東京大学大学院情報学環教授 酒井慎一氏 講演より 国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)の2021年第1回シンポジウムが4月30日に開催された。テーマは「東日本大震災から10年、地震学の進展と課題」で、東京大学大学院情報学環教授の酒井慎一氏が講演した。3回に分けて講演内容を紹介していく。第3回は、余震の定義や、余震の計測から分かることについて。 本研究会は、防災科学技術研究所「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」および、セコム科学技術振興財団「幅広いステークホルダーの防災リテラシー向上を目指す「防災・減災教育ハブ」の構築」の成果・研究費の一部を利用して実施しました(双方とも担当者は木村玲欧)。厚く御礼申し上げます。 ZOOMで講演する酒井氏 大阪府北部地震の反省と臨時余震観測 最後は余震の話をしたいと思います。2018年6月18日の朝、大阪府北部地震が発生しました(図表1)。マグニチュードは6.
河北新報 平成23年(2011年)3月11日(金)号外 提供: 河北新報社 2011年(平成23年)3月11日14時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9. いつか終わる手厚い支援 「東日本大震災は特別は甘え」：朝日新聞デジタル. 0の海溝型の巨大地震である東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生した。地震の規模としては、明治以降の国内で発生した地震としては観測史上最大規模の地震となった。地震による断層の破壊は岩手県沖から茨城県沖までの約500kmに及んだ。 この地震で、宮城県栗原市で震度7を観測したが、特に津波による被害が大きく、津波の高さは岩手県宮古市で約40mに達するなど東北地方の太平洋沿岸部を中心に軒並み10m以上の高さとなり、壊滅状態となった集落や自治体も多かった。地震・津波による死者・行方不明者は災害関連死を含めると20, 000人を超える。 また、津波に襲われた福島県の東京電力福島第一原子力発電所では、非常電源設備を含む全電源を喪失、原子炉の冷却ができず炉心溶融(メルトダウン)した。これによって原子炉格納容器の圧力が上昇し、翌12日に水素爆発が発生、大量の放射性物質が大気中に放出された。発電所周辺の大熊町、双葉町などは現在も町の広い範囲が帰宅困難区域に指定されている。 この災害の記録写真 専門家からのアドバイス この災害で学ぶべき教訓は何か、専門家が解説します。 平常時の「もしも…」の想定が、命を救う 東日本大震災は、マグニチュード9. 0の巨大地震でした。さらに、日本の災害史上最大級の津波が、東日本全域の沿岸部を襲いました。津波の大きさは、1771年の八重山地震による明和の大津波に次ぐ最大遡上高34. 7メートルを記録しています。 東日本大震災は地震の第一波そのものが非常に大きく、地震計を振り切ってしまったために、当初その規模をマグニチュード7. 9と過小評価していましました。津波警報も、発生直後は津波の高さを最大6メートル(宮城県)とし、実際に警報を引き上げたのは、地震から28分後でした。亡くなった方の多くは津波が原因ですが、避難が遅れた理由として挙げられるのは、これまでの経験的判断が大きく関係していたといわざるを得ません。 2010年2月に起こったチリ地震、そして東日本大震災の2日前にも地震(前震)があり津波警報や注意報が出ましたが、被害がほぼありませんでした。こうした経験が「大丈夫だろう」という油断になってしまったのだと思います。 一方で、仙台市内にある仙台東部道路では、近隣住民の方およそ300名が高速道路上に逃げて難を逃れました。2004年のスマトラ沖地震を受け、国内であの規模の津波が起こったことを想定し、近隣の皆さんが東部道路を緊急的に避難場所として使用したいとNEXCOや仙台市に申し入れをしていたのです。 このように、平常時から、「災害が起こったら…」ということを想定し、避難路・場所を確保すること、そして地域だけでなく学校教育においても子どもたちに伝えていくことが今後の減災には必要不可欠です。 明治5年12月2日(1872年12月31日)以前の災害は旧暦で記載しています。 1 / 50 非表示 拡大 縮小 左へ 右へ 続きを読む 提供:
GoodMorning スタッフより 東日本大震災の発生から10年が経ちました。わたしたちは震災の被害やそこから得られた教訓を決して忘れてはいけません。震災の被害を風化させないためにも、そして、災害をきっかけとした新しいまちづくりを推進していくためにも、わたしたちが長期的に地域と向き合い、それぞれの取り組みについて発信し続けることが大事だと考えています。 被災地域の事業者による産業復興を目的として2018年に始まった「復興庁クラウドファンディング支援事業」では、110件以上の取り組みを掲載、約1万3000人から1. 6億円のご支援が集まりました。 ※各種数値は2020年12月末時点集計の数値です。 GoodMorningでは今後も震災の被害を受けた地域のみなさまの次の一歩を踏み出す支援を続けていきます。3. 11と向き合い続けているみなさまのプロジェクトをご紹介します。
2万人を超える犠牲者を出した東日本大震災から、まもなく10年を迎える。巨大な津波に襲われた被災地は、復興に向かってどう歩んできたのか。犠牲者が最も多い宮城県で、発生時から知事を務める村井嘉浩氏に質問をぶつけた。危機を乗り越え、思い描いた復興につなげることができましたか――。 1960年、大阪府出身。自衛隊のヘリ操縦士、松下政経塾を経て、自衛隊で勤務した宮城県で県議に。05年知事選で初当選、現在4期目。 ――来年3月で震災から10年になります。復興政策をどう総括しますか。 「阪神・淡路大震災(1995年)と比較したら、びっくりするくらい特別な支援をしてもらいました。ただ、立場によって見方は変わると思います。被災者の立場からは『まだまだやってほしかった』、私の立場からは『非常によくやってくれた』、国の立場からは『税金を使いすぎた』、となると思います」 ――税金の使いすぎ、ですか?
