領収書の保管方法 もらった領収書の保管はどうしていますか? A4 の紙やノート、スクラップブックに貼るという方もいると思います。時間があればそれでよいのですが、大事なのは 保管期間中紛失しないようにしておく ということです。 事業を行っていると日々の取引に応じて、領収書をはじめ、支払請求書、見積書、納品書、売上に関する書類、通帳、給与明細などの書類が発生します。また、決算で作成した在庫表や支払調書などは税務調査の際に必要となります。総勘定元帳、簡易帳簿などの売上・費用の集計用紙も、まとめて「平成○○年分」としてファイルする、または封筒に入れておくなどしましょう。 個人事業主の場合は、これらの書類について 7 年間の保管 が必要ですので、何年度分の書類なのかわかりやすいようにまとめておくと良いでしょう。 スクラップブックを作るのは難しいとしても、自分なりに整理して、ある程度「見栄えが綺麗」「スッキリしている」という保存を目標にしましょう。 「経費」になる費用とならない費用について 領収書で収入と費用を確認したら、次に「経費」にあたる費用を算出しましょう。 しかし、そもそも「経費」とは何でしょうか? 必要経費(ひつようけいひ)は、所得税法の規定により所得金額を計算する際に、収入金額から控除される支出金額。 つまり、 事業を行う上で必要だった費用 を指します。年間総売上から経費を引いたものが利益とされるので、確定申告には経費の算出が必要不可欠です。費用のなかには「経費になる費用」と「ならない費用」があるので、確定申告の前にチェックしておくと良いでしょう。 1. 事業に関係のある費用は? 確定申告 必要なもの 退職. 仕事に関係ある費用であれば経費になりますが、その仕事に関係のない費用であれば、いくら領収書を入手して保管しても経費にはなりません。 ちなみに経費にならない費用の例としては下記になります。 ・所得税、住民税 ・生計を一つにする親族に支払う家賃などの対価 ・一定の要件を備えてない場合の生計一親族への給与 ・ご自身への給与 ・購入した商品で、まだ売れていない在庫 ご自身への給与が認められていないので、たとえ事業主といういわば「社長」の地位であっても、ご自身への福利厚生費のようなものは費用として認められにくいでしょう。 2. 事業分と家事分の両方である費用は? (家事関連費) 家事関連費は、事業用部分を明らかに区分することで、該当部分を経費にすることができます。その「明らかに区分」の例としては下記になります。 自宅兼事務費 自宅用部分と区分できる空間分の家賃分 水道光熱費 自宅使用だった時に比べ、どの位増加したか 携帯電話 通話記録から把握 自動車 走行距離から把握 区分の仕方については決められてないので、上記のような一例を参考に経費部分を算出します。 3.
会社員が退職し独立すると、取り巻く税金が変わってきます。しかも、独立1年目だけに必要な手続きなどがあります。確定申告をスムーズにするためにも退職後の税金について知っておきたいところ。そこで、退職後に会社員から独立する個人事業主に絞って、必要となる税金について解説します。 独立する個人事業主の税金のアウトライン 会社員が独立をすると、個人事業主として自分で税金を納めなければなりません。そこで、個人事業主の税金のアウトラインについて説明します。 独立後に課税・還付される税金 個人事業主が独立後に課税される税金、還付(返金)される税金は次の通りです。 (1)課税される税金 事業でのもうけに相当する所得金額に対して次の税金が課税されます。 ①所得税 所得税は累進課税制度を採用しているため、税率が所得金額に比例するのが特徴です。税率は 5%~45%までの7段階 になります。 ②復興特別所得税 所得税に税率 2.
