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ここでは「耐震住宅」「制震住宅」「免震住宅」について話をします。 ハウスメーカーのモデルハウスや完成見学会などに参加したことがある人なら、こう言われた経験のある人がいると思います。 ウチの住宅は免震技術を採用しているので安心です より地震に備えたいのであれば、当社の制震住宅を検討してみませんか?
耐震等級 ・2. 構造・工法 ・3. 過去の地震被害 ・4. 実大振動実験 ・5. 制震・免震装置 といった話がよく出てきます。 しかし、 実際はどれもあまり意味がない のです。 その理由を、1つずつご説明していきます。 1. 耐震等級は設計プランによって変わる 大半のハウスメーカーは 「うちは耐震等級3です」 と公表しています。 しかし、 「実際には変わる場合もある」 と小さな字で書いてあるんですね…笑。 耐震等級は「耐力壁(※)の量やバランス」などによって決まるため、 設計プランによってはそれらを満たすことができず、耐震等級が落ちてしまう からなのです。 設計プランによって等級が変わるのは、基本的にどのハウスメーカーも同じ です。 なので、公表している耐震等級によって、ハウスメーカー同士の耐震性能を比較しても意味がないのです。 2. 【耐震性能が高い】ハウスメーカーランキング【地震に強い頑丈な家】. 構造・工法は「耐震性能を上げやすい」だけ 一般に、 「在来工法よりも、2×4工法や鉄骨造の方が強い」 と言われています。 しかし、正確には 「耐震性能を上げやすい工法である」というだけ なのです。 耐震性能は、「耐力壁の量やバランス」などによって決まります。 2×4工法などは、単にこれらを確保しやすい工法というだけなのです。 なので、 在来工法であっても、耐力壁の量が十分にあり、家全体にバランスよく配置されていれば、十分な耐震性能を得られます。 ※逆に、2×4工法や鉄骨造であっても、耐力壁の量が足りず、配置がかたよっていたとしたら、耐震性能は悪くなってしまいます。 よって、構造や工法そのものでハウスメーカーの耐震性能を比較するのも、それほど意味がありません。 3. 過去の地震被害には信憑性がない 「過去の地震被害」とは、 「各業者の建てた家が、過去の大きな地震でどうだったか?」 を調べたデータのことです。 大半の業者が「過去の主な地震で全壊・半壊しなかった」と公表しています。 しかし、 ほとんどが「自社調べ」 であり、どこまで本当かがわかりません。 また、地震で全壊・半壊したとしても、それは、 「耐震性能よりもデザインを重視した」「地盤が悪かった」という原因かもしれない ので、「その業者の耐震性能が悪い」とは言い切れません。 なので、「過去の地震被害」には信憑性がなく、それをもとにハウスメーカーの耐震性能を比較するのは難しいと思います。 【地震による住宅倒壊】ハウスメーカーの被害状況まとめ【76社】 4.
無言電話や待ち伏せなど、身の周りで常に付きまとわれるというのが、多くの方が持っているストーカーに対するイメージではないかと思います。しかし、インターネットが発達している現代では、インターネット上でもストーカー行為が行われることが問題視されています 。もしかしたら自分はネットストーカー被害にあっているのでは?と、なんとなく心当たりがある人もいらっしゃるかもしれません。たとえ確信がなかったとしても、「もしかしたら」が考えられる時点で何らかの対処をする必要があるかもしれません。 また、今はネットストーカー被害にあっていないからといって、今後も大丈夫とは言い切れません。それは、ネットストーカー被害は性別や年齢に関わらず、いつ、誰に降りかかるか分からない恐ろしさを秘めているからです。 そこで今回の記事では、ネットストーカーに対処して事態の悪化を防ぐ方法と、ネットストーカー被害そのものを未然に防ぐ方法を解説していきます。 目次: 1. ネットストーカーとは何か ・1-1. ネットストーカーの定義 ・1-2. ネットストーカーが行う主な行為 ・1-3. 実際にあった被害事例 ・1-4. ネットストーカーの法的な取り扱い ・1-5. ストーカー規制法が改正され、より現実に即した形になっている 2. ネットストーカー被害に遭っていると感じたら取るべき対処 ・2-1. 警察に相談する ・2-2. 弁護士に相談する ・2-3. 相談時に必要な証拠を集めておく 3. ネットストーカー被害に遭わないために心がけたい7カ条 ・Sやネット上にむやみに個人情報を公開しない ・3-2. ストーカーが諦めるときとは？ストーカー行為を諦めさせる方法. 特定の団体や人を攻撃するような態度を取らない ・3-3. 好意を持たれるような曖昧な態度にも要注意 ・3-4. 事情によってはSNSやメールの複数アカウントを運用する ・Sの公開制限を設定する ・Sのタグ付けには十分な配慮を ・3-7. 被害の初期段階から第三者の関与を示唆する 4. まとめ 最初に、ネットストーカーとはどのようなものなのか、その定義と行動について解説していきます。 1-1. ネットストーカーの定義 ネットストーカーはサイバーストーカーとも言われ、付きまといや押しかけなどといった物理的なストーカーとは異なり、メールやSNS、ブログなどを利用して特定の人物に対してしつこく付きまとうストーカーのことをいいます。 インターネットを利用することからサイバーストーキング、またはネットストーキングとも言われ、サイバー犯罪の1つ とみる考え方もあります。 1-2.
