2020年9月30日 新型コロナウイルスの入院患者6000人余りの経過について国立国際医療研究センターが解析したところ、腎臓や心臓などに持病がある人では死亡した割合が高かったことがわかりました。一方、肥満や高脂血症の人は重症化する割合は高いものの、死亡した割合はほかの持病がある人より低いことがわかり、センターでは重症化や死亡につながる要因についてさらに調べることにしています。 国立国際医療研究センターは、9月初めまでに全国345の医療機関に入院した患者6070人の経過などを解析した結果を公表しました。 それによりますと、6月以降の感染拡大時に入院した患者が死亡した割合は、入院の時点で症状が重く、酸素吸入や人工呼吸器が必要だった患者で10. 1%で、第1波のときの19. 4%の半分ほどと、すべての年代で第1波のときより大幅に下がっていました。 この背景としてセンターは、6月以降では発症から入院までに要した日数の平均が5. 1日と、第1波のときより2. 5日短く、入院の時点で重症だった人の数は5分の1以下になるなど、早期の治療に結びついていることや、治療が確立してきていることを挙げています。 また、死亡に関わる要因を分析したところ、入院時に重症だった場合、死亡したのは、 ▽腎機能障害がある人では44%、 ▽心臓の持病がある人では40. 新型コロナの死亡者数（世界基準）と国別の致死率を紹介【2020年】｜ICheckNAVI. 5%、 ▽脳血管障害がある人では39. 5%と、 こうした持病のある人の死亡率が高くなっていました。 一方で、肥満の人は、入院時に症状が重いと34. 9%の人がさらに重症化していましたが、死亡したのは9. 6%、高脂血症の人では、さらに重症化したのは34. 4%だったのに対し、死亡したのは16. 1%と、重症化してもほかの持病のある人より死に至る割合が低くなっていました。 解析を行った齋藤翔医師は「重症化しやすいと考えられる人でも、死亡率を下げられる可能性がある。より効果的な治療法を見つけられるよう取り組んでいきたい」と話していて、今後、生活習慣なども含め、重症化や死亡につながる要因についてさらに解析を進めることにしています。
新型コロナウイルス遺伝子ワクチンの国民接種率が世界でダントツの1位であるイスラエル。 なんと2021年1月末の時点で、60歳以上では90%以上が2回目のファイザーのワクチン接種を完了したといいます。59歳以下でも、30%以上は接種完了しています(国民全体で40%超えている!
3% イタリア 2. 7% スペイン 2. 7% フランス 2. 4% アメリカ 1. 8% インド 1. 5% 日本 1. 新型コロナウイルス感染症禍における死亡率の行方 2021年06月15日 | 大和総研 | 岸本 知也. 4% 韓国 1. 4% 感染者数=致死率でない理由とは? まとめ 新型コロナの死亡者数(世界基準)と国別の致死率をご紹介しました。 未知の脅威となった新型コロナウイルス感染症は、わずか半年で50万人の死亡者を出しました。 そして、2020年9月29日は100万人、12月4日には150万人が命を落としてしまったという悲しいニュースが入ってきています。 感染者増加に伴って医療従事者への負担も大きく増え、十分な医療環境を整えることができない国が多くありますが、各国で新型コロナウイルスワクチンの提供が始まりつつあるのが大きな希望となっています。 この記事で取り上げた世界における新型コロナ感染死亡者数を知ることで、より危機感を持っていただけと思います。 自分を守るため、家族を守るために、常日頃から感染拡大防止に努めていきましょう。 【自宅で簡単にできる新型コロナの抗原検査キット、ICheckの詳細は こちら 】
心身の健康ヘルスケア・パーソナルコーチのリアル・サイエンスドクタ—崎谷です。 新型コロナウイルス遺伝子ワクチンの国民接種率が世界でダントツの1位であるイスラエル。 なんと2021年1月末の時点で、60歳以上では90%以上が2回目のファイザーのワクチン接種を完了したといいます。59歳以下でも、30%以上は接種完了しています(国民全体で40%超えている!
