スクリプトドクター・三宅隆太の脚本指南書。初級篇は、「性格の仕組みとクライマックスの関係性」「中心軌道を抜き出し、葛藤を簡略化する」「スクリプトドクターの仕事術」などを収録する。折り込みの分析評価シート付き。【「TRC MARC」の商品解説】 日本に数人しかいない"脚本のお医者さん"="スクリプトドクター"で、映画監督・脚本家・心理カウンセラーの三宅隆太(みやけ・りゅうた)による、ストーリー作りのためのかつてないガイドブック初級篇!! 【本の内容】
「初級篇」が大反響。TBSラジオ『ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル』でもおなじみ、日本に数人しかいない"スクリプトドクター"=三宅隆太の初の脚本指南書「3部作」、第2弾。かつてない、あなたの「共感力」を活かす脚本術。物語ひらめきドリル&お話作り書き込みシート掲載! 目次: 第1章 明確で強固なログラインをつくる(アイデアと自意識の関係性/ ヒントはあなたの外側にある ほか)/ 第2章 迷走しないメインプロットをつくる・前篇(『アマチュアのソフトストーリー派』が持つ2つの可能性/ 変化への願望 ほか)/ 第3章 迷走しないメインプロットをつくる・後篇(あなたのお話を通じて読み手に伝えたいことは何ですか?/ 大事なのは「あなたが熱を込めた要素」があるかないか ほか)/ 第4章 中間部を支えるサブプロットをつくる(サブプロットの種類と特徴/ サブプロットと脱線エピソードの違い ほか) 【著者紹介】 三宅隆太: 脚本家、映画監督、スクリプトドクター、心理カウンセラー。若松プロダクション助監督を経て、フリーの撮影・照明スタッフとなり、映画・テレビドラマ等の現場に多数参加。ミュージックビデオのディレクターを経由して脚本家・監督に。また、スクリプトドクター(脚本のお医者さん)としてハリウッド作品を含む国内外の映画企画に多く参加する傍ら、東京藝術大学大学院をはじめ各種大学やシナリオ学校等で教鞭も執っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
三宅さん自ら書きおこしをされた長大な"良い説明台詞"を見ながら、一つ一つの台詞が複雑に機能していることで単調にならず、ストーリー展開とキャラクター表現を同時に進めていく技術を確認していきました。 次回は映画の「シーン」について。今回でも問題になった「構成」についてより深く考える回になるのでは?
#本と雑談ラジオ 第14回『スクリプトドクターの脚本教室・初級編』『コンビニ人間』映画『シン・ゴジラ』 - YouTube
「妻から退職金も財産分与するよう求められたんだけど、 退職金も財産分与の対象になるの? 」 「まだ30代で 退職するのは20年以上先なのに 、退職金を財産分与として妻に分けなければいけないの?」 「妻の代理人弁護士から財産分与のため退職金の資料の開示を求められた・・・」 プロキオン法律事務所弁護士の荒木雄平です。 以前リコネットでは、退職金も財産分与の対象となり得ることは記事にしました。 関連記事 1.慰謝料よりも大事な財産分与!?
