まずは自社でテレワークを実施するにあたり発生する費用(「通信機器の整備等の導入コスト」と「通信費・光熱費等のランニングコスト」)、削減される費用(通勤定期代等)について整理することが大切です。その上で、支給方法、精算方法について検討・ルール化し、規定に落とし込む必要があります。 具体的には、テレワーク導入に際して、就業規則本体の変更、もしくは付則としてテレワーク勤務規程を新規に作成し(一般的には、別規程とする会社が多いようです)、テレワークに関する諸規定を定める必要があります。(注:従業員が10人未満の会社ではそもそも就業規則を作成する義務はありませんが、円滑にテレワークを実施していくためには、同様のルールづくりが求められます) なお、いずれの場合も、管轄の労働基準監督署に届出義務と従業員への周知義務がありますので、忘れずに行いましょう。 (仲原 一衛/社会保険労務士)
社会保険 2019. 09. 29 2018. 10. 通勤手当の現金支給方法について - 相談の広場 - 総務の森. 24 社会保険の算定業務で疑問に思うことといえば、 通勤手当も報酬に含めること ではないでしょうか。 多くの会社では、社員の通勤費自己負担分を通勤手当として支払っていることと思います。 それなのに、通勤手当は社会保険料の対象になってしまっているのです。 なぜ、通勤手当を報酬に含めて社会保険料を算定しなければならないのか。 今回はそんな疑問について調べてみました。 通勤手当は報酬に含めるのか? 【所得税と社会保険料の対象の有無】 まず、通勤手当の考え方についておさらいです。 (定期券などの実費相当分を通勤手当として支給している場合) 所得税計算時には通勤手当は除いて計算します。 対象外とする理由は、通勤手当は「労働による対価」ではなく、必要経費とみなしているからです。( 限度額あり ) 一方で、社会保険料の算定(=社会保険料の計算)時には、通勤手当も考慮します。 (6ヶ月分定期代を支給している場合は、6等分した金額を報酬月額に含める。 参考 ) 「自己負担分を手当としてもらっているだけなのに、なぜ社会保険料が控除されるの? 納得がいかない!」 と、思われる方は多くいるのではないでしょうか?
お世話になっております。 通勤交通費についての質問です。 当社は給料は月末締めの当月払いとなっております。 通勤交通費で、定期代の者はその月の分を支払いますが、 月給制の者でも、通勤交通費の変動する者は、 申請を出してもらって翌月に支払っています。 賃金としては、支払った時点のものとして、 賃金台帳、給料明細にも反映し、 社会保険 等の報酬としています。 このような社員の場合、 退職した際に、給料は退職月に支払が完了しますが、 通勤手当は翌月の支払になります。 この場合、 通勤交通費だけの「給料明細」を発行する必要はありますか?
そうですね。確定申告を行う場合、雑所得は少額であっても含めなければなりませんね。他にも医療費控除(原則、医療費が10万円以上)を受けられる方なんかも確定申告が必要です。 しかしながら、ふるさと納税だけであればワンストップ特例制度という、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みもあります。この場合、確定申告は不要になるので、雑所得が20万円以下であれば課税はされません。 なるほど、奥が深いですね。 ちなみに所得税については、20万円超で確定申告が必要という記事は、よく見るのですが、住民税のための申告についてはややばらつきがある印象です。 仮想通貨取引の所得が例えば10万円だった場合でも、住民税の申告を行う必要があるのでしょうか? 雑所得が20万円以下の場合に申告が不要になるのは所得税ですので、住民税の申告は必要です。これは税務署でなく役所に行います。 そうすると、思ったより多くの仮想通貨投資家が、確定申告又は住民税の申告が必要になりそうです。そもそも仮想通貨の利益額の計算自体、計算方法が複雑なため、個人が想定している金額と実際の取引から計算した実現損益が異なるケースも多いようですね。これは 前回の対談 でも話題になりました。 そうですね。仮想通貨を全部売ってしまっている方は、ご自身の予想とズレは当然ないのですが、まだ保有されている方などは計算方法を正確に理解されている方でないとご自身の想定と違った、というパターンが多いと思います。 そうすると、まずやるべきなのは正確な損益計算という事になりますが、具体的にはどうすればいいでしょうか? まずは、過去行った取引の資料や記録を集めて、クリプタクトのような損益計算ツールで計算するのが一番いいかと思います。 損益計算ツールを使えば、売買だけではなく、 ハードフォーク 、貸コインなど多様な取引による損益も簡単に計算してくれるので、自分の損益を理解する事ができます。 取引や仮想通貨の所得に関する資料としては、取引所からの履歴ファイルなどになるのでしょうか。 その通りです。まずは、各取引所から取引履歴等を入手する必要があります。他にもクリプタクトさんには、全取引を一括でダウンロードできる機能もあるので、よくそれを使っています。 取引履歴をダウンロードできない取引所の履歴や取引所以外の取引は、エクセル等を使うか、クリプタクトさんのカスタムファイルのようなものを使用するのか、いずれにしてもご自身で用意していただく必要があります。 データが準備できたら損益計算を行い、結果を検証します。検証が済めば、仮想通貨取引に関する確定申告の準備は完了です。クリプタクトさんのツールは、計算根拠が明示されていて、損益計算がブラックボックスにならないのもいいところです。 では、仮想通貨取引の損益計算の結果、確定申告すべしとなった人は、その後どうすればいいでしょうか?