完成した申告書の提出方法 確定申告書の提出方法は、大きく分けて 2 つあります。 紙で提出する場合 税務署へ持参する 郵送で提出する 「提出用」と「自分の控え用」とで 2 部作成します。給与所得の源泉徴収票などは原本を提出してしまうので、添付書類としてコピーをしておくと問い合わせるときにスムーズです。 郵送の場合は、注意すべきことが 3 点あります。 ・返信用の封筒に切手を貼りつけたものを同封 ・確定申告書は「信書」に当たるため、メール便、普通郵便、ゆうパック、宅配などでは送付できません。必ず簡易書留で送りましょう ・簡易書留で送付した場合は、 郵便局から発送した日が提出日 とされます 電子申告(e-Tax)で提出する場合 電子申告(e-Tax)とは、インターネットで確定申告書や申請書などを提出する方法です。事前に利用開始届を提出し、利用者識別番号を入手します。また確定申告書の送信時には、電子証明書の添付が必要です。具体的には、お住まいの役所から電子証明書付きの住民基本台帳カードを発行してもらいます。また、送信時にはそれを読み込める IC カードリーダーが必要です。 このように、事前準備は少々手間ですが、今後のことを考えるならチャレンジしてみても良いかもしれません。 >> e-Tax [国税庁] 電子申告で提出した確定申告書は、自分の控え用を印刷しておきましょう。 4. 支払調書がもらえない場合の対処法 フリーランスで働いている方の場合は、支払い先から源泉所得税を徴収されて報酬が支払われていることがあるでしょう。支払い先に申告に使用するからと「支払調書」を要求したところ「発行しない」と言われてしまうこともあるかもしれません。支払調書は、支払い側が税務署に対し提出義務があるもので、受取人への交付は不要となっています。 ここは、しっかりご自身で管理しましょう。 請求報酬額(税込の総額) 売上へ 源泉所得税 源泉徴収額として申告書に記載 入金額 銀行預金との照合 税務署でも「支払調書を確定申告書に添付してください」という間違った指導をしているところもありますが、もらえた場合はラッキー!というぐらいの感覚で、それは確認のために使いましょう。 5.
ちーす!kaekaeでございます。 今日は オンラインカジノの税金 について!! デストロイ吉崎 オンラインカジノやってますか?勝ってますか?? 今日はそもそも、オンラインカジノで勝った場合、 税金はかかるのか?税金はどうやって納めたらいいのか? という記事にしていこうと思いますw オンラインカジノで勝ったら税金はかかるの?
柴犬 サラリーマンになる前に刺身になるよ! 確定申告に必要なもの 一時所得の計算の仕方は理解できましたか? その上で 『勝ちすぎちゃったww』 って人は確定申告しましょう。確定申告に必要なものは、 源泉徴収票 支払調書 基本的にはこの2点でオッケーです。 源泉徴収票は年末にお勤めの会社から受け取りますが、支払調書に関してはカジノサイトに直接問い合わせて用意してもらうか、それが出来なければプレイ履歴などで収支明細がわかりますのでご自身でプリントアウトして用意してくださいw これはくっそメンドイw あとは、お近くの税務署で手続きを踏んでください。 わからなければ税務署の方に直接問い合わせをしてみてください。 注意事項 会社勤めのオンラインカジノプレイヤーの方は、確定申告の際に注意しなければなりません。 それは、確定申告書の 【給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法】 の【普通徴収】にチェックをいれることです。 ここにチェックを入れていないとお勤めの会社に届いてしまいますww なので、必ず税務署で 『これって会社に届きますか?』 って確認した方がいいですww 勝った分はちゃんと納めようね オンラインカジノで勝ったお金の税金について解説していきましたが、理解はしていただけましたか? まあ負けてたら税金はかからないので安心してください! 確定申告書には本人と扶養家族のマイナンバーが必要 [確定申告] All About. (笑) 僕も全然負けちゃってるので確定申告の経験はないんですけど、来るべく日が来たらちゃんとしておこうと思います。まぁ、何年先になるかは分かりませんがね💦笑 とりあえずは、税金のことは理解したうえで勝っちゃってください!! 税金で悩むってことは、かなり良い悩み事ですのでww
