18, 208 views [公開日]2018. 12. 19 [更新日]2020. 11. 27 日本の外国人労働者は増え続け100万人を上回った 2018年10月時点の届け出のある外国人労働者人口は、1, 083, 769人います。 2017年は、907, 896人から、175, 873人が1年間で増加し、2015年~2018年で4年連続過去最高記録を更新し続けています。 日本で働く外国人労働者の国籍を多い順に並べると下記になります。 ■国籍別の状況 中国 344, 658人(全体の31. 8%) [前年同期比6. 9%増加] ベトナム 172, 018人(同15. 9%) [同 56. 4%増加] フィリピン127, 518人(同11. 8%) [同 19. 7%増加] ブラジル 106, 597人(同 9. 8%) [同 10. 3%増加] ネパール 52, 770人(同 4. 9%) [同 35. 1%増加] 引用元: 「外国人雇用状況」の届出状況 【概要版】 (平成28年10月末現在) さらに都道府県別の外国人労働者の多い順に見てみましょう。 ■都道府県別の状況 東京 333, 141人 (全体の30. 7%) [前年同期比20. 3%増加] 愛知 110, 765人 (同10. 2%) [同17. 0%増加] 神奈川 60, 148人 (同 5. 5%) [同16. 0%増加] 大阪 59, 008人 (同 5. 4%) [同28. 7%増加] 静岡 46, 574人 (同 4. 3%) [同15. 4%増加] 上位5都府県で全体の半数を超える。 まさに日本は今、高度外国人材や留学生の受け入れが進むことに加え、雇用情勢の改善が着実に進んでいるため、さらに外国人労働者が増え続けることが予想されます。 外国人雇用については中小企業が最も積極的 外国人を雇用している事業所は2018年10月時点で全国で172, 798カ所あります。(届出を出している事業所数) この数は、2017年対比で20, 537カ所(13. 【2019年最新情報】外国人労働者受け入れのメリット・デメリット | 採用マーケティングツール「採用係長」 | 採用アカデミー. 5%)増加しています。 また、 外国人労働者を雇用している事業所全体の56. 7%が「従業員数30人未満」であり、外国人労働者全体の1, 083, 769人のうち34. 0%(およそ368, 000人)を占めています。 外国人を雇用している事業所数は、どの規模においても増加していますが、「30人未満」規模の事業所は前年同期比で15.
外国人労働者で施工管理できる人を採用するには、専門的・技術的分野の在留資格を持つ人、永住者などの在留資格の人、ワーキングホリデーといった特定活動の人が対象となります。 施工管理は技術職としての採用で、建築に関する専攻している留学生も対象となりますが、その人数は多くはないため採用は多少難しいでしょう。ワーキングホリデー制度利用の外国人労働者も対象ですが、期限が1年と短いため注意が必要です。 外国人労働者雇用には充分な事前準備が大切! 外国人労働者を活用する機会は、今後ますます増えていくと予想されています。しかし、外国人労働者は日本人とまったく同じように雇用できる、という訳ではありません。雇用する上ではメリットもデメリットもあります。 トラブルなく外国人労働者を雇用するには、社内の態勢や待遇を明確にして就労環境を整えること、文化の違う外国人に対する配慮などの事前準備が大切です。 今回の記事を参考に、準備していきましょう。
9%にあたる133, 943人が、身分に基づく在留資格で働いています。日系ブラジル人の存在など、日本と労働力の行き来が多い国です。なかでも、製造業(43. 8%)とサービス業(38. 2%)に多いことが特徴です。 現在進行形で一番増加しているのはベトナム人労働者 前年同期と比較した伸び率で見てみると、ベトナム(26. 7%増)、インドネシア(23. 4%増)、ネパール(12. 日本で働く外国人労働者の出身国は？＜国別ランキング＞ | Goandup Picks(ゴエンアップピックス). 5%増)の順で、外国人労働者が増加しています。これらは、今現在、外国人労働者数が増加している注目国といえます。 この3つの国に共通する特徴としては、日本と比べて母国の賃金水準が低く、海外へ出稼ぎに行くことが珍しくない、という点です。母国で働くよりも日本で働いた方が労働者にとってより高い収入を得ることができるため、多くの労働者が日本へ来て働いています。 2019年10月時点で、在留している外国人労働者数1位の中国の増加率は7. 5%と、それほど高くはありません。今後も劇的な増加は考えにくいでしょう。かつては中国をはじめとした東アジア中心でしたが、現在は東南アジアからの受け入れが中心に移行しつつあることがわかります。 ベトナムは2017年以降、増加率1位 2016年10月時点では、外国人労働者全体に占めるベトナム人労働者の割合は全体の15%程度でしたが、その後は毎年増加率トップで増え続け、2019年10月には24.
