4%とかなり低くなるため、所得が多い個人事業主の方は、法人化する方がかなり税制面でお得ということになります。 また、法人化して所得が1000万円以下の場合には、法人設立後の2期まで消費税の納入が免除されるという特典もあります。 塁審課税方式を取り入れている所得税法では、所得が多い自営業者ほど、税金の負担が増えるので、所得が1000万円を越える個人事業主は、法人化を検討した方が良いと言われるのはこのためです。 法人化した後の税率は、多くても約30%前後ですので、所得が増えれば増えるほど、個人事業主として自営業を続けるよりは、法人化した方が節税できるということが分かります。 ここまで法人化することのメリットを見てきましたが、では、法人化することのデメリットはどんなことがあるのでしょうか? 法人化すると、会社の預金はすべて会社名義となりますので、事業者個人のお金ではなくなります。これまでのように、自由に口座から引き出して使うということはできません。 個人事業主の間は、売上から経費を差し引いた分がすべて自分の収入となっていましたが、法人化すると会社から支払われる「役員報酬」(給与)という形で支払われた分が自分の収入となります。 家賃、光熱費など、生活費の全般は、すべて支払われた給与でまかなう必要があり、会社名義の預金からはお金を引き出すことはできません。 個人事業主の間は、確定申告手続きを自分で行うことも可能です。最近では、自営業者の方が簡単に使えるオンラインの会計ソフトなどを使って、安い価格で確定申告手続きや税務処理ができるようになっています。 しかし、法人化した場合は、専門の税理士に依頼しなければ、必要な書類などを揃えることもかなり難しくなるため、これまでと違って税務処理にかかる費用がかなり高額になります。 この他のデメリットとしては、社会保険への強制加入で、会社負担分が発生するため、人件費が膨らむということや、赤字決算の年度でも、法人地方税の支払いが義務付けられているという点などがあげられます。 法人化すれば、自営業者も厚生年金に加入できますが、事業規模が小さかったらなかなか法人化することは難しいと言えます。 自営業者が厚生年金以外で加入できる公的年金とは?
社外の人脈を増やせる 自社商品を社外の人に紹介するのが営業職の仕事。内勤に比べて社外に人脈を築きやすいため、仕事に対する視野が広がったり、転職の際に声をかけて貰えたりすることもあるようです。 そのほか、営業職のメリットについては「 未経験OK求人が多い営業職の魅力とは 」でもふれているため、ぜひ参考にしてください。 未経験者におすすめの営業職とは?
2020年7月11日 2020年7月12日 昔と比べ、現代は職業選択の自由も広がり、さらにインターネットの普及によって多種多様な職種が存在するようになりました。 その中でも、営業職は昔と変わらずに存在し続けており 企業の花形 と一般的に言われています。 そこで今回は、世の中にある様々な仕事のうち、営業職がなぜ企業の花形と呼ばれる理由についてご紹介いたします。 そもそも営業職って何をする仕事なの? 「営業職」と聞くと、「モノを売る仕事、とにかくお客様に自社の商品やサービスを買ってもらう」という「押し売り」のような仕事内容をイメージする方も少なくないのではないでしょうか。 しかし本来営業職はそうではありません。 営業職の本質的な仕事内容は、 「顧客が抱える課題に対して、自社商品やサービスで解決策を提案する」 ことです。 無理にお客様に売るのではなく、お客様の課題を解決する商品やサービスが自社にあり、どう活用すれば課題解決につながるのかを提案することが営業の仕事なのです。 営業職が企業の花形といわれる秘密はここにあった!
自営業者の年金と、老後の資金調達にまつわる情報をご紹介してきました。 これまで述べてきた通り、自営業者は法人化して役員報酬(給与)を支給される立場にならなければ、社会保険への加入ができないため、厚生年金は受け取れないということになっています。 事業規模が1000万円以下の個人事業主の場合は、法人化の手続きや税務処理、法人地方税などのランニングコストの観点から見ても、法人化するにはデメリットが多すぎます。 法人化しない自営業者は、厚生年金に代わる老後資金の積立が必要です。今回ご紹介した付加年金や小規模事業共済など、自営業者向けの社会保障制度をうまく活用してみてくださいね!
