雇用調整助成金のご案内 景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事 業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手 当若しくは賃金等の一部を助成します。 詳しくは、下記リンク先の厚生労働省HPをご覧ください ( 詳しくはこちら ) ~計画届の提出先は事業所の所在地を管轄するハローワークです~ ~助成金活用をお考えの事業主の方は管轄ハローワークに事前にご相談ください~
ホーム > 組織で探す > 沖縄県雇用継続助成金(雇用調整助成金等の上乗せ助成) ここから本文です。 更新日:2021年7月28日 令和3年5月・6月休業分の取り扱いについて ※ 令和3年5月休業分から、国の「雇用調整助成金」の助成率が9/10となった事業主については、休業手当の1/10を上乗せ助成します。 ※ その他の助成率については、4月休業分以前から変更ありません。 ※ 令和3年5月・6月休業分の様式を記載しました。 なお、令和3年7月・8月休業分については支給内容が変更となります。 ・助成率の引き下げ ・上限額の設定(1事業所あたり月額100万円) 詳細は沖縄県雇用継続助成金支給要綱をご覧ください。 1 沖縄県雇用継続助成金の概要 国(沖縄労働局長)から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ ・新型コロナウイルス感染症に対する対策 ・雇用の維持 ・県内企業の負担軽減 を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成いたします。 沖縄県雇用継続助成金支給要綱(PDF:119KB) 沖縄県雇用継続助成金チラシ(PDF:1, 863KB) ※令和3年4月休業分まで ※ 5月休業分以降については、後日掲載します。 「沖縄県雇用継続助成金」は、国の「雇用調整助成金」とは別の制度となります。 Q 国の「雇用調整助成金」とは?
【Q8】助成金の休業手当の額はどうやって決めるのですか? 【A 8】労使協定で定めます。 平均賃金(直近3ヶ月の総支給額 ÷ 総歴日数)の6割以上とする必要がありますが、 労使協定では、 月額 ÷ 所定労働日数の●% と定めるのが一般的です。 【Q 9】休業手当は賃金台帳にはどのように記載するのか? 【Q9】休業手当は賃金台帳にはどのように記載するのですか? 【A 9】休業控除●円、休業手当●円と明確にしてください。 例えば、所定労働日数20日、月給30万円の方が、10日休業したとします。 労使協定では、月額 ÷ 所定労働日数の60%と定めた場合、(1) 休業控除は15万円、(2)休業手当は9万円となります。 計算式 (1)30万 ×10 /20 日=15万(欠勤控除) (2)30万 ÷20 日 ×0. 6 ×10 日=9万円(休業手当) 【Q10 】従業員個々の休業手当の額に助成率をかけた金額が助成されるの? 【Q10】従業員個々の休業手当の額に助成率をかけた金額が助成されるのですか? 【A10 】いいえ、違います。金額については次の計算式によって算出します。 雇用保険加入者の前年度賃金総額 ÷ 年間所定労働日数 × 労使協定で定めた休業手当の割合 × 助成率。 すなわち、 休業手当の額は従業員個々に異なりますが、1日当たりの助成額は、全従業員一律 となります。 【Q11 】休業日の自主的な出社は助成対象となりますか? 【Q11】休業日の自主的な出社は助成対象となりますか? 【A11 】いいえ。休業日の自主的な出社、ボランティア出社等をした場合は、助成対象外となります。 【Q12 】退職勧奨に応じた方は助成対象となる? 【Q12】退職勧奨(会社が従業に退職を勧めること)に応じた方は助成対象となりますか? 【A12 】いいえ。退職勧奨に応じた方、退職願を提出した方、解雇予告をされている方は助成対象外となります。 【Q13 】雇用調整助成金はいつもらえるの? 【Q13】助成金はいつもらえるのですか? 【A13 】支給申請から2ヶ月程度とされていますが、5月4日時点で、その申請数の多さから、対応に遅れが目立っているのが現状です。 【Q14】 休業日数は何日でも助成対象となりますか? 新型コロナ 特例雇用調整助成金についてのよくある疑問を社労士が解説 - SmartHR Mag.. 【Q14】休業日数は何日でも助成対象となりますか? 【A14】 休業等延日数が所定労働延日数の 1/40 以上(大企業 1/30 )である必要があります。 これを休業規模要件といいます。 例えば、所定労働日数20日の従業員が50人いる場合、20 日 ×50 人 ×1/40 =25日となり、25日以上の休業が必要となります。すなわち 、最低3人以上の休業が必要ということになります。 【Q15】 休業期間中の従業員の副業を許可してもいいのでしょうか?
