A12 口座振替を利用されている方(ハガキの納税通知書が届いている方)は、令和3年度の自動車税種別割については、新たに納付番号等を発行することができないため、クレジットカード納税を利用できません。 令和4年度自動車税種別割から変更をご希望の方は、福井県税事務所・嶺南振興局税務部・各県税相談室の窓口において、口座振替停止の手続きをする必要がありますので、各窓口にお問い合わせください。 Q13 納税通知書に納付番号、確認番号が印字されていないのですが、どうすればいいですか? A13 納付番号、確認番号が印字されていない納税通知書や納付書は、新たに納付番号等を発行することができないため、クレジットカード納税は利用できません。クレジットカード納税以外の納付方法(金融機関や県税事務所等の窓口やコンビニエンスストアでの納付もしくは スマートフォン決済アプリでの納税 など)をご利用ください。 Q14 納税通知書を紛失してしまいました。どうすればいいですか? クレジットカード納税 よくある質問 | 福井県ホームページ. A14 納付番号等の照会にはお答えできませんので、納税通知書を紛失等された場合は、今年度のクレジットカード納税はご利用いただけません。 福井県税事務所・嶺南振興局税務部において納付書を再発行しますので、各事務所の自動車税担当課までご連絡ください。なお、納付書ではクレジットカード納税は利用できませんので、金融機関や県税事務所等の窓口、コンビニエンスストアにて現金での納付もしくは スマートフォン決済アプリでの納税 (納付額が30万円以下のものに限る。)をご利用ください。 Q15 軽自動車を持っていますが、クレジットカード納税ができますか? A15 軽自動車に関する税金(軽自動車税種別割)は市町村税になります。このページからクレジットカード納税ができるのは、県税の自動車税種別割のみであり、軽自動車税種別割についてはお手続きいただけません。クレジットカードを使って軽自動車税種別割を納付できるかどうかについては、お住いの市町村(軽自動車税種別割納税通知書に記載の市町村の税務担当課)にご確認ください。 どのクレジットカードが利用できますか? クレジットカード納税ができるクレジットカードは、ビザ(VISA)、マスターカード(MasterCard)、ジェイシービー(JCB)、ダイナースクラブ(Diners Club)、アメリカンエクスプレス(AMERICAN EXPRESS)のマークがあるカードです。 自分名義のクレジットカードで、家族名義の自動車税を納付できますか?
25%=「 831円相当 」のポイントがプレゼントされます。 実際の支払いまでの時間差を作れる 道税(自動車税)のクレジットカード納付には、実際の支払いまでの時間差を作れることもメリットのひとつと言えるでしょう。仮に5月31日に自動車税を納めた場合、カード会社によりますが、口座から引き落としをされるのは、30日後から60日後です。 特に冠婚葬祭などのイベントが集中する時期などは、できるだけ手元に現金を残しておきたいもの。人によってはこちらが一番のメリットに感じられるかもしれません。 手続きから納付まで自宅ですべてが完結する 道税(自動車税)の支払いにクレジットカードを選ぶことで、手続きから納付まで自宅ですべてが完結します。 休日の空き時間に行うことも可能です。 銀行の営業時間を気にする必要もありません。 道税(自動車税)をクレジットカードで支払うことで生じる2つのデメリット 道税(自動車税)の納税をクレジットカードにすることで、ポイントが貯まるなどの3つのメリットが得られる一方で、2つのデメリットも生じます。 クレジットカード払いは決済手数料がかかる 北海道の自動車税のクレジットカード払いには、「330円」の決済手数料が、税額以外にかかります。 例えば総排気量4リットル超から4. 5リットル以下の自動車の場合、88, 000円(自動車税)+330円=88, 324円が支払総額となります。 ※消費税10%の適用後は88, 330円 後ほど紹介するJCBカード Wの場合、88, 000円の自動車税に対して1%のポイント「880円相当」をプレゼント。 そのため、880円-330円=556円(消費税8%)or550円分(消費税10%)のプラスが生まれます。 納税証明書の受け取りがおよそ10日後になる可能性がある 道税(自動車税)のクレジットカード払いでは、納税証明書(納付証明書)の受け取りが、およそ10日後になる可能性があります。 特に車検を控えている方は、2~3週間程の余裕を持って納付しましょう。 軽自動車税をクレジットカードで支払う方法~Yahoo! 公金支払い ここからは軽自動車税をクレジットカードで支払う方法を紹介します。道税となる自動車税の納付の流れは、以下のリンク先を参照してください。 「道税はクレジットカード納付がポイントも貯まるしお得です!おすすめのカード3選も紹介」 軽自動車税の納付手続きをする前に、必ず納税通知書を準備してください。Yahoo!