金沢オフィス 金沢オフィスの弁護士コラム一覧 刑事弁護・少年事件 性・風俗事件 ツイッターへの書き込みでストーカー容疑? 規制される行為の内容とは?
6%しか警察に通報されていないという調査結果もあるほか、通報した人の43%が警察対応は助けにならなかったと答えているという。 英国内で警察対応は場所によって異なる。ボウォーターさんの被害届に警察は「とても真剣に」対応したというが、元パートナーに襲われたドロンフィールドさんは親身になってくれなかったと話す。 「最初にやってきた警察は『次はもっといい彼氏を見つけなきゃ』というものだった。まったく不適切な対応だし、すごく馬鹿にされたと感じた。へきえきとした。途方に暮れて、それだけに自分でなんとかしなくてはと思ってしまった」 ストーカー 主な5つのタイプ オーストラリアの研究者 、ポール・マレン、ミシェル・パセ、ローズマリー・パーセル各氏の分類によると――。 1. リベンジ(復讐)ストーカー : 別れた性的パートナーのことが多く、よりを戻すか復讐するかのどちらかを期待している。被害者を身近に感じられるから、あるいは自尊心を回復できるからが動機。 2. 孤独なストーカー : 言いたいことが言える親しい相手がいない。被害者は赤の他人か遠い知人のことが多く、せん妄など精神病的な症状が行動の原因となっていることが多い。有名人ストーカーはこのタイプが多い。 3. 不満なストーカー : 何らかの形で被害者に不当な扱いを受けたと感じている。偏執病など精神病が原因となっていることもある。 4. どこからがストーカーになる？ 逮捕後の流れと対応策を弁護士が解説. プレデター(捕食)的ストーカー : 非社会的な性的興味を追及している。のぞき見で性的満足を得るためにストーキングが始まるが、性的暴行につながることもある。 5. お粗末な恋人志願 : 短期間の性的関係を求めている。見知らぬ他人や遠い知人を短期間だけストーキングする。しつこく粘着する場合は、自分の行動で相手が危機感を抱いていることに気付かないせいで、他人との関わり方に影響する症状があるかもしれない。
被害者の情報を無断で公開する あらゆる手口で入手した被害者の情報を匿名掲示板やSNSなどに無断で公開されるケースがあります。この場合、被害者の情報を無断で公開した加害者が他者に被害者を誹謗中傷するように扇動することで、加害者の数が増大していってしまう可能性もあります。 1-3. 実際にあった被害事例 ネットストーカー被害にあった実際の事例として、アイドルとして活躍していた女性がファンの男性にTwitterに執拗な書き込みをされるなどといった嫌がらせを受けた挙句、刃物で襲われるといった痛ましい事件がありました。この事例の被害者は芸能活動をしていた方ですが、今も多く起こっているネットストーカーの被害者の多くは一般の方です。 また、未成年が罪を犯した場合、一般のメディアでは少年法に基づき実名報道はなされませんが、何かしらの手段で調べ上げたその未成年犯罪者および家族や保護者の勤務先まで、ありとあらゆる個人情報をネット上に公開されるといった事例もありました。実際、罪は簡単に許されるものではありませんが、こういった場合のネットストーカーは自らの行いを正義と信じている事が多いため非常にやっかいです。 現在は多くの方がSNSやブログなどで自ら情報を簡単に発信できるため、そこを経由して嫌がらせ行為をする事例が増えているようです。 1-4. ネットストーカーの法的な取り扱い 日本にはストーカー規制法という、ストーカー行為を裁く法律があり、警察はこの法律を基にストーカーを取り締まることができます。 しかし以前まではインターネットを利用して嫌がらせをするネットストーカーについての明確な規定がなかったことから、警察も適切に対応することが難しい状況でした。 しかし、 「1-3. 実際にあった被害事例 」で挙げたような事例などがストーカー規制法の見直しの契機となり、2016年以降はネットストーカーも取り締まりの対象となりました。 1-5. ストーカー規制法が改正され、より現実に即した形になっている ストーカー規制法が改正されたことにより、住居付近での付きまといや無言電話などといったストーカー行為の他に、メールやSNSのメッセージなどを利用した迷惑行為も規制対象となりました。 具体的には、LINEやFacebook、Twitterなどへの執拗なメッセージ送信や、ブログやSNSのダイレクトメッセージなど個人のページへのコメントなどが規制対象として含まれることとなり、2017年からは非親告罪としての扱いとなっているため、被害届がなくても取り締まりの対象とすることができます。 このため、ネットストーカーに対する警察の取り締まりがより効力を持つようになっています。ストーカー規制法改正についての詳細は、警察庁の情報発信ポータルサイトである「Café Mizen-未然-」で確認することができます。 ・ Café Mizen-未然- もしかして自分はネットストーカー被害に遭っているかもしれないと思ったら、自分一人で何とかしようとするよりも、第三者に相談した方が事態の悪化を押さえることが出来る可能性があります。 第三者といっても友人や家族などに相談するだけでは、残念ながら十分な効力が得られないと考えられます。そこで、ネットストーカー被害に特に有効であると考えられる相談先について解説していきます。 2-1.