仮想通貨以外の所得の明細をご用意いただく必要があります。 給与所得者であれば、会社から渡される源泉徴収票などです。他にも生命保険、損害保険や医療費なども所得控除の対象になるので、明細をご用意ください。ふるさと納税をされている方なら寄付先から発行される寄付金受領証明書も必要です。 確定申告なので当然その他所得とあわせて申告する必要がありますもんね。書類の用意も大変ですね。書類ができたらその後はどうすればいいですか?
仮想通貨( 暗号資産 )取引での利益を確定申告しなくてはいけないのか、心配な方は多いようです。 また 損失 の場合は申告しなくていいと考えている人もいるようですが、果たして正しいのでしょうか? 仮想通貨取引で 利益が出た方も損失が出た方も 、申告が 必要なケース・申告の具体的な方法 を知って、適切に対処しましょう。 1. 【仮想通貨に確定申告は必要？】必要な場合のケースややり方などをご紹介 | JobQ[ジョブキュー]. 確定申告が必要なケースと不要なケース 申告手続きの前に、そもそも 申告が必要なケースとそうでないケース について整理しましょう。あなたはどちらに当てはまるのか、ここで判断してください。 1-1. 仮想通貨による所得と判断され、確定申告が必要になるケース 仮想通貨を 利確 したとき、その利益は仮想通貨の所得とみなされ 確定申告の対象 となります。 では1つ1つ見ていきましょう。 1-1-1. 仮想通貨を売却した 仮想通貨を購入してただ所持しているだけでは、確定申告の必要はありません。含み益がある場合でも、正式に 利益として確定したわけではない からです。例えば2月に買ったコインを12月が過ぎても売却せずに保有している場合、 確定申告の対象とはなりません 。 これに対し、ある年の2月にビットコインを買って、10月に売却して30万円の利益を得たという場合、 確定申告の対象となります 。 なお確定申告で用いる「年度」とは、 1月~12月 を指します。日本企業で一般的な会計年度である4月~3月ではないことに注意しましょう。 利益と収入 確定申告では、現物取引と仮想通貨FX(証拠金取引)で「収入」の捉え方が異なります。 現物取引では「収入」=「売却で得られた額」です。100万円で購入した仮想通貨を120万円で売却したとき、収入は120万円で、経費が100万円(=購入金額)です。 仮想通貨FXでは、原則として「収入」=「利益」です。120万円で売注文を出し、50万円になったときに買い注文を出したとすると、収入は70万円、経費が0円となります。 ※税務局の回答を基に作成していますが、取引内容により詳細が異なる場合があります。 1-1-2. 仮想通貨でものやサービスを購入した 商品やサービスの購入は利確 とみなされます。購入した物品やサービスの価格が所得となり、 確定申告の対象 となります。 1-1-3. 仮想通貨で仮想通貨を買った 例えばイーサリアムをビットコインで買う場合、イーサリアムというものを購入したことになるため、利確とみなされます。 購入時点 で利益または損失が生まれるため、課税対象となります。 税金対策のために持っている仮想通貨を別の仮想通貨に交換しようと思っている人もいるかもしれません。しかし別の仮想通貨の購入は利確扱いとなるため、 税金対策とはなりません 。 1-1-4.
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