通訳案内士、かなり難関なのに、仕事がない現状を知りました。 今月25日締め切りの京都市認定通訳ガイドも結局は、退職者や主婦などのボランティアが中心となり、仕事にならなくなる可能性が高いでしょうか? (仕事になるのは、中国はじめアジア人相手なんでしょうかね) また、地理や教養は、奇問難問だらけで、実務に役に立たない内容も出題されるとのことですが、語学の試験内容は、実務に使えるのでしょうか?
6%でした。 また、1次試験科目の一つ、 「外国語」が免除されることがあります 。 中国語の場合は、 HSK試験6級で180点以上獲得、または中国検定試験1級の合格者 は、1次試験の中国語試験を受ける必要はありません。 他にも、1次試験で免除される科目があります。 免除の対象や条件は、受験する年によって変わる場合があるのでご注意ください 。毎年発表される 「JNTO 日本政府観光局」のホームページ などで確認しておきましょう。 3-2. 受験料は1ヶ国語につき11, 700円 現在、通訳案内士の受験料は、 1ヶ国語につき11, 700円 。2ヶ国語を同時受験する場合は、単純に2倍の23, 400円となるようです。1次試験の筆記試験科目が免除される場合でも、受験料は減額されません。 支払いは、 郵便局や銀行などの窓口だけでなく、オンラインの電子申請による支払い もできます。 3-3. わからない事は問い合わせを 全国通訳案内士の国家試験の内容、概要は毎年変わることがあります。 不明点は、以下の 独立行政法人国際観光振興機構 に問い合わせてください。 独立行政法人国際観光振興機構 インバウンド戦略部 受入対策グループ 全国通訳案内士試験係 03-6691-0940 (9:15~17:45 土日祝は休業) 全国通訳案内士試験全般、制度については、以下の国土交通省観光庁の公式ホームページもご参照ください。 4. 全国通訳案内士の試験内容と合格点 4-1. 中国語の通訳ガイドが足りない！「全国通訳案内士」試験合格への第一歩. 1次試験の外国語と科目 全国通訳案内士の外国語は、 英語、中国語、フランス語、韓国語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語の10か国語 。自分が専門とする言語を選択します。同時に2か国語を受験することも可能。基本的には マークシート方式 ですが、英語だけは記述式と併用となっています。 外国語の合格基は、 原則として70点 。1次試験は、外国語に加えて以下の科目があります。 【通訳案内士 1次試験の科目】 外国語 日本地理 日本史 一般常識(日本の産業、政治経済、文化など) 通訳案内士の実務 (※2018年度から新しく追加されました) 以上の各科目、全てに合格しないと2次試験へ進むことができません。 4-2. 「日本地理」と「日本史」 全国通訳案内士には、 日本の観光地などを案内する業務 があります。1次試験として、 日本の地理と歴史 の筆記試験が実施され、全てマークシート方式で解答します。こちらの合格基準も外国語試験と同様に、各 70点 が原則です。 4-3.
中国語の筆記試験免除-2「中国語検定 1級合格」 中国語検定試験は年間3回実施 されています。1次試験の筆記とリスニングが実施され合格すると2次試験の面接が実施されます。中国語検定準1級のレベルが簡単な通訳ができることに対し、中国語検定1級のレベルはさらに高度な表現力などが求められています。 また中国語検定1級の受験者数は少なく、平成29年度に実施された第93回の受験者数は、わずか「264人」で非常に少なく狭き門です。 6-3. 「日本史」「一般常識」の免除 他にも1次試験、筆記試験科目で「日本史」と「一般常識」が免除になるケースがあります。「日本史」は、 大学入試センター試験で「日本史B」が60点以上 であることを条件に免除されます。 「一般常識」科目は、 大学入試センター試験の「現代社会」が80点以上 であることが条件。該当試験の科目を受ける場合は、申請が必要です。必ず事前に申請方法などを確認しましょう。 6-4. 「日本地理」の免除 次に「日本地理」科目の免除についてご紹介します。まず 「総合旅行業務取扱管理者試験」または「国内旅行業務取扱管理者資格」の合格者は 免除対象になります。 同じく、 「地理能力検定」で日本地理2級以上 の合格者も免除されます。こちらも免除を受けるには申請が必要なのでご注意ください。 6-5. 前年度に合格した科目は翌年免除に もう一つ、免除となる制度があります。 前年度に受けた1次筆記試験で合格点 に達した科目がある場合。翌年までの適用を条件として、その合格科目が免除されます。 また前年度の1次試験に合格し、2次試験の口述試験が不合格になったり試験を欠席してしまった場合でも、筆記試験が免除になる制度があります。ぜひ覚えておきましょう! 通訳案内士試験（通訳ガイド試験）「中国語」. 7. 全国通訳案内士の業務独占規制が廃止 7-1. 「通訳案内士」から「全国通訳案内士」に 政府は、近年急増する外国人観光客への対策の一つとして、平成30年1月4日より改正通訳案内士法を施行しました。 「通訳案内士」の名称は、「 全国通訳案内士 」という名称に変更されています。さらに、新たに地域に限定して業務を行う「 地域通訳案内士 」も創設されることになりました。 7-2. 「業務独占資格」から「名称独占資格」に これまでは国家試験に合格した人だけが「通訳案内士」として登録され、通訳業務を行うことができました。近年の外国人観光客が増えている影響で、制度が見直されるようになり、さらに「業務独占規制の廃止」を受けて、「 名称独占資格 」に変更されました。しかしこの変更によって、「全国通訳案内士」の業務内容が変わる訳ではないようです。 7-3.
詐欺など被害に遭われたらこちら 防府警察 0835-25-0110 マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱に関する苦情はこちら 特定個人情報保護委員会苦情あっせん相談窓口 03-6441-3452 平日:午前9時30分~正午、午後1時~午後5時30分 関連リンク 独立行政法人国民生活センター (外部リンク)
最終更新日: 2019年4月1日 1 制度について (現在のページ) 2 通知カードについて ⇒ こちら 3 マイナンバーカード(個人番号カード)について ⇒ こちら 質問一覧 1 制度について Q1-1 マイナンバー制度とはどのような制度ですか? Q1-2 自分のマイナンバーの確認方法は? Q1-3 マイナンバー制度の目的は何ですか? Q1-4 マイナンバーは、誰がどのような場面で使うのですか? Q1-5 自分のマイナンバーを聞かれたら教えても大丈夫ですか? Q1-6 マイナンバーが導入されると添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか? Q1-7 マイナンバーと住民票コードは違うのですか?なぜ住民票コードをそのまま使わないでマイナンバーを導入するのですか? Q1-8 マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか? Q1-9 地方公共団体情報システム機構とは、どのような法人ですか? Q1-10 住民票がない人にもマイナンバーは指定されますか? Q1-11 外国人でもマイナンバーは指定されますか? Q1-12 マイナンバーは何ケタですか。アルファベットも含まれますか? Q1-13 引っ越しや結婚などでマイナンバーは変わりますか? 自分のマイナンバーを聞かれたら教えても大丈夫ですか？ | いつでも電話サービス. Q1-14 マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか? Q1-15 マイナンバーから住所や氏名などを推測されてしまいませんか? Q1-16 同じ家族だと、マイナンバーは連番になるのですか? Q1-17 国外へ転出した後に日本に再入国した場合でも、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用できるのですか?それとも新しいマイナンバーが指定されるのですか? Q1-18 現在、国外に住んでいて日本国内に住民票がありません。この場合、マイナンバーは、いつどのように指定されるのですか? Q1-19 マイナンバー制度が始まると、自分の医療(病歴、投薬等)情報まで筒抜けになってしまうのではないですか? Q1-20 マイナンバー制度が始まると、個人情報が一元管理されてしまうのではないですか? Q1-21 マイナンバーも漏えいする場合があるのではないですか? Q1-22 税の情報や社会保障の情報を同じ番号で管理すると、マイナンバーが漏えいしたときに、それらの情報も芋づる式に漏えいしてしまうのではないですか?
Graphs / PIXTA 平成28年1月からマイナンバー制度が本格的にスタートしますね。 これに先立ち平成27年10月から始まったマイナンバーの通知。市区町村によってばらつきはあるものの、そろそろ皆さんのお手元にも届き始めているのでは? 番号の漏えいや成りすましなども心配されているマイナンバー。 大事なこのマイナンバーを「教えていいとき」と「ダメなとき」の違い、わかりますか? ■マイナンバー、教えていいのは「3分野」だけ マイナンバーは、 社会保障、税、災害対策 の3分野で利用されます。 これらの分野の手続きのために行政機関等に提供する場合を除き、 むやみに他人に提供することはできません。 マイナンバーの提供先 には 行政機関 のほか、 勤務先などの民間事業者 も含まれます。民間事業者がマイナンバーの提供を求める場合は、利用目的をきちんと明示することになっています。 マイナンバーの提供を求められたときは、マイナンバーを何に利用するのか、その利用が法令で定められた範囲内のものか確認しましょう。 ■「マイナンバー」教えていいのは、具体的にどんな場面? 多くの方がまず最初にマイナンバーの提供を求められるのが 勤務先での年末調整 ではないでしょうか。 これはマイナンバーの利用範囲の「税」分野にあたります。 勤務先は、年末調整の際に提出される「扶養控除申告書」をもとに、平成27年の所得税の精算(年末調整)と、平成28年1月以降、給料から源泉徴収する所得税の計算を行っています。 平成28年1月以降、この「扶養控除申告書」には、原則としてマイナンバーの記載が必要になります。 このため、年末調整の時点でマイナンバーが届いていない方も、いずれ勤務先からマイナンバーの提供を求められることになるでしょう。 勤務先ではこの他に、「社会保障」分野にあたる 雇用保険の資格取得や、育児休業・介護休業などの給付申請時 にマイナンバーを利用します。 勤務先以外ではたとえば、 児童手当の申請 などで市区町村に対して提示が必要な場合があります。 ■マイナンバー「こんなときは、教えちゃダメ」! 「写真付きの個人番号カード1枚で、身分証明書にもなる!」 こんなフレーズも耳にする個人番号カード。 表面には氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面にはマイナンバーが記載されます。 しかし、レンタルショップやスポーツクラブの入会など、行政手続き以外で提示する場合は注意が必要。 内閣官房のFAQにもあるように、 法令に規定されていない者が個人番号が記載されているカードの裏面をコピーしたり保管することはできません 。 行政手続き以外で身分証明書として提示する際は、裏面の取り扱いに十分注意しましょう。 また、個人番号カード以外でも、源泉徴収票や住民票にマイナンバーが記載されている場合があります。 住宅ローンの申請時に金融機関に提出する源泉徴収票や、住宅購入後の住まい給付金(国土交通省)申請時に提出する住民票の写しに個人番号の記載は不要です。 マイナンバーの提供が求められていないときは、不必要に番号を提供しないよう注意しましょう。 ■「マイナンバー制度」どう活用する?