固定資産になるものは? 領収書に書かれた金額の全額を経費にできればいいのですが、一年以上使える金額が 10 万円以上のものは「減価償却」という固定資産として計上し、毎年少しずつ経費にしていく方法をとります。詳しくは下記サイトをご参照ください。 国税庁/減価償却のあらまし 4. 生活費で費用扱いになるものは? 経費にはならないのですが、所得税・住民税を計算するにあたり「所得控除」といって費用扱いできるものがいくつかあります。 ・国民年金・国民健康保険料の支払い ・ふるさと納税など一定の団体への寄附金の支払い ・医療費の支払い ・生命保険料の支払い 支払い側から発行される証明書をもとに、しっかりと確定申告で控除して節税していきましょう。 確定申告書作成に必要な知識 経費の算出が完了したら、いよいよ確定申告書の作成に移ります。以下の点に注意しながら、申告書を作成しましょう。 1. 必要書類 ・決算書(白色申告者は「収支内訳書」、青色申告者は「青色申告決算書」) ・確定申告書の用紙(確定申告書B)※手引きもあった方がよい ・納付書(振替納税の方は不要) ・生命保険料や国民年金などの控除証明書 ・医療費控除を行う場合は医療費の領収書と封筒 ・給与所得の源泉徴収票 ・印鑑 ・のり ・電卓 ・筆記用具(フリクションは不可) ・還付申告の方は銀行口座情報がわかるもの(通帳など) 毎年申告されている方は、決算書・申告書が税務署から郵便で送られてきます。一度でも電子申告で送信したことがある場合は、郵送されてきません。その際には、国税庁のホームページからダウンロードしましょう。 国税庁/確定申告書等 2. 確定申告 必要なもの 無職. 確定申告と還付申告の違い 申告には 2 つの形態があります。 確定申告 一年間の税金を自分で計算し、申告により確定させて税金を納めること 還付申告 確定申告の義務のない人が、払いすぎた税金の還付を受けるためにする 確定申告書の提出という作業と、税金の納付という作業は、まったく別のものです。還付金入金のための銀行口座を確定申告書に記載しておけば入金されますが、納税には期日までに「税金を納める」という作業が必要です。1 月 1 日から受付をしており、早めに提出すると早く還付金を受け取ることができます。 また、税金を納める方法としては下記の 2 つの方法があります。 納付書で納める 納めるべき税額を記入し、金融機関などの窓口で税金を納付する方法 期日は所得税の確定申告書の提出期限と同じ( 3 月 15 日) 銀行から引き落としで納める 所轄の税務署へ「振替納税の申込」を申告期限までにし、銀行から引落してもらう方法 納付は振替日( 4 月 20 日) 確定申告書を提出して安心し納税を忘れる方もいますので、毎年申告であれば、振替納税の方が便利です。いずれも「期日」までに税金を納めることができない場合は、延滞税等の罰金がかかりますので注意しましょう。 3.
石山: 2つあります。1つは「不確実性」です。直近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大もこれに該当しますし、国際的には米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱など、国内では自然災害の多発など、近年、グローバル・サプライチェーンに大きな影響を与える出来事が次々と起きています。いずれも予測不能の出来事ばかりで、世界の「不確実性」が高まっているわけです。 今後、こうした予測不能な環境変化が起きたときでも、企業活動を継続するための対応力を持つことが日本の製造業の大きな課題であると、2020年版ものづくり白書では言及しています。 ――そもそも、どのような歴史を経て企業のグローバル・サプライチェーンが構築されていったのでしょうか。 サプライチェーン再編の歴史(引用:ものづくり白書) 石山: 2020年版ものづくり白書の図にもありますように、1980年代後半から日本の製造業はサプライチェーンのグローバル化を推進してきました。2000年代になるとさらにその動きは加速し、企業は各工程を細分化し、複数国に分散して、自社にとって最適なサプライチェーンを構築しました。こうした取組もあり、2000年に11.