5% 78, 473人 26. 3% 44, 541人 14. 9% 7, 463人 2. 5% 4, 196人 1. 4% ここでも「ベトナム」「中国(香港等を含む)」の比率が高く、2国で過半数を占めています。 また3位の「ネパール」は、ネパール出身の在留労働者の半数以上(54. 6%)が留学生アルバイトとほかの国々とは構成比になっています。 外国人労働者 都道府県別ランキング それでは外国人労働者が多い都道府県、少ない都道府県はどこでしょうか。こちらも厚生労働省のデータを元に見ていきます。 外国人労働者が多く働く都道府県 都道府県 全国 東京 438, 775 人 30. 0% 愛知 151, 669人 10. 4% 大阪 90, 072人 6. 企業による外国人雇用が増えた背景とは？採用のメリットや注意点を紹介 | akeruto_ はたらく未来のカギになる. 2% 神奈川 79, 223人 5. 4% 埼玉 65, 290人 4. 5% 6位 静岡 57, 353人 3. 9% 7位 千葉 54, 492人 3. 7% 8位 福岡 46, 273人 3. 2% 9位 茨城 35, 062人 2. 4% 10位 群馬 34, 526人 ~ 41位 奈良 4, 116人 0. 3% 42位 山形 3, 754人 43位 青森 3, 137人 0. 2% 45位 鳥取 2, 755人 46位 高知 2, 592人 47位 和歌山 2, 395人 0. 1% 上位は、人口の多い東京・大阪・愛知や、関東の各県がランクインしています。 人口や労働力人口ではトップ10に入る北海道や兵庫は11位以下で、代わりに茨城や群馬の外国人労働者が多いという結果になっています。 また、人口順だと29位の奈良、31位の青森と35位の山形という東北2県が、外国人労働者数では41位以下となっており、都道府県ごとの受け入れ体制の違いが見えてきます。 まとめ 現状の外国人労働者の受け入れ状況、いかがだったでしょうか。 予想通りの結果もあれば、予想と異なる特徴的な結果もあったのではないでしょうか。 なお、ここであげたランキングは平成30年10月時点のデータを元に作成したものですが、 2019年4月に新設された在留資格「特定技能」によって、5年間で最大でおよそ34. 5万人の外国人労働者の受け入れが見込まれており、今後はこのランキングが大きく変化してくることも予想されています。
1万人(53%)増加し、「専門的・技術的分野」の在留資格を持つ外国人労働者も11. 4万人(19%)増加しています。 なお、総務省の「労働力調査」では2018年時点で外国人労働者が就業者全体に占める割合は2.
2%とまだまだ少ないのが現状です。 さまざまな国籍を持つ外国人労働者を採用することは、ダイバーシティの推進にもつながります。文化やライフスタイルの違いなどをよく理解し、外国人雇用を検討してみてはいかがでしょうか。
13人でした。地理的に近い他県の状況をみると、山形県は0. 83人、富山県は1. 03人、群馬県は1.
1%を65歳以上の高齢者が占めています。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」によると、平成52年には新潟県民の38. 7%が65歳以上の高齢者になると予測されています。これらの高齢者率を全国的に見ても新潟県は平均を大きく超えており、このような状態であるため、県内に高齢のドライバーが増えていくのは自然なことです。 新潟県ではシートベルト着用率が大幅に低下 新潟県で平成27年に発生した死亡事故について詳しく見て行くと、自動車乗車中の死者35人のうち、シートベルトを着用していたのは全体の3割程度の11人でした。平成26年のデータをみると着用率は58. 8%でかなり高い値となっています。シートベルトを着用しないことによって、事故発生時に車外に放出されたり、二次衝突へと発展したりする危険性が高まり、命を落とす大きな要因となります。 新潟県の交通事故の問題点 ここまで、新潟県の交通事故に関するリスクの高さを見て来ました。新潟県では、高齢者が被害者となる死亡事故が増加していますが、同時に65歳以上の高齢ドライバーが起こす死亡事故も増えています。これからさらに高齢化が加速していく地域において大きな問題となることは明らかです。そのほか、飲酒運転による死亡事故が増加するなど、問題点は様々あります。続いては、新潟県が抱える交通事故の問題点を調べて行きます。 高齢者事故の問題点調査 平成27年に発生した新潟県の交通事故発生状況を見ると97人の尊い命が失われており、65歳以上の高齢者の割合は67%と11年連続で過半数を占めており、平成27年は過去最高の水準となっています。平成27年の高齢者事故及び高齢者加害事故の特徴を見て行くと、月別では6.
この記事を書いた人 最新の記事 昭和56年新潟県燕市生まれ。平成14年新潟大学工学部化学システム工学科へ入学。卒業後、平成18年東北大学法科大学院入学する。司法試験に合格後は最高裁判所司法研修所へ入所し弁護士登録後、当事務所へ入所する。交通事故被害者が適切な賠償額を得られるよう日々、尽力している。
・ トラックと正面衝突 乗用車の男女2人死亡 新潟・村上市 報道によると、21日午後、新潟県村上市の国道で大型トラックと乗用車が正面衝突する事故があり、乗用車に乗っていた山形市の夫婦2人が死亡しました。 事故があったのは、新潟県村上市の国道7号線で、21日午後3時半ごろ、新潟方面へ向かっていた大型トラックと山形方面へ向かっていた乗用車が正面衝突しました。乗用車には、山形市の介護福祉士・武田慎也さん(35)と妻で介護士の友美さん(31)が乗っていて、2人ともまもなく収容先の病院で死亡しました。 警察は、トラックか乗用車のどちらかが、センターラインをオーバーしたものとみて調べています。