その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円を超える まず課税期間とは事業年度を言います。今は令和3年ですので 「法人」・・・・・・・令和3年中に決算月が到来する事業年度(注1) 「個人事業者」・・・・令和3年度(注1) となります。 基準期間とは課税期間(注1)の2年前を言います。 今は令和3年ですので ■法人 令和3年中に決算月が到来する事業年度の2年前の事業年度(注2) ■個人事業者 令和元年度(注2) となります。そしてこの基準期間(注2)の課税売上高が1000万円を超えると 「課税事業者」 となり消費税の納税義務が発生し、 課税期間(注1)から消費税を納める ことになります。 2. 特定期間における課税売上高が1000万円を超える ます特定期間とは課税期間(注1)の前年の内最初の6か月間を言います。今は令和3年ですので 令和3年中に決算月が到来する事業年度の前年事業年度の6か月間(注3) (3月決算法人ならば令和元年4月から令和2年3月までの事業年度のうち令和元年4月から9月までの6か月間) 令和2年1月から6月までの6か月間(注3) この特定期間(注3)の課税売上高が1000万円を超えると 「課税事業者」 となり消費税の納税義務が発生し、 課税期間(注1)から消費税を納める ことになります。 ただこの「2. 特定期間における課税売上高が1000万円を超える」の規定には例外があります。特定期間(注3)の課税売上高を特定期間(注3)の給与の支払合計額に代えることができます。 <会計事務所から一言コーナー> 「課税事業者」と「免税事業者」の違いは本当にややこしいですので、必ず専門家に相談するようにしましょう。 なお消費税法は日本国内で適用されるものですので、 海外では適用されません 。 海外に行くとその国の消費税が適用されますよ。 参考までに アメリカ・・・・・消費税という概念ではありませんが、各州によってバラバラ フランス・・・・・20% イギリス・・・・・20% スウェーデン・・・25% 消費税だけを比べたら日本は安いように感じますよね。でも「法人税」や「所得税」など全体的に考えたら・・・ 本当に安いのかしら?
毎日当たり前のように払っている税金、「消費税」。 当たり前であるがゆえに、消費税の内容や目的、仕組みなどを完璧に理解している人は少ないかもしれません。2020年現在、消費税は10%なので、「物を買ったとき、代金に10%上乗せして払う税金」といった認識しか持っていない人も多いでしょう。 そこで今回は、 「消費税」の目的や仕組み についてわかりやすく解説していきたいと思います。 消費税についてわかりやすく解説! 消費税とは？仕組みを5分で理解しよう！起業1年目の落とし穴 - 経営者、起業家にパワーと知恵を届けるメディア/01ゼロイチ. ではまず、消費税のそもそもの概念や目的、特徴について解説します。意外とわからないことが多い、そして今さら聞けないことばかりの「消費税」とは、一体どんなものなのでしょうか? 消費税とは 国税庁の公式ホームページの文章を引用すると、消費税の定義は以下のとおりです。 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。 わかりやすく言うと、 商品を買ったときや何らかのサービスを利用したときなどに、その消費者に公平に課せられる税金 ということです。 コンビニでパンを買ったとき、洋服屋で服を買ったとき、マッサージのサービスを利用したとき、スマホやインターネットを使ったときなど、あらゆる商品の購入やサービスの利用に消費税がかかります。 日常生活の中で、消費税がかからないものを買うこと、利用することのほうが珍しいくらいですよね。それくらい消費税は、私たち消費者の暮らしに根付いています。 消費税の目的 私たちは、普段何の疑問も持たずに消費税を負担していますが、消費税の目的とは何なのでしょうか? わかりやすく言うと、消費税は 国の社会保障費を充実させる目的で消費者に課せられる税金 です。 つまり消費税がなければ、国から受けられる社会保障が充実していかないということです。徐々に消費税率が引き上げられていくのは、問題となっている高齢化社会のために、年金などの社会保障を充実させるためなのですね。 消費税の特徴 税金にはいろいろな種類や区分がありますが、消費税は 「間接税」であることと「比例税率」であること が特徴です。 間接税とは、間接的に納税する仕組みになっている税金のことです。わかりやすく言うと、間接税は納税する人と負担する人が異なるのです。 消費者は、直接国に消費税を納めるわけではありません。サービス事業者が消費者に代わって国に税金を納付します。間接税と言われるのは、このためですね。 比例税率とは、税率が一律で定められていることを言います。消費税は現在10%(一部は軽減税率で8%)と、パーセンテージが決められています。
1.消費税とは 消費税とは、物品やサービスの「消費」に着目し課税する間接税です。 医療や福祉、教育などの限定された一部のものを除き、国内で行われるほぼ全ての物品の販売やサービスの提供等を課税の対象にしています。取引の各段階でそれぞれの取引に対して10%又は8%の税率で課税されます。 *標準税率10%(消費税率7. 8%、地方消費税率2. 2%) 軽減税率8%(消費税率6. 24%、地方消費税率1.