製造業の未来 | 製造業専門コンサルタント|部品加工業・メーカー・BtoB・製造業の経営戦略・WEBマーケティング・賃金評価制度など下請け型企業に強い経営コンサルタント(船井総合研究所) 船井総研の製造業 経営コンサルタント実績No. 1のブロク。下請け型企業の受託製造業・部品加工業(切削・板金加工等)、装置設計製作、ロボットシステムインテグレータ(SIer)、メーカー・BtoBの経営戦略・WEBマーケティング等に強いコンサルタント。ものづくり企業をデジタルと融合(DX)させ、その先にある本当に"人"が活かされる強い現場を作る。(船井総合研究所) 製造業経営コンサルタントの井上です。 最近のふと思ったこととして、大卒で現在30歳の人はリーマンショックを知らないという事実。 ということは、20代は皆、リーマンショックを知らない。 そういえば自分も、オイルショックはという言葉は知っているが、社会人としての体験はしていない。 時代は流れているものだ。 前置きはそのくらいで。 今日は、5年、10年後の製造業の未来について考えてみたい。 日本の人口動態 いつも通り日本は、絶賛、減少中。 そして世界の人口は、逆に絶賛、増加中。 おさらいかここまで。 日本は人口現象、世界は人口増加。 要は、市場が大きくて成長が見込める市場は、日本から見ると「海外(日本以外)」が有望であるということは明白ですね。 今は、まだそれほど感じないかもしれませんが、もうすぐに実感できる時が来るでしょう。 日本と先進国・中国等のGDP比較 更に、GDPという誰でも知っている指標を改めてみると、アメリカと中国が突出しています。 経済大国、日本は? もはや普通の国になっています。とは言え世界第3位。 昔の「ジャパン is No. 1」ではないことは確かです。 更に名目GDPの日本の世界GDPシェアを見てみると、シェア理論上では「存在シェア」程度になります。。。 2050年には、1%になっていく予想です。。。 まだ日本が凄いと思っている人はいませんか? 市場としての魅力は減少の一途。。。仕方がない。 海外に向けて「モノ」を売るしかないですね。 日本の製造業の輸出動向 この状況の中、日本で製造して海外に輸出している製品は、競争力があるということです。 輸出の状況を見てみましょう。 ただ分野別に見てみると日本の凄いところも多くありますね。主に自動車と工業品というところでしょうか。 失われた20年を経て、未だに日本で製造している「モノ」です。 自動車強いですね。しかし、自動車は今後の製造業における「リスク」と考えます。詳しく、見ていきましょう。 日本の自動車業界の今後 当然ですが、海外生産台数が上がり、国内生産台数が加工トレンドになるでしょう。トヨタのメキシコ工場も2019年以降稼働していきます。 メーカー別で国内生産を見てみると、 やはり、トヨタがNo.
制度面からのアプローチ。「働き方改革」に取り組む 厚生労働省が推奨する「働き方改革」は、製造業事業者にとっても無関係ではありません。「3K」をはじめとした、製造業への先入観を払拭するためにも、誰もが働きやすく、長く働けるような環境の整備が求められています。 政府からの呼びかけを受け、国内の製造業でも働き方改革に向けた取り組みを実施する企業が増加しています。たとえば、電子工学材料の受託加工を行うある企業では、仕事と家庭の両立ができるように職場環境を改善したり、雇用安定のために育児・介護休暇の取得を整備したりしています。 また、高精度小物の切削、研削加工を行う企業も、日々の残業時間をグラフによって部署内で可視化し、残業時間が多い人がいれば部署内、社員間で仕事を分担して業務量を調整する環境を作り出しています。 少子高齢化が進んでいる今、企業は市場にいる人材に「どうすれば長く働いてもらえるのか」を考えなければいけない状況にあります。「退職されても、また新しく雇えばいい」という考えを持っていては、いつまでも従業員は集まりません。現在判明している課題を確認する、従業員に対し環境改善に向けた要望を聞くといった基本から始めましょう。 参考: 働きやすい公平で快適な環境をつくる−セラテックジャパン株式会社 参考: 愛知の「働き方改革」取組事例−エイベックス株式会社 解決策3. 産業用ロボットの導入は不足人材の補てんだけでなく生産性向上も見込める 働き手の人手不足が深刻化している今、製造業では産業用ロボットの導入が進んでいます。購入やシステム構築といった初期投資の大きさから、「検討段階で止まっている」企業もあるかもしれません。しかし、産業用ロボットの導入は、精度の高い作業を高速で繰り返し行えるため、不良率の低下や生産数増加を見込むことができ、生産性向上を実現します。 産業用ロボットにはいくつかの種類があり、種類によって得意な作業や導入方法が異なるため、自社に導入するならどの種類が良いのか検討することからはじめましょう。 関連記事: 産業用ロボットとは?主な5種類や事例、他のロボットとの違いを解説 課題をひとつずつ丁寧に解決する。製造業の未来に向けてできること 時代とともに、ニーズや環境、技術は常に変化を続けています。過去の成功にとらわれるのではなく、「これからの時代に求められているもの」を考え、行動していく姿勢が重要です。 製造業が直面している課題を見つめ直し、解決に向けて動きはじめなければ、今後も生き残り続けるのは難しいかもしれません。とはいえ、企業が抱える課題はひとつではないため、それぞれに優先順位をつけて取り組むとよいでしょう。課題をひとつずつ丁寧に解決していくことが、企業の存続と成長を手助けしてくれるはずです。
