Q. 03 初めて飲食店の開業を考えています。お店を出店するのに、いくらくらいの費用がかかると考えれば良いですか? 個人で飲食店を開業する際に小規模店の場合は、だいたい初期費用として700~1200万円くらいが目安とされています。出店するのにどのくらいの費用がかかるのか?それはもちろん、お店の業態や規模、物件の状態、出店場所によって金額が変わります。 飲食店開業費用シミュレーション そこで、飲食店を開業する際にかかる費用の大きなものに次の2つがありますので着目してみましょう。 1. 物件取得にかかる費用 2.
Q. 01 飲食店を開店する際に必要な 資格や手続きはありますか?
「お店を開こう!」と決意したはいいけれど、何から始めたらいいのかお困りではありませんか? 資格や許認可申請、税金や法律のことを考えて憂鬱な気持ちになっていませんか? でも、大丈夫です。開業するために必要な手続きのすべてを、一から順に解説していきます。これであなたもオープン日を迎えるまでにしなければならない手続きと流れを理解して、スムーズに開業することができるようになります。 開業を決意してから開業を迎えるには? 開業を決意してからオープン日を迎えるまで、だいたい1年はかかると言われています。物件探しだけで1年半かかるケースもありますが、開業までにかかる期