公務員の副業禁止の規定は非常勤職員にも当てはまるのでしょうか? 国家公務員法 (他の事業又は事務の関与制限) 第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。 地方公務員法 (営利企業等の従事制限) 第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
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(^^)! まあ、その証拠も十分揃っておりますので、こちらも起こった事実を裁判所でお墨付きにしてもらうと頑張ってみます。 勝つ自身だけはありますが、仰るとおり不慣れですから不安も大きいです。 弁護士さんも県が相手方となると身構えるようですね。近所に、県議会議員を副業でやっている、司法書士さんがいますからその人が見方になってくれればと思い相談に行って見ようと思います。 最高裁の玄関で勝利の旗を振れるようにがんばりたいと思います。 では、ありがとうございました。 お礼日時:2013/05/18 06:09 No. 5 回答日時: 2013/05/16 22:29 そうですか? 頑張ってみてください。 不当解雇は調停等が割と簡単かな?
7 回答者: sue57456 回答日時: 2013/05/18 07:04 頑張って下さい。 補足ですが、非常勤や嘱託は更新がありますが、任期付きや臨時職員には更新はありません。普通は。 任期付きは代替なので、育休している本採の人が育休期間を延長した場合に期間が延びる。 臨時職員は更新の可能性が無い訳ではありませんが、雇用時に更新の可能が有りとうたってなければありません。 任期付きや臨時職員として、次も任用して貰う時は別の任用でお世話になる。同じ管轄ではなく、別の管轄部署の場合が多いですね。公務員は人事異動がありますから、どこで又誰と遭遇するか、ツテがあるか解らないので、何があるかわからないので、公的機関で、非公務員をするなら、大人しくするものです。 まあ、出先機関でも公務員試験を経ての公務員ならば、いくら何でも裁量権位は知ってると思いますが、自分達の行動が逸脱や乱用に当たるとは思ってないでしょうね。 健闘を祈ります。 クビだと言う事だったので、任用期間中にまだ任用期間を残しての解雇かと思いましたが、任用期間終了後の更新をしないと言う事だったのですかね?
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