3分。約3倍です。帰宅時間を見ると、米仏が18時過ぎであるのに対し、日本は20時過ぎ。出社時間は3カ国ともほぼ変わりません。日本人は、他の先進国の人に比べ、家庭での生活時間が大きく損なわれていると分かります。 グローバル化が進む今、海外でも通用する人材にとって、このような状況にある日本の企業は魅力的な勤め先でしょうか。せっかくものづくりをするなら、海外で家族との時間を大切にしながら働こうと考えても無理はありません。優秀な人材が国内からいなくなってしまう懸念があるのです。 賛否両論があるものの、そうならないように、製造業においても働き方改革を進めなければなりません。 重要3. 雇用形態を広げる 超高齢化社会といわれますが、実は2017年を境に65~74歳の割合は減り始めます。実はそれよりも増えるのが、75歳以上の割合です。また、工学や理科学系の学生が少ないことから、2019年には、IT技術者が不足し始めるとも推測されています。 いくら自動化や省人化が進んでも、生産現場には「人」が不可欠です。その「人」の確保が非常に難しい時代が、すぐそこまで迫ってきているのです。もはや生産性や品質さえ追求していれば明るい未来があるという時代ではなくなっているのです。 2023年には人件費の高い50代が増加し、人件費がピークを迎えます。2053年には人口が1億人を割り込み、生産人口が絶対的に不足します。2053年というと、今から35年後。現在、入社数年という若い人は、まだまだ現役で活躍している時代です。そのときに自社が社会に価値を提供し続けるには、どうしたらいいのでしょうか。 技術者の確保、高齢者の活用や外国人の採用、女性も働けるようにするなどの準備、これらの様々な従業員をまとめられる管理職の育成・確保を進めなければならないことは言うまでもありません。 重要4.
第2回目:今後の中小製造業の仕事は誰がやるのか? ◆「機械・ロボット」にさせる仕事 ◆「システム・AI」にさせる仕事 ◆「人間」がするべき仕事 ・誰でも出来る化 ・高度な専門職(職人) ・管理職 第3回目:中小製造業の人材育成・教育の実態 ◆大手に比べて人材の質も比較すると低く、教育の仕組み化も弱くのに教育していない現実 ◆OJTという名の丸投げ無責任体質で「教育品質」のバラツキが大きい ◆ISOでの形だけの教育計画 第4回目:「御社の社員の一人前基準・目安」は何ですか? ◆何が求められるスキルなのかを明確にする➜目次化 ◆職種別の一人前基準を明確にする ◆「一人前基準」は自発的に伸びる社員の道標になる ◆部品加工業におけるスキルマップの事例 第5回目:人材育成・教育は、コンテンツ化が重要 。 コンテンツ化して「資産化」しろ! ◆「目次」が出来たら、項目ごとに「コンテンツ化」しろ ◆デジタル化した「教育のコンテンツ化」はアップデート可能な「資産」 ◆「コンテンツ化」の手段としての「動画」活用 ◆「教育コンテンツ」+「教え方」もZoomのレコーディングを活用してデジタル化する ◆コンテンツのアップデートも考慮した「教育体系」がデジタル化時代には必要 第6回目:難易度の高い業務ほどOJTという 名の 人任せでなく教育方法を「研究」する ◆教育する事が良い事であると勘違いしている ◆難易度が低い業務ほどマニュアル化(明確化)されているが、なぜか難しい業務ほど人任せの現実 ◆習得に時間がかかる(難易度の高い)業務ほど、ノウハウの現場の職人依存の現状 第7回目:教育することも工数がかかる。教育工数を削減も ◆「コンテンツ化」すれば、教育する工数を減らせる(人が教えなくて良い状態」を作る) ◆教育の「コンテンツ化」=「教育する工数削減」=「技術伝承がしやすい環境」 第8回目:製造業の評価制度はスキルが明確でなくければ上辺だけに評価制度になる。(人材育成と評価制度の関連性) <参考>見とくと良い経済指標 投稿ナビゲーション