ここで注意して頂きたいのは、退職金が財産分与の対象になるとは言っても、将来受給できる退職金の全額ではありません。 あくまで、 財産分与の対象となるのは、自己都合退職した場合の金額で、同居期間に対応するもののみ になります! 一般的に自己都合退職の場合、もらえる退職金は定年退職の場合の6〜7割程度になります。 そして、裁判実務上はいまだに退職していない方の退職金を計算する場合、基準日(一般的には別居日。)に自己都合退職した退職金をベースに計算します。 そのため、間違って将来受給する定年退職の退職金をベースに計算されてしまうと、男性側に非常に不利になってしまいます。 そこで、間違えないよう、 自己都合退職の場合の退職金 を出しましょう。 また、 財産分与の対象になるのは、原則として同居期間に対応するもののみ になります。 例えば、35歳男性で、自己都合退職の場合の金額が300万円、勤続年数15年、同居期間5年のケースの場合 退職金額300万円×(同居5年/勤続15年)=100万円 と100万円が財産分与の対象になるに過ぎません。 こちらも見落としがちで自己都合退職の退職金額全額をもとに計算してしまうケースが散見されるので、きっちりと同居期間に対応するもののみを主張していきましょう! 公務員の離婚のポイント | 山口離婚相談は弁護士法人牛見総合法律事務所へ. まとめ 以上の通り、妻から退職金の財産分与を求められた場合 家庭裁判所実務では、退職金も財産分与の対象とするのが一般的 なのである程度の損失は覚悟して 退職金の資料の開示を請求されたら拒否できる?→開示した方が無難! のため、妻側が退職金の開示にこだわるようであれば早期解決のために応じて 財産分与の対象となるのは、自己都合退職した場合の金額で、同居期間に対応するものののみ! ということをきっちり主張していくのが良いかと思います。 弁護士のホンネ 退職金と財産分与の関係いかがでしたでしょうか。 以上のような対処法になるのですが、実務上、妻側の弁護士が退職金の存在を忘れていて開示を求められないケースもままあります。 その場合、妻側の弁護士が退職金について追及せず、妻が退職金の財産分与を取り損ねたとしても(特に弁護士の)自己責任。 特に、夫側から積極的に退職金の資料開示などに応じる必要はありません。 ただし、妻から退職金の資料開示を求められた場合、夫側が退職金が出ないと嘘をつくのはルール違反です。 代理人弁護士としても、嘘をことさらに主張することはできません。 万一、一度退職金がないと嘘をついて、その後それが嘘と判明した場合、裁判所に訴訟(裁判)では夫のいうことが全く信用されなくなってしまいます。(他にも嘘をついているのではと主張に信用性が一切なくなってしまいます。)。 そのため、嘘をつくのは本当にやめましょう。 弁護士の 無料 相談実施中!
公務員の離婚のポイント 夫婦の一方や双方が公務員の場合、一般の離婚事案とは異なる配慮が必要です。 公務員の場合、一般の方よりも収入が高めになることが多く、財産分与も高額なりがちですし、共済組合の貯金や年金などがあり、通常とは異なる調査が必要になることもあるからです。 今回は、公務員と離婚する場合や、公務員が離婚する場合のポイントを山口の弁護士が解説します。 1.財産分与について 夫婦が離婚するときには、一般的に夫婦共有財産を分け合うために財産分与を行います。財産分与の対象になるのは、「夫婦の共有財産」であり、具体的には、預貯金や生命保険、不動産や株式等の有価証券、現金や動産などです。 公務員の場合、特に「共済組合の貯金」や「退職金」に注意が必要です。以下で、それぞれについて説明をします。 1-1. 共済組合の貯金 財産分与をするときには、夫婦の共有財産をお互いに開示する必要があります。そうしないと、財産分与の対象資産が確定せず、正確に計算することができないからです。 公務員の場合、共済組合に加入しますが、共済組合の貯金は利率が良いので、利用していることが非常に多く、貯金の金額も大きくなっているケースが多いです。 そこで、公務員との離婚で財産分与をするときには、共済組合の貯金を見逃してはなりません。 夫婦で財産分与の話合いをするとき、通常のゆうちょ銀行やその他の銀行等の預貯金しか開示されず「思ったよりも預貯金が少ない」と感じることがありますが、その場合、共済組合の貯金を見落としている可能性があります。 相手が任意に開示しない場合には、共済組合に照会をして貯金の有無や金額を調べる必要もあります。 1-2.
11の東日本震災をきっかけに急増しました。 震災を経験した直後、夫は家族のありがたみを実感し、妻との結束を強めて、夫婦関係は改善に向かったものの、早々に化けの皮がはがれてしまい、また妻との間で喧嘩が始まり、夫婦間の会話はなくなり、互いに「いてもいなくても変わらない存在」に成り下がります。 一方で夫にはすでに「彼女(不倫相手)」という既成事実が存在することは決して珍しくありません。彼女は宙ぶらりんの状態で、彼(夫)との間に戸籍等の確たる結びつきはありません。だから「次に天災が来たらどうしよう」と心配になって彼に対して「奥さんとの離婚」を迫るのです。妻と彼女の板挟みに遭うのは高井良介さん(57歳)。
「正直、どうしようか迷っています。このまま我慢して最後まで妻と一緒にいるか、それとも彼女の方にするか」 そんなふうに胸のうちを明かしてくれたのは小畑伸介さん(57歳)。 伸介さんは3年後、会社の定年退職を控えていたのですが、伸介さんが迷っていたのは 「定年後」の人生 です。 伸介さんは最初のうち、妻の悪口や不満、愚痴などをこぼし、「性格の不一致」で離婚したいと言っていたのですが、話を進めていくうちに、離婚したい理由が「性格の不一致」ではないことがわかりました。 実は 妻(56歳。パートタイマー)とは別に交際している女性(46歳)がいる そうです。 今まではどっちつかずという感じで二股状態をキープしてきました。 「奥さんと私、どっちを取るか、はっきりさせて欲しい。奥さんと離婚しないなら、もう別れるから!