二重納付した額については、後日、納税義務者(自動車の名義のある方)に対して還付されます。実際にクレジットカード納税の手続きをした方に対しての還付ではありませんので、ご留意ください。また、実際に還付されるまで1~2か月程度かかりますので、ご了承ください。 なお、手数料は指定代理納付者に対して支払われるため、還付の対象にはなりません。 5月に自動車の登録抹消(廃車)をする予定です。2か月分の自動車税種別割のみをクレジットカード納税で納付できますか? クレジットカード納税により手続きできるのは、納税通知書に記載された自動車税種別割の税額(年税額)のみです。税額の一部だけの納付を行うことはできませんので、納税通知書に記載された福井県税事務所または嶺南振興局税務部の自動車税担当課にご相談ください。 なお、クレジットカード納税後に自動車の登録を抹消した場合には、抹消により減額された税額を、後日、納税義務者の方に還付します。 指定代理納付者が2社ありますが、どちらを使った方がいいですか? 福井県では、指定代理納付者を2社(ヤフー株式会社、三菱UFJニコス株式会社)指定しておりますが、手数料や手続きに要する日数など、手続きの内容や条件は2社でほとんど変わりはありませんので、どちらか一方を選んでお手続きください。 指定代理納付者の2社に半分ずつ納付を依頼できますか? クレジットカード納税により手続きできるのは、納税通知書に記載された自動車税種別割の税額(年税額)のみです。税額の一部だけの納付を行うことはできませんので、どちらかの指定代理納付者1社のみを選んでお手続きください。 納付手続きが完了したことをどのように確認できますか? 手続き画面においてメールアドレスを入力(ヤフー株式会社をご利用の場合はYahoo! 自動車税をクレジットカードで支払うとポイントが貯まってお得！ | ZEIMO. JAPAN IDにてログイン)すれば、手続き完了のメールがご指定のメールアドレスあてに送信されます(関連:Q3)。 また、手続きを行った指定代理納付者の専用ウェブサイトの入力画面で、納付手続きの完了を確認したい納税通知書の納付番号と確認番号を入力して「次へ」または「納付情報照会」ボタンを押します。手続きが完了していれば、手続きが完了していることが画面に表示されます。 手続きが完了した後に福井県から連絡はありますか? 福井県から連絡することはありません。 必要な方は手続き完了画面を保存または印刷しておいてください。 クレジットカード納税に関して福井県からメールが届いたのですが?