座すは後退。就業者の争奪戦 まず、各国のGDPに占める製造業比率を見てみましょう。 大雑把にいうと、中国や韓国が約3割、日本とドイツが約2割、アメリカ、イギリス、フランスが約1割という現状です。社会の成熟化が進むに従い、製造業の割合がどんどん低下していくことがうかがい知れるのではないでしょうか。 次に、主要国の全就業者数に占める製造業就業者の割合を見てみます。今世紀に入って各国とも減少傾向が続いており、特にイギリスやフランスでは、グラフのように大きな減少幅が見られます。ただアメリカは2010年を底に、微増傾向が見られます。これはIT関連業界の活況が一助になっていると考えられています。 日本に目を転じると、2000年の20. 5%から12年の16. 9%まで、イギリスやフランスほどの急角度ではないにせよ、直線的に減少が進んでいます。 一方、主要国における研究開発投資額の推移を見ると、各国とも着実に増えていることが分かります。これは、どの国も工場の省人化や先進分野での開発など、次世代型製造業への転換を目指している現れだといえます。 これらのデータから、何を読み取ることができるでしょうか。まず、今後ますます成熟化が進む日本において、製造業の規模が今より大きくなるとは考えにくいこと。IT関連など先進技術分野へのビジネスモデルの転換が、いっそう進み、自ら進んで製造業に就こうという人は減少の一途をたどる可能性があること。 つまり、今までと同じものづくりではなく、自社の魅力を積極的に訴えていくなど、何らかの手を打たなくては、製造業は就業者を獲得できない時代が来ると考えられるのです。 さらにそんな状況では、獲得した就業者の待遇も見直す必要が出てきます。例えば自分たちがかつて教わったときのような厳しい言葉や「背中を見て仕事を覚えろ」という姿勢をそのまま実践したのでは、人が離れてしまいかねません。事業が継続できなくなる可能性もあるのです。 重要2. 働き方改革は工場でもマスト 製造業就業者の減少は多くの先進国に共通する傾向ですが、中でも日本は強く危機感を抱く必要があります。というのも、日本はほかの先進国に比べて、明らかにワークライフバランスが崩れているものの、改善が進まない実情があるためです。 例えば男性の就業者、いわゆる勤め人全般の生活を見ると、アメリカやフランスでは残業時間の平均が30分強であるのに対し、日本は92.
遅れるIT活用。技術力への自負と導入コストへの懸念 総務省がまとめた「平成30年版情報通信白書」でも述べられているように、日本でのICT導入状況はアメリカやドイツといった先進諸国と比べ10%〜20%ほど低い状況です。 日本の製造業が衰退の兆しを見せている要因として、中小企業の設備投資が未だ滞っている点が考えられています。 経済産業省の「2018年版中小企業白書・小規模企業白書概要」では、中小企業の経常利益は過去最高水準を記録しているだけでなく、2005年〜2007年には著しく差が開いていた都市部と地方での業況判断にもばらつきがなくなっていることが明らかになっています。しかし、依然として大企業との生産性の格差はおよそ2倍に広がっており、この差を埋めるためにも中小企業の生産性向上は必須といえます。 今後の生産年齢人口の減少を見据えたとき、製造業を含めた市場では人材活用の制度的な工夫、ロボットやIoT、AIをはじめとする先進ツールの活用、労働生産性の向上に向けた取り組みが重要となっています。しかし経営者の中には、ツール導入の一時的な支出をためらったり、自社の売りが「技術」にあるという自負から導入に積極的でなかったりする人も少なくありません。 参考: 平成30年版情報通信白書 参考: 2018年版中小企業白書・小規模企業白書概要 課題2. 労働力人口の減少にともなって人材確保が困難に 製造業で特に深刻化しているのが、人材確保の課題です。経済産業省の調査(2017年)では、人材確保について「大きな課題となっており、ビジネスにも影響が出ている」と回答する人は前年に比べ23%から32%に増加しています。 生産年齢人口の減少から、今後は製造業だけでなく日本の市場では限られた人材を奪い合うようになるでしょう。つまり、求職者側の立場から見れば「急激な売り手市場」です。そんな状況では、いかに求職者を好待遇できるかが、人材確保の鍵といえます。 しかし、製造業では「きつい・汚い・危険」という「3K」のイメージが今なお根強く、若い世代からの応募が見込めない可能性も。好待遇が用意できず、先入観から志望者も集まらない状況が続き、結果として業績の伸び悩みにつながって既存の従業員への待遇も改善できない悪循環に陥る企業も見られます。 参考: 製造業を巡る現状と政策課題 ~Connected Industriesの深化~ 関連記事: 労働力人口減少やスキル不足。製造業が直面する人手不足。その根本的な原因と対策 IT利活用や働き方改革への取り組み。具体的な解決策 先述した課題に対し、製造業はどのような行動をとるべきなのでしょうか。具体的な解決方法をご紹介します。 解決策1.