更新日:2021年6月2日 平成24年4月18日(水曜日)、東京都は首都直下地震等による新たな被害想定を発表しました。発表した想定地震は、東京湾北部地震(再検証)、多摩直下地震(再検証)、元禄型関東地震(追加)、立川断層帯地震(追加)の4種類です。東京都は客観的データや科学的な裏付けに基づきより実態に即した被害想定とするとともに、首都直下地震など東京を襲う大規模地震に対してより確かな備えを講じていくため、現行計画(平成18年5月発表)を全面的に見直しました。 これらの地震から大田区への影響が大きいと想定されている東京湾北部地震と元禄型関東地震の被害想定について、以下のとおりまとめました。 被害想定の前提条件 【東京湾北部地震】 (1)震源 東京湾北部 (2)規模 マグニチュード7. 3 (3)発生の時期 冬の夕方6時 (4)自然条件 風速毎秒8メートル 【元禄型関東地震】 (1)震源 相模トラフ沿い(海溝型地震) (2)規模 マグニチュード8. 2 (3)発生の時期 冬の夕方6時 (4)自然条件 風速毎秒8メートル (参考)発生の時期は、他に(1)冬の朝5時 (2)冬の正午のパターンがあります。 自然条件は、他に風速毎秒4メートルのパターンがあります。 主な被害想定(大田区) 平成18年5月に東京都が発表した前回の想定との比較です。 主な被害想定(大田区) 被害想定項目 平成18年想定 平成24年想定 東京湾北部地震 元禄型関東地震 建物被害(棟) 火災 36, 087 32, 218 35, 332 揺れ及び液状化 8, 898 11, 108 13, 503 人的被害(人) 死者 538 1, 073 1, 228 負傷者 9, 596 10, 412 11, 705 避難所生活者(人) 201, 357 237, 135 260, 174 帰宅困難者(人) 122, 534 56, 149 津波高(メートル) 0. 東京の被害想定 【首都直下地震】 | 地震情報サイトJIS. 5 1. 58 2. 27 (注釈) 避難所生活者の数値はピーク時のものです。 帰宅困難者は、平成18年の想定は大田区全域、平成24年の想定は蒲田駅周辺の人数です。 津波高について、今回の想定では、河川敷まで一部浸水の恐れはありますが、死者等の大きな被害は生じないこととなっています。津波高は満潮時の値です。 (大田区沿岸の防潮堤は高さ4.
3万棟となった。 立川断層帯地震 焼失棟数(立川断層帯地震 冬18時 風速8m/s) 死者数 ゆれによる建物倒壊や火災延焼などを原因とする人的被害が発生し、 冬18時、風速8m/sにおいて、約2, 600人の死者が発生する と想定される。 風速8m/秒 津波死者は堤外地(河川敷含む)や浸水域の地下空間にいる人口は考慮していない 負傷者数 風速8m/秒 建物被害 ゆれ等による 建物被害の全壊棟数は、3.
中野区での防災対策の基本 」をご参照ください。 関連ページリスト4 東京23区別リスト 東京23区名をクリックすることで各々のページ群トップページにジャンプできます。またページ群トップ内をクリックすることで各々の区の「想定避難所避難者数・死者数・負傷者数・全壊焼失建物数などのページ」の閲覧も可能です。 関連ページリスト3 関連ページリスト2 関連ページリスト1 関連ページリスト1
1 - 発生時期の予測はできないが発生頻度は極めて低い. 最大津波高 (満潮時・水門閉鎖) 2. 46m (満潮時・水門開放) 2. 28m 津波到達時間 (中央区) 3時間23分 詳しくは、以下のページを参照して下さい。 東京都防災会議 首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月18日公表)(外部サイトへリンク) 東京都防災会議 南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定(平成25年5月14日公表)(外部サイトへリンク) 危機管理課危機管理係 電話: 03-3546-5087 ファクス:03-3546-9557 Copyright © Chuo City, All rights reserved.
4)が発生した場合 立川断層帯地震(M7. 4)被害想定のまとめ 死者数:約2, 600人 負傷者数:約31, 700人(重傷者 約4, 700人) 建物被害:約85, 700棟 避難者:約101万人(ピーク:1日後) 立川断層帯地震の詳細はこちら
更新日:2021-04-30 この記事を読むのに必要な時間は 約 6 分 です。 補助金が受け取れる防水工事は、屋根や外壁に防水断熱塗装をおこなう工事などがあります。省エネルギー化を推進するために、多くの自治体では断熱工事に補助金制度を設けているためです。 今回は、防水工事に補助金を受け取るための条件や申請方法などを解説します。屋根や外壁のリフォームで防水性のある断熱塗装をおこなうと、雨漏り等の対策ができるでしょう。ぜひ補助金の活用に本記事をお役立てください。 住宅リフォームで補助金をもらえる条件をご紹介 住宅リフォームで受け取れる補助金制度にはさまざまなものがあり、おもに以下のような工事の場合に適用できる可能性があります。自治体により補助金額はことなりますが、費用の10~20%であることが多いようです。また、上限金額は10万円~20万円がほとんどです。 耐震化 バリアフリー化 省エネルギー化 環境対策 防災対策 同居対応 断熱塗装工事なら補助金の条件を満たして防水もできる! ほとんどの自治体では上記のような条件に当てはまるリフォームに補助金を出す制度を設けています。これを防水工事で適用しようとした場合、断熱工事があてはまるでしょう。 断熱工事を施せばエアコン代を節約できて省エネにつながりますし、電力の使用量を減らすことで二酸化炭素の排出量を抑え、環境対策にもなる可能性があるのです。 断熱工事にはいくつか種類がありますが、防水工事をおこないたいときは防水断熱塗装をするのがおすすめです。これなら断熱効果と防水効果の両方があるので、事実上の防水工事でありながら補助金の条件も満たすことができます。 具体的な工事例は「 補助金を使ってどんな防水工事ができる? 」でご紹介していますので、ご参照ください。 また、ベランダの防水工事など、自治体によっては防水工事自体の補助金制度があります。まずは次にご紹介する方法で、お住まいの自治体にどのような補助金制度があるのかどうかを調べてみましょう。 お住まいの自治体の補助金・助成金制度はネットで検索 お住まいの自治体にどのような補助金制度があるかを調べるには、インターネットサービスを使いましょう。一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のサイト「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で自治体名を入力すると、補助金制度が一覧で表示されます。 防水工事補助金の申請方法 各自治体によってこまかい手順はことなりますが、防水工事の補助金申請から受け取りまでの流れを簡単にご説明します。 1.
子育てが終わり、子どもが家を出ると、かつてはちょうどよい広さであった家が大きく感じられるようになり、使わなくなった部屋の掃除やメンテナンスが負担になってくることがあります。こうした場合に、家を小さくする減築によって負担を軽減し、夫婦2人にちょうどよい大きさにリフォームをする方法があります。 今回は、家を小さくして快適に住まう減築リフォームについて解説していきます。 家を小さくする、減築リフォームとは? 厚生労働省の調査によると、65歳以上の世帯構成として夫婦2人のみの世帯、単独世帯は年々割合が増えており、平成28年では夫婦2人が全体の38. 9%、単独世帯が18. 6%、2つを合わせると6割弱の高齢者がひとりまたは2人で生活をするようになっています。 反対に、昭和58年では46. 7%を占めていた子夫婦と同居する世帯は、平成28年で11.