LINE Pay請求書払いを利用する 次に、LINE Pay請求書払いを利用して支払う方法です。 この方法を利用することにより、自宅はもちろんのこと、いつでもどこでも自動車税を支払うことが出来るようになりとても簡単に支払いを完了することが出来ます。 しかし、LINE Pay請求書払いだけだとポイントが貯まらないため、 自動車税を支払いながらポイントもお得に貯めたいという方は、「Visa LINE Payクレジットカード」でチャージするのがおすすめです。 Visa LINE Payクレジットカードを利用することにより、一律で0. 5%のポイント還元を受けることが出来ます。 比較 以下両者の特徴を比較したものになります。 【クレジットカードを直接利用する】 ポイント還元は誰でも2%(2022年4月30日まで) クレジットカード払いの手数料が発生 一回の支払いでポイント還元があるのは5万円分まで(以降はポイントがつかない) 【LINE Pay請求書払い】 ポイント還元は一律で0. 5% 手数料はない 納付書一枚当たりの上限額は30万円まで いずれにせよ、自動車税をお得に支払うためにはVisa LINE Payクレジットカードの発行が必須となってきますので、この機会にぜひ発行してみてはいかかでしょうか。 まとめ 自動車税をクレジットカード払いで納付すれば、家にいながら短時間で手続きができ、ポイントも貯まってお得です。 注意点などをしっかり把握し、自分が住んでいる自治体の納付サイトを確認してみてください。 自動車税についてもっと詳しく知りたい方は こちらの記事 で解りやすく解説していますのでぜひ併せてご覧になってくださいね。
クレジットカード名義人のご本人が手続きを行えば、家族名義の自動車税種別割についても納付することができます。 ただし、納付後に自動車の登録を抹消したときや誤って二重納付した場合の還付は、実際に納付した方(クレジットカード名義人)ではなく、納税義務者(自動車の名義のある方)に還付されますので、ご留意ください。 なお、クレジットカード納税の手続き完了後に領収印のない納付書が手元に残ることになりますので、ご家族の方が他の納付方法(金融機関等の窓口やコンビニエンスストアでの納付もしくはスマートフォン決済アプリによる納税)による納付を行うことがないように、ご注意ください。 コーポレートカード(法人名義のクレジットカード)は利用できますか? ご利用できるかどうかについては、カード裏面に記載されているカード会社へお問い合わせください。 クレジットカード納税の手続きは、どのようなものですか? パソコンやスマートフォンから福井県ホームページ( )へアクセスいただき、内容を確認の上、指定代理納付者(ヤフー株式会社または三菱UFJニコス株式会社)のバナーをクリックし、指定代理納付者の専用ウェブサイトへ移動します。サイトに記載してある注意事項をご確認の上、納税通知書に記載された12桁の「納付番号」および6桁の「確認番号」、クレジットカード番号等を入力し、納付手続きを行います。詳しくは納税通知書に同封のチラシまたは専用ウェブサイト内のヘルプをご確認ください。 クレジットカード納税の手続きを完了しましたが、取り消しをしたいのですが? クレジットカード納税の手続きが完了した後は、取り消すことはできません。必ず注意事項を確認の上、手続きを行ってください。 自動車を複数台所有している場合、まとめて手続きできますか? ヤフー株式会社で手続きを行う場合に、複数台(5台まで)をまとめて手続きを行うことができます。手数料は1台ごとに330円(税込)かかりますので、ご留意ください。複数台をまとめて手続きする場合には、入力結果をメールにてお知らせするのに用いるため、メールアドレスかYahoo! JAPAN IDの入力が必須となります。なお、三菱UFJニコス株式会社の場合は、1台ずつの手続きとなります。 一度手続きを行うと、次年度からも自動でクレジットカード納税となりますか? 次年度以降については、自動的にクレジットカード納税とはなりません。毎年度に送付する納税通知書に印字された納付番号と確認番号を利用して、その都度、支払い手続きを行っていただく必要があります。 クレジットカード納税の手続き完了後に、コンビニで納付してしまいましたが、どうなりますか?
MasterCard VISA JCB DinersClub American Express ヤフーカード UCカード セゾンカード TSキュービック 利用できるクレジットカードは、国際ブランドがMasterCard、VISA、JCB、DinersClub、American Expressのものです。 その他にヤフーカード(ヤフーカード)やUCカード、セゾンカード、TSキュービックも使えます。 クレジットカードは基本的に国際ブランドが同じなら使うことができるよ。ヤフー公金支払いにはVISA、MasterCard、JCBが対応しているので、多くの人が持っている一枚だね。 ヤフー公金支払いを利用するので、ヤフーカードしか使えないと思っていました。VISAやJCBが対応しているなら、手持ちのクレジットカードが使えそうです。 納税でもらえるポイントと決済手数料を計算してみる ヤフー公金支払いに対応しているクレジットカードを持っているので、早速納税手続きをしたいと思います! クレジットカードで納税するには決済手数料がかかるよ。カード払いすることによって得するかどうかを計算してみてからにしよう! クレジットカード納付は金融機関やコンビニへ行く手間や時間がかからない利点もありますが、なんといってもクレジットカードのポイントを獲得できることが最大のメリットです。 クレジットカード付与ポイント – 決済手数料=得または損 ※決済手数料が324円の場合、325ポイント以上もらえるならお得で、323ポイント以下なら損をします! クレジットカードで税金を支払うのは、一概にお得とは言えません。なぜなら、税額やクレジットカードの還元率は人それぞれ異なるからです。また、自治体によって、決済手数料も違います。 我が家の自動車税は76, 500円です。決済手数料は324円かかります。 1%還元⇒765P-324円=441P 0. 5%還元⇒382P-324円=58P 楽天カードを使って自動車税を支払おうと思います! 楽天カードはポイント還元率が1. 0%。ポイントから決済手数料を引いても、441ポイントプラスになるね! 三井住友カードを自動車税の支払いに使った場合には、どうなりますか? 三井住友カードはポイント還元率が0.