{{btitle}} {{}} (最終更新日:{{moment(st_modified_at)('YYYY/MM/DD')}}) {{mmary}} 対象者 用途・対象物 対象地域 条件 従業員数:{{x_employees_count | addComma}}人以下 資本金:{{x_capital | tenThousandUnits | addComma}}万円以下 創業:{{x_established_years | addComma}}年未満 内容 利用・申請方法 受付期間 {{ception_start_date | datetimeFormat}} ~ {{ception_end_date | datetimeFormat}} ※{{ception_remarks}} 参照情報 根拠法令 詳細参照先 実施組織・支援機関 関連制度 制度集 お問合せ先 マイリストに登録 新規マイリストを作成する {{ errorMylistName}} {{ errorMylistDescription}} 既存のマイリストに追加する マイリスト削除確認 マイリスト「{{}}」を削除します。よろしいですか?
提出書類一覧表 雇用調整助成金を受けるには、「支給申請書」や「添付書類」を提出しなければなりません。 <重要> 2020年6月12日に第2次補正予算が可決され 、雇用調整助成金の 限度額が8, 330円から15, 000円に引き上げされました。 これに伴い、申請書の様式が変更されました。(2020. 6. 12) また、 雇用調整助成金の引き上げ後の限度額15000円は、2020年4月1日に遡って適用されます。 ( 申請済みの事業所は、特に手続きの必要はありません。 しかし、平均賃金の支給率を遡って見直し、助成率を変更したい場合は、再申請が必要です。 ) 順次、その辺の情報を公開いたします。(2020年6月13日追記) 2020年5月19日より 小規模事業主 (従業員数が概ね20人以下) は、大幅に提出書類が簡略化されています。 小規模事業主の提出書類一覧表 は、 「支給申請書の記入例(小規模事業主用)」 をご覧ください。 また、小規模事業主の概ね20人以下の定義は、20人以上でも申請が可能なので、 何人まで可能か? を確認して下さい。 2020年5月19日より計画届は提出不要となりました。 「支給申請」に必要な書類 (2020. 5. 29更新) ※1、6、7は、2回目以降の提出は不要(ただし、6は失効した場合、改めて提出が必要) 計画届や支給申請の様式は、 厚生労働省ホームページ からダウンロードできます。またお近くのハローワークや都道府県労働局、労働基準監督署でも配布されています。
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1. はじめに 労働者を雇う企業にとって、「労働基準監督署(通称、労基署)」との関係は切っても切り離せません。 労働基準監督署とは、労働基準法等に関する各種届出の受付や、相談対応、監督指導を行う厚生労働省の一機関のことです。 最近では長時間労働の問題や、違法な時間外労働問題がマスコミで取り上げられ、「労働基準監督署の調査で発覚、書類送検」というようなニュースを耳にすることもあるのではないでしょうか。 一般に、労働基準監督署というと、「なんだかよくわからないけれど労働者が会社について訴える機関」「会社にいきなり調査が来るらしい」といったような認識はされているものの、その実態についてはあまり知られていないように思います。 今回はこの労働基準監督署の調査について解説していきたいと思います。 2.
基本情報 名称 神戸東労働基準監督署 ふりがな こうべひがしろうどうきじゅんかんとくしょ 住所 〒650-0024 神戸市中央区海岸通29 TEL 078-389-5340 FAX 078-332-5918 幅 高さ © OpenStreetMap contributors お知らせ ( 0件) お知らせはありません。 神戸東労働基準監督署様へ お知らせを活用してPRしませんか?
事務員2人に違法残業 時間外・深夜割賃も払わず 社会福祉法人を送検 神戸東労基署 ( 労働新聞社) 兵庫・神戸東労働基準監督署は、違法な時間外労働を行わせたうえ割増賃金を支払わなかったとして、社会福祉法人の六甲鶴寿園(兵庫県神戸市)と当時の理事長および施設長を労働基準法第 32 条(労働時間)違反などの疑いで神戸地検に書類送検した。 同法人は事務員2人に対し、それぞれ令和2年3〜9月、4〜8月に有効な 36 協定(時間外・休日労働に関する協定)がないにもかかわらず時間外労働を行わせた疑い。協定の代表者は同法人が一方的に選出していたため、同労基署は無効と判断している。時間外労働は最長の者で1カ月 100 時間を超えていた。時間外・深夜労働に対する割増分の賃金も支払っていなかった。 同法人に対しては、法人運営が著しく適正を欠いているとして、神戸市が今年1月に改善を勧告している。 【令和 3 年3月 18 日送検】