総合課税とは、給与所得、事業所得、不動産所得など 税法上定められている10種類の所得をすべて合算して税金を計算する制度 です。 総合課税では、課税所得金額から計算された納税額から 一定額の税金を控除 ( 配当控除 )することができます。配当控除は申告不要制度や申告分離課税(後述)を選択した場合には適用されず、総合課税で申告する場合の大きなメリットと言えるでしょう。 配当控除とは? 配当控除とは、国内株式の配当等について、総合課税で確定申告をした場合に適用され、 算出税額から一定の金額が控除される制度 です。 会社は1年間の経済活動を通じ、利益が出た場合は、その利益に対して法人税が課されます。そして、配当は、法人税が課された後の利益から株主に支払われます。この配当に対して、さらに所得税がかかるとなると、二重課税になってしまうため、これを排除するために設けられた制度が配当控除です。 配当控除の税率は、課税総所得金額(配当所得含む)が1, 000万円以下の場合は配当所得の10%(住民税は配当所得の2. 8%)、1, 000万円超の場合は、その超えた部分の配当所得に対して5%(住民税は1. 株式の配当金で節税？得する確定申告のしくみ解説！ | スッキリ解決！税のもやもや. 4%)が税額から控除されます(下表参照)。 課税総所得金額 (配当含む) 配当控除税率 1, 000万円以下 10% 2. 8% 1, 000万円超 1. 4% 外国株式は控除対象外、証券投資信託の収益分配金は税率が2分の1になる 配当控除は国内株式の配当金に対する制度なので、外国株式の配当金に対しては適用できないことになっています。ただし、ここでも国際間の二重課税を排除するため、外国で徴収された配当金にかかる税金を控除する制度(外国税額控除)があります。 また、株式投資信託の収益の分配金については配当控除の適用はありますが、その税率は国内株式の配当控除税率(上表参照)の2分の1となります。 所得税は課税所得金額が900万円以下だと有利になる 所得税の税率は、5%~45%の累進税率で計算され、所得が高くなればなるほど税率は上がっていきます。一方、配当金を総合課税で申告した場合には配当控除の適用があり、配当金の10%又は5%の税金が減額されます。 所得税の場合、有利・不利の判定は、源泉徴収税率(15. 315%)と実質的な税率との大小で判定します(下表参照)。 つまり ・実質的な税率≧源泉徴収税率(15.
315%)の場合:有利 ・実質的な税率<源泉徴収税率(15. 315%)の場合:不利 となります。 例えば、課税所得が900万円(配当所得含む)の場合、確定申告をしなければ、15. 315%の所得税が源泉徴収されたままです。しかし、「総合課税」で確定申告をすると所得税率23%に10%の税額控除が適用されるので、実質的な税率は13%(=23%-10%)となります。従って、その差額分(15. 株の配当金と税金のしくみ ～確定申告で税金を取り戻そう～. 315%-13%)が還付されることになります(下表参照)。つまり、源泉徴収税率15. 315%と実質的な税率との差額が、確定申告により還付されることになります。 下表のとおり、課税所得金額(配当所得含む)が900万円以下の場合、総合課税で確定申告する方が有利となることがわかります。 課税所得金額(配当含む) 所得税率 実質的な税率 源泉徴収税率 判定 195万円以下 5% 10% 0% 15. 315% 有利 195万円超~330万円以下 330万円超~695万円以下 20% 695万円超~900万円以下 23% 13% 900万円超~1, 000万円以下 33% 不利 1, 000万円超~1, 800万円以下 28% 1, 800万円超~4, 000万円以下 40% 35% 4, 000万円超 45% 住民税は総合課税で申告すると不利になる 所得税については、課税所得が900万円以下の場合、総合課税で申告する方が有利となりました。では住民税はどうでしょうか。 結論は、住民税については所得の多い少ないに関わらず、確定申告をすると不利になります。なぜなら、実質的な税率が源泉徴収税率(5%)より大きくなるからです(下表参照)。 課税所得 金額 住民税率 2. 8% 7. 2% 1. 4% 8.