あまり多くはありませんが、火災保険の特約で弁護士費用特約を付けることができる場合があります。弁護士費用特約というと自動車保険のイメージが強いですが、火災保険と自動車保険で何か違いはあるのでしょうか?火災保険の弁護士費用特約について紹介します。 弁護士費用特約とは 弁護士費用特約とは、日本国内で発生した偶然な事故によって死傷したり財物に損害を受けたりして、相手に損害賠償請求を行うときに弁護士に依頼する費用や法律相談をする場合の費用を補償する特約です。実際の適用範囲は保険会社によって細かい部分が異なるので、契約する保険会社や保険代理店に確認するとよいでしょう。 弁護士費用特約の補償額はおおむね以下のような形になっています。保険会社によって異なる場合もありますので正確な内容は保険会社にご確認ください。 保険金の種類 概要 支払限度額 弁護士費用等保険金 被保険者が被害にあって相手との交渉を弁護士に依頼する場合に保険金が支払われます。 1回の事故につき被保険者1名ごとに300万円 法律相談費用保険金 被保険者が被害にあって、弁護士や司法書士、行政書士に法律相談を行う場合に支払われます。 1回の事故につき被保険者1名ごとに10万円 自動車保険のものとは違う? 弁護士費用特約は 自動車保険の特約 として付けることが多いです。自動車保険の特約として付ける場合と火災保険の特約として付ける場合とで何か違いはあるのでしょうか? その答えとしては、弁護士費用特約をどのような場合に使うことができるか、に違いがあります。自動車保険の特約と火災保険の特約とでは異なる場合があります。自動車保険のほうの弁護士費用特約は、使えるのが契約車両の事故に限定されているケースが多いです。それに対して火災保険のほうは、歩行中に自転車にぶつかられた、歩行中に落下物に当たってケガをしたなどの日常生活における事故もカバーしていて使える範囲が広いケースが多いです。 自動車保険のほうも契約車両に限らずに日常生活の被害までカバーしているものもありますし、火災保険のほうも車両に搭乗中の事故は適用しないという制限があることもあるのでこの差が絶対的というわけではありませんが、迷ったときは補償される範囲を確認してみるとよいでしょう。 火災保険に必要?