日本中どこでも高収入で働ける「税理士」 税理士は税務署や各市町村、企業で働くこともできるが、税理士事務所を開設して自営業者として活躍している人も多い。 医師もそうだが、税理士にも独占業務(その資格がなければできない業務)がある。「税務の代理」「税務書類の作成の代理」「税務相談」がそれだ。独占業務があるとニーズがなくならないため、収入が安定しやすい。 税理士になるには、大学や専門学校で経済学か法律学を学び、2年以上の実務経験を経て試験に合格しなければならない。ハードルは高いが、税理士になれれば日本中どこでもニーズがあり、雇用形態も自由に選ぶことができる。 2. 顧客の潜在ニーズに応える形のない「サービス業」 サービス業というと、ホテルや飲食店での接客をイメージする人が多いかもしれない。しかし、実際はもっと多岐に渡る。接客を含め、「形のないものを売る」のがサービス業だ。 美容師やタクシーの運転手、学習塾講師、保育や老人ホームにおける介護担当者、クリーニング業などもサービス業だ。免許や資格などが必要な職種もあるが、医師や税理士ほど難易度は高くないので、比較的開業しやすいと言えるだろう。 3. 時間も場所も自由に働ける「ライター」 ライターとは、雑誌やWebサイトなどに掲載する記事を書く人のことだ。インターネットが普及した現在は、在宅ワークとして取り組む人も多い。 収入は1記事の単価が決まっている場合と、1文字単価が設定されている場合がある。多くの収入は望めないが、場所的・時間的拘束がないため、副業で行う人や育児や介護などでまとまった時間が取れない人に適している。 4. 自営業 何がある. デザインセンスがあるならおすすめしたい「Webデザイナー」 Webサイトのデザインを行うのが、Webデザイナーだ。ネットで買い物をする人が増えているため、商品ごとに個別のWebページを作ったり、期間限定のイベントサイトを制作したり、サイトをリニューアルしたりするたびにデザイナーが必要になるため、ニーズが途絶えることはないだろう。 開業にあたっては、画像処理がスムーズにできる高性能なパソコンや、IllustratorやPhotoshopといった専用ソフトが必要になるため、ある程度のコストはかかる。 ただしWebデザイナーだけではサイト構築はできないので、デザインをサイトに実装してくれるプログラマーと組んだり、仕事をもらえるように普段からWeb制作会社とコミュニケーションを取ったりする必要がある。 5.
横浜銀行は7日、70歳未満の個人が口座を開設する時に紙の預金通帳の発行を希望する場合、1冊当たり1100円の手数料を取ると発表した。来月16日以降に口座開設する人が対象。横浜銀によると、紙の通帳発行への手数料導入は地銀初という。ペーパーレス化で環境保護や通帳管理に伴う事務負担の軽減につなげる。 有力地銀の横浜銀が導入を決めたことで、他の地銀にも同様の取り組みが広がりそうだ。 スマートフォンやパソコンを使って最長3年分の入出金明細が確認できる「ウェブ口座」を利用する顧客に対しては、来月16日以降、現金自動預払機(ATM)の時間外手数料を無料にする。
この記事は会員限定です 2021年1月8日 2:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 横浜銀行は7日、個人顧客に通帳を発行する際に手数料を徴収すると発表した。1通あたり1100円の支払いを求める。通帳発行への手数料はみずほ銀行などが導入を決めているが、地銀では初めて。通帳の作成に必要なコストの負担を求めるとともに、通帳を発行しないウェブ口座の普及につ... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り134文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
みずほ、紙の通帳発行に手数料 1冊1100円 みずほ銀行 みずほ銀行は18日、紙の預金通帳の発行に対して1冊1100円の手数料を新設した。70歳未満の個人や企業・団体が新規に開く口座が対象で、既存の口座には手数料は課さない。通帳の有料化は大手銀行で初めて。横浜銀行と三井住友銀行もそれぞれ2月と4月に同様の手数料を導入する予定で、さらに広がる可能性もある。 みずほの新たな手数料は口座を開く際、紙の通帳を希望すると発生し、追加発行のたびに同額がかかる。インターネットで10年分の出入金記録が確認できる「デジタル通帳」を選択すれば手数料は不要。移行が進むことで、印紙税負担など年10億円以上の経費削減につながるとみられる。 横浜銀行も2月16日以降に70歳未満の顧客が開く新規口座を対象として、紙の通帳発行に1100円の手数料を課す。三井住友は4月1日以降に口座を開く18~74歳の個人などが対象で、手数料は年550円となる。