03. 31更新 離婚と年金分割 平成19年4月1日から、離婚時の年金分割制度が実施されましたが、この制度は、離婚することによって、自動的に年金が分割されるものではありません。 年金の分割をするには、夫婦(あるいは夫婦であった者の)間で、話合いにより、年金の按分割合を合意した上で、日本年金機構等に年金分割の請求をする必要があります。夫婦間で合意に至らない場合には、家庭裁判所に申し立てをし、按分割合を定めてもらうことができます。 この分割の対象になる期間は、婚姻期間中の被用者の保険料納付期間で、平成19年4月1日以降の離婚であれば、それ以前の婚姻期間全体が分割の対象になります。また、分割されるのは、保険料納付実績(対象期間標準報酬総額)であって、年金額そのものが分割されるわけではありません。 按分割合は、0. 5(50%)が上限ですが、夫婦平等の観点から、夫婦の対象期間標準報酬総額を同額とする0. 5の割合が基本となります。 これに対し、平成20年4月1日以降の専業主婦であった期間(これを特定期間といいます)については、その専業主婦からの、日本年金機構等に対する一方的な請求により、保険料請求記録等が当然に2分の1の割合で分割されます。特定期間については、夫婦間で分割の割合を個別に定める必要はありませんし、家庭裁判所が関与することもありません。ただし、それ以前の婚姻期間がある場合には、特定期間とそれ以前の婚姻期間とをあわせて合意分割することになります。 転職により、厚生年金や国家公務員共済年金など複数の被用者年金の対象となる方については、これらの年金ごとに年金分割請求をする必要があります。 年金分割請求を行うために必要な情報は、日本年金機構等から「年金分割のための情報通知書」によって提供されることになります。離婚調停や裁判上の和解離婚において、年金分割の合意をする場合には別紙として添付する必要がありますので、予め入手しておいた方がよいでしょう。 なお、年金分割の請求期限は、離婚等をした日の翌日から起算して2年間ですので、ご注意ください。 霞ヶ関パートナーズ法律事務所 弁護士 伊 澤 大 輔 ☎ 03-5501-3700 投稿者: 弁護士伊澤大輔 2015. 19更新 財産分与の対象となる財産とは? 財産分与の対象となるのは、婚姻後、別居に至るまでの間に、夫婦が協力して取得した財産です。形式的に、どちらの名義になっているかを問いません。また、現金や預貯金に限らず、不動産、保険の解約返戻金、株式等の有価証券、自動車、貴金属等すべての種類の財産が財産分与の対象になります。 「夫婦が協力して取得した」の意味ですが、例えば、夫が会社に勤めて給料をもらい、妻が専業主婦として家事労働に従事している場合、夫の給料を原資とする預貯金等一切の財産は財産分与の対象になります。 これに対し、夫婦の一方が婚姻前から有していた財産や、婚姻後に取得した財産であっても、親族から贈与を受けたり、相続した財産は、特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産)として、財産分与の対象にはなりません(民法762条1項)。ただし、他方がその維持に協力・寄与したことにより、その特有財産の減少が免れたという場合には、その寄与度に応じた精算を求めることができます。 なお、夫婦どちらの特有財産か不明な財産は、夫婦の共有に属するものと推定されます(民法762条2項)。 子供名義の預貯金については、子供自身が小遣いやアルバイト代を貯めたような場合は、子供固有の財産ですので、財産分与の対象外ですが、親が子供の進学資金として子供名義で貯金しているような場合には、実際に管理している親の財産と同視して精算することになります。 2015.