以上継続勤務している者、または継続勤務が見込まれる者、かつ、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上の者であれば、該当することになります。 なお、常時50人以上労働者を使用する事業場では、「定期健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。 この定期健康診断の実施は事業者の義務(労働安全衛生法第66条1項)であり、使用者による健康診断の不実施は法違反となり、50万円以下の罰金に処せられます(労働安全衛生法第120条)。 一方で、定期健康診断の受診については、労働者の義務(労働安全衛生法第66条5項)ですから、労働者が健康診断の受診を拒否した場合は、就業規則等の定めによって、懲戒処分の対象とすることができます。
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新型コロナウイルスへの対応について 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、 定期健康診断(1年に1回受診することが定められている)は2020年6月末まで延期する ことが可能となっております。 厚生労働省による労働安全衛生法によるG&A 2020年度については秋以降に健康診断の予約が集中することが予想されます。例年よりも早めの準備開始やオペレーション業務の効率化をご検討ください。 健康診断の報告書、正しく書けていますか? 労基署へ提出する「定期健康診断結果報告書」ですが、悲しいことに、間違った書き方で余計な時間をかけてしまっている場合が多いのです。 在籍労働者数や有所見者数など、どうやったら間違いなく、すばやくカウントできるのでしょうか。 今回は、各項目で聞かれていることや労働者の数え方など、報告書の全てをまとめました。 有所見者ってなに?どうやって提出するの?など、いまさら聞けない!といったことについては、記事後半をチェックしてみてください。 よくある質問へ細かくお答えします。 定期健康診断結果報告書のダウンロードは こちら から。 *報告書は3部印刷し、2部を提出用、1部を落書きにすると便利です。 目次 [ {{ toc. expandMain? 定期健診結果報告書 記入例. '閉じる': '表示'}}] {{ header. h2. textContent}} {{ h3.
安全衛生法では、1年に1回の定期健康診断の実施が義務付けられており、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、労働基準監督署にその結果等を所定の様式で報告することになっています。 この 定期健康診断の結果報告書については、産業医による押印(電子申請する場合には電子署名)が必要でしたが、今回、記名のみでよくなる法令改正が行われました。 また、健康診断の個人票には、健康診断を行った医師の判定(異常なし、要観察、要医療等)を「医師の診断」として記載し、異常の所見があるときは「医師の意見」として、労働者の就業上の措置に関しその必要性の有無、講ずべき措置の内容にかかる意見を記載することになっています。この医師の意見の欄にも押印が必要となっていましたが、今回の改正で記名のみでよいことになりました。 対象は、 定期健康診断、特定化学物質健康診断やじん肺健康診断等の特殊健康診断等の全ての健康診断に加え、ストレスチェックも同様の取扱いです。 関連記事 2020年9月21日「健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となります。」 参考リンク 厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」 (宮武貴美)
お世話になります。 定期健康診断結果報告書の提出についてですが、 常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象となっています。 この場合の「常時・・・労働者」とは、 健康診断を受診させなければならない人数と同じことでしょうか?