3. 10) (無断転載禁止)
かつて、私は自分のサイトに東日本大震災当日のことを書いたのだが、サーバー事故で当時の原稿は失われてしまった。従って、しつこく、また書く。 2011年3月11日、私は奈良にいた。 子供のころから、亡き母がよく「関西ではね、奈良のお水取りが終わると、暖かくなって春が来るのよ」と言っていた。小さいころ東京の赤坂に住んでいて、青山小学校に通っていた母からすれば、関西の「お水取り」行事は珍しかったのだろう。 だから私は1度でいいから、『奈良、二月堂のお水取り』というものを見に行きたかった。 東京から京都まで新幹線で行き、近鉄奈良線に乗り換えて、奈良駅に着いた。タクシーを拾ったら、初老の運転手が突然「震度7だよ」と言う。 「震度ナナ? WEB特集 あの時何が足りなかったのか ～官邸10年目の証言～ | 東日本大震災 | NHKニュース. 何それ」 何も知らない私が「地震? 震度7つて、マグニチュード7の間違いでしょ」と言うと、運転手は「違う違う、震度がナナ」と主張する。「震度7? えーっ」。 震度5でも大騒ぎなのに、震度7だって?
市場の働きの結果、Dさん以外の3人は小さな幸せを手にしましたが、Dさんはそれを上回る被害を受けてしまいました。 このように、個人が自分の幸せを求めた結果、社会全体としては最適な幸せが受けられないことを、市場の失敗といいます。この状態は、「市場による財やサービスの配分が適切でない状態」と呼ばれます。 Aさん Bさん Cさん Dさん 社会全体 利益 100円 50円 50円 -1万円 マイナス どういうときに市場が失敗するのか??
市場の失敗とは 市場の失敗の定義・意味・意義 市場の失敗 とは、 市場経済 において、 価格の自動調節機能 ( 市場メカニズム )が作用せずに問題が生じることをいう。 市場の失敗の位置づけ・体系 市場経済 ・ 資本主義 社会は、限られた資源の最適配分という大きな問題を 価格 という制度が内包する 市場メカニズム = 価格の自動調節機能 にまかせて解決しようとするものである。 ただし、 価格の自動調節機能 にまかせておけば、社会 経済 がすべてうまくいうというわけではなく、 市場 が失敗する場合もある。 なお、市場の失敗に対しては、国家が 市場 に介入して対処する必要がある。 市場の失敗の具体例 市場の失敗は、次の3つに大別できる。 寡占市場 ・ 管理価格 ・ 独占市場 による 価格の下方硬直性 外部不 経済 市場メカニズム では解決できない社会問題 1. 寡占市場 ・ 独占市場 による 価格の下方硬直性 完全競争市場 ではなく 寡占市場 ・ 独占市場 といった 不完全競争市場 が成立すると、 価格の自動調節機能 は働かず、 寡占価格 ・ 管理価格 ・ 独占価格 が設定され、 価格 の下方硬直化が起こる。 2.外部不 経済 ある 経済主体 の 経済 活動が、 市場 を介さず直接に、他の 経済主体 に不 利益 を与えることがある。 これを外部不 経済 といい、公害がその代表例である。 3. 市場メカニズム では解決できない社会問題 収益 性のない 財 ・ サービス 企業 は営利を目的とするので、 収益 性のない 財 ・ サービス は 供給 しない。 こうした 財 ・ サービス にあっては、 需要 があっても 供給 が困難ないしは不可能なため、そもそも 市場 自体が成立しにくい(しない)。 その他 所得 分配の不平等(格差)など | 現在のカテゴリ: 経済体制―市場経済(資本主義の前提) | カテゴリ内のコンテンツの一覧 [全 19 ページ(カテゴリページは除く)]