2%なので、申告不要または申告分離課税が有利となります。 ※なお、給与所得金額から差し引く給与所得控除額の算出方法は以下の通りです。 収入金額 給与所得控除額 1, 625, 000円まで 550, 000円 1, 625, 001円から1, 800, 000円まで 年収×40%-100, 000円 1, 800, 001円から3, 600, 000円まで 年収×30%+80, 000円 3, 600, 001円から6, 600, 000円まで 年収×20%+440, 000円 6, 600, 001円から8, 500, 000円まで 年収×10%+1, 100, 000円 8, 500, 001円以上 1, 950, 000円 事例の場合、どれくらいお得になる? 2021年版確定申告 株式の配当金って確定申告した方がいいの？ | KaikeiZine | 税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします！. 上記の場合の「実際の税額」の影響額は以下の通りです。 「源泉徴収で完了した場合」と「有利な申告方法」の比較 算式=(源泉徴収の税額)-(有利な申告方法の税額) ◆所得税:総合課税を選択 (配当所得20万円×15%)-(配当所得20万円×10%)=10, 000円 ◆住民税:申告不要または申告分離課税を選択 (配当所得20万円×5%)-(配当所得20万円×5%)=0円 「総合課税で確定申告し住民税の申告を行わない場合」と「有利な申告方法」の比較 算式=(総合課税の税額)-(有利な申告方法の税額) (配当所得20万円×10%)-(配当所得20万円×10%)=0円 (配当所得20万円×7. 2%)-(配当所得20万円×5%)=4, 400円 つまり、総合課税で確定申告することにより10, 000円得をしても、住民税の申告を忘れてしまうと4, 400円損してしまう、ということになります(下記)。 「源泉徴収で完了した場合」と「総合課税で確定申告し住民税の申告を行わない場合」との比較 算式=(源泉徴収の税額)-(総合課税の税額) ◆住民税:何もしない→総合課税になる (配当所得20万円×5%)-(配当所得20万円×7. 2%)=▲4, 400円 住民税の「申告不要」とは申告しないことではなく、 「所得税の申告方法と同じ総合課税ではなく源泉徴収のままにする」という意思表示をするために、「住民税は申告不要」という申告をしなければなりません。 ご注意ください。 所得税と住民税で異なる申告方法を採用する場合の手続きは?
8%又は1. 4%が算出税額から差し引かれます。 ただし、総合課税方式を利用した場合、損益通算を行うことはできません。 所得が695万円を超えている場合には、申告分離課税方式の方がお得です。 総合課税方式を選んで課税所得額が高額になった場合には配当控除で下がった分の税率を差し引いても、申告分離課税方式を利用していた場合より税率が高く なってしまいます。 5.株と税金に関するよくある疑問 「売買益と配当金に税金がかかるのは分かったけど、制度が複雑で難しいなあ……」 とお思いの方もいらっしゃるでしょう。 ここからは、株と税金に関するよくある質問にお答えしていきます! 5-1.会社に株式投資をしていることがバレない?
国内株式(投資信託含む)の配当金は、配当金として受け取る際に所得税等が源泉徴収されているため、原則として確定申告は不要です。ですが、場合によっては確定申告することで配当所得にかかっている所得税等が戻ってくることがあります。配当所得がある場合における確定申告をした方が良いかどうかの判定、また確定申告の仕方について解説します。 株の配当金で確定申告した方が良い人 国内株式を保有していることなどで受け取る配当金は、総合課税にするか申告分離課税にするか確定申告不要にするかを選べます。 配当金は所得税が源泉徴収されているので、原則として確定申告は必要ありません。しかし、場合によっては確定申告した方が税金がトクになる可能性もあります。 配当所得 =株主や出資者が 法人から受ける剰余金や利益の配当 、 剰余金の分配 、 基金利息 (保険相互会社から受ける収益の分配)、 投資法人からの金銭の分配 または 投資信託※および特定受益証券発行信託の収益の分配 などに係る所得 ※公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの 配当所得は以下の税率で所得税等が源泉徴収されます。 (1) 上場株式等の配当等の場合…15. 315%(他に地方税5%) (2) 上場株式等以外の配当等の場合…20. 42%(地方税なし) ①配当金を総合課税で確定申告 配当所得は、所得税、住民税、復興特別所得税を合わせた税率として20. 315%が源泉徴収されています。 所得税率によっては、配当所得の総合課税を選択して 配当控除 を利用することで 納め過ぎた税金が所得から控除 されることになります。 配当控除は、剰余金の配当等に係る配当所得×10%+証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得×5%が税額から控除されます。 配当控除を利用した方が良いラインは、源泉所得税20. 315%+配当控除10%=30. 315%よりも低い税率で税金を納めている 課税総所得金額が900万円以下の人 となります。 ②配当金を申告分離課税で確定申告 上場株式の譲渡損失がある場合、確定申告をし分離課税を選ぶことで、 損益通算することができます (上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)。損益通算とは、配当所得の利益と譲渡損失とを相殺して、配当所得にかかる税金を減らすことです。 なお、譲渡損と通算後に残った配当所得があれば、その部分に20.
所得税と住民税で異なる申告の方法を選択する場合は、所得税の確定申告に加えて、お住まいの市区町村に対して、別途、住民税申告書等を提出する必要があります。 なお、具体的な申告書の様式や手続きについては、お住まいの市区町村ごとに異なりますので、ホームページなどでご確認ください。 本記事の執筆者 執筆:アタックス税理士法人 税理士 永井 良輔 監修:アタックス税理士法人 社員 税理士 入駒 慶吾