監修弁護士 弁護士法人 天音総合法律事務所 正木絢生 (第一東京弁護士会所属) 物損事故の被害にあった場合に支払われる賠償額にはどのようなものがあるのでしょうか? また、物損事故だと慰謝料が支払われないと聞いて困っている方もいるかもしれません。 ここでは、事故が原因で車両や建造物などの物が壊れてしまった事故をさす物損事故において、賠償金や示談などがどうなるのか解説していきます。 目次 物損事故で慰謝料は支払われる?
交通事故が起きた時、特別大きな怪我が見当たらなければ、多くの場合は「物損事故」として処理をされます。しかし、いくら物損事故として処理をされたとしても病院には必ず行くべきです。 交通事故直後は痛みがなくても、手続きが落ち着き普段の生活に戻ると痛みが出てくるケースがあります。そのため、痛みがなくてもなるべく早いうちに整形外科へ行き、レントゲンやCTといった精密検査を受けるようにしましょう。 ―― 物損事故として処理をされた場合であっても、病院に行って診断を受けるべきですか? 「アドバンスでは、ほとんどの依頼者が遅くとも3日以内に初診に行かれていますので、なるべく早く通院された方が良いでしょう。できれば、交通事故にあってから1週間以内に整形外科に行き、医師の診断を受けましょう。なぜかというと、交通事故のケガは、痛みや症状が遅れて出てくることがあります。事故発生から時間が経って診断をしても、その怪我と交通事故との因果関係が証明できず、のちに人身事故として切り替えられなくなることもあるからです。」 ーー 物損事故から人身事故に切り替えないとどうなりますか? 「物損事故の場合、怪我人は出ていないため、治療費を請求することはできません。また、精神的損害の慰謝料を請求できません。」 物損事故から人身事故に切り替えるには? 物損事故として処理された場合、治療費や慰謝料を請求するためには、人身事故への切り替えが必要です。主な流れは以下の通りです。 1. 【交通事故】人身事故と物損事故の違い｜人身扱いにしないのはNG!?. 整形外科に行って診断書をもらう 2. 加害者側の保険会社に連絡をしておく 3. 事前に、事故現場を管轄している警察署にあらかじめ連絡を入れておく 4. 事故現場を管轄している警察署の交通捜査係に届け出て、手続きをする 診断書を取得後、あらかじめ連絡しておいた管轄の警察署に行き、人身事故への切り替えをしたいことを伝えます。関係する書類を提出してから実況見分などが行われ、認められれば人身事故に切り替えをしてもらうことが可能です。 「アドバンスでは、人身事故への切り替えを案内し、切り替える方が多数いらっしゃいます。」 ーー 人身事故への切り替えを認めてもらえなかった場合は?
いくら物損事故とはいえ、大切な自動車自体や自動車の中にあった物などが壊れてしまうと大きな精神的苦痛を被ることもあるでしょう。 事故によって、なにかしらの物が損壊してしまい、精神的苦痛を受けたとしても慰謝料は支払われないのでしょうか?
被害者に物損事故を人身事故に切り替えられても、 必ずしも起訴されるわけではない ようです。どのような場合なのでしょうか。 人身事故扱いにした方がいいですか? 先月、追突事故(100:0)を起こした加害者です。 事故の内容は、被害者が黄色信号から赤信号に変わった瞬間に急ブレーキをかけたことで、ブレーキが間に合わず追突しました。被害者の方は前の車を追い抜かそうとして、右車線にずれたため、被害者の左後ろ側と私の右前の接触でした。 修理代もレンタカー代も治療費もきちんと保証しています。被害者の方からは新車で返せと言われたみたいです。修理代はかかっても、15万円ほどなので無理だと言っていますが、今でも新車にしてほしいといい続けているらしいです。 被害者の方が一度、警察に人身事故届けを出しに行ったんですが、また持ち帰ってそうです。保険会社の方は、軽症だと思いますと言っていました。警察の方からも連絡がきました。 人身事故に切り替えてもらった方がいいですか? 弁護士の回答 井上 祐司 弁護士 あなたの保険会社が交渉をしているけれど、被害者の方から種々の過大ともとれる要求がなされているということなのですね。 人身事故として届け出るかどうかは被害者次第です。 人身事故に切り替えることを交渉のカードのように使い無理な要求をされるくらいであれば、人身事故として警察に捜査してもらうことを促すことも一案だと考えます。 もっとも、実況見分調書が作成されるくらいのことであり、 軽傷の人身事故ではよほどの前科や交通違反歴がない限り不起訴処分で終わることが多い です。 人身事故の損害は届出の有無に関わらず、最終的には医学的な所見がどのようなものかによって賠償額が左右されることが多いので、あまり現時点で心配されない方がよいと思います。 弁護士に相談してみる 実際の法律相談事例を見てみる 法律相談を見てみる