自動車を持っているという場合、自動車保険で弁護士費用特約を付けている方も多いのではないでしょうか。そうした場合、自動車保険の弁護士費用特約ではいけないのかと思うかもしれませんが、実は自動車保険の弁護士費用特約では自転車の事故に使えないケースもあるのです。 自動車保険の弁護士費用特約では、多くの場合、自動車にかかわる事故を補償の対象としています。そのため、自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故では使えないというケースが多いのです。自動車にかかわる事故にのみ備えられればよいという場合は自動車保険の特約でも問題ありませんが、自転車同士や自転車と歩行者の事故でも弁護士費用特約を使いたいという場合は自転車保険の弁護士費用特約も検討しましょう。 弁護士費用特約は必要? 弁護士費用特約は自分が被害者、特に自分に全く過失がないもらい事故のときに役に立ちます。自分ですべて交渉をまとめられるのであれば必要ありませんが、そうではなく、また、他の保険でも弁護士費用特約を付けていないという場合はもしものときに安心できます。 ただし、自分に少しでも過失割合がある場合は示談交渉サービスを付けていれば保険会社の方で示談交渉を行うことができます。弁護士費用特約は自分に過失がないとき専用の補償ではありませんが、保険会社の示談交渉を信じることができ、「自転車保険は他人を傷つけてしまったときに備えられればよい」と割り切れるのであれば弁護士費用特約は必ずしも必要とはいえないでしょう。 まとめ 自転車保険に弁護士費用特約を付けておけば、事故で被害者となったときに弁護士に損害賠償請求を委任することで負担した弁護士費用等の補償を受けられます。自分に過失がないもらい事故の場合は保険会社は示談交渉ができません。自分ではなかなか事故相手と示談交渉できないという場合に役立ちます。 自動車保険に付けられるものは自動車にかかわる事故に限定されていることが多いので、補償内容を確認したうえで自転車同士の事故などでも弁護士費用特約があると安心だと思うのであれば弁護士費用特約を付けることを検討してみましょう。
以上、弁護士費用特約のメリット、デメリットをご紹介しました。 次に、弁護士費用特約を誰が、いつ、どのようにして使えるのかということ、つまり弁護士費用特約の実際の活用方法についてご紹介していきたいと思います。 誰がどのような場合に弁護士費用特約を使えるの? 自動車保険により異なりますが、おおむね以下の方が例に挙げたようなケースで使うことができます(詳細はご加入の自動車保険の約款でご確認ください)。 使うことができる人(被保険者) 自動車の使用などに起因する交通事故(人身、物損事故)よって被害を受け、法律上の損害賠償請求権を有する以下の人。 ① 記名被保険者(多くは自動車保険の契約者であり、主に車を運転する人) ② ①の配偶者 ③ ①または②と同居している親族 ④ ①または②と別居している未婚の子 ⑤ ①から④以外の人で、契約自動車に同乗していた人(友人、知人など) ⑥ ①から⑤以外の人で、①から④が運転中の契約自動車以外の自動車の所有者とその自動車に同乗していた人 ⑦ ①から⑥以外の契約自動車の所有者 使うことができるケース まずは、 ・自動車を運転して信号待ちのとき、後方から追突された などという自動車運転中のケースです。 しかし、自動車保険によっては、この場合に限らず、 ・横断歩道を歩いているとき、自転車を運転しているときに自動車と衝突して怪我をした ・タクシーやバス、友人の車に乗っているときに交通事故に遭って怪我をした など、自動車運転中以外のケースでも、自動車(バイクを含む)にかかわる交通事故であれば弁護士費用特約を使えることがあります。 いつから弁護士費用特約を使えるの? いつからという決まりはなく、 交通事故に遭った後はいつでも使うことができます。 なお、メリットのところでもご説明しましたが、治療の受け方などによって獲得できる損害賠償額が異なることがあります。 したがって、弁護士から治療の受け方などに関してアドバイスを受けるためにも、すぐにでも弁護士費用特約を使うべきでしょう。 弁護士費用特約を使うにはどのような手続きを踏めばいいの?
交通事故の被害にあった場合、ケガの治療期間、後遺障害の有無や程度などによって、相手方に損害賠償を請求できる項目や金額は大きく変わってきますので、漏れや間違いのないように請求することが重要です。 また、自身で交渉するよりも、弁護士に交渉を依頼した方が、最終的な損害賠償額が高くなる可能性があります。 そこで、交通事故の被害者の方には、まずはご自身のケースについて弁護士に相談し、損害の内容や、賠償額の増額可能性の有無について確認することをお勧めします。 ただし、弁護士に相談したり交渉を依頼したりすると、弁護士費用がかかりますので、どれくらいの費用がかかるのかが心配です。 そこで今回の記事では、弁護士費用をカバーしてくれて、実質的な弁護士の費用負担がゼロとなる弁護士費用特約について解説します。 弁護士費用特約とは? 自動車の任意保険には、交通事故に遭って弁護士に依頼する場合に、その弁護士費用を保険会社が負担してくれるという特約がついているものがあります。その特約を弁護士費用特約といいます。 主に、自動車保険の特約に附帯していることが多いですが、火災保険や傷害保険、生命保険などに附帯している弁護士費用特約が交通事故に利用できる場合もあります。 弁護士費用特約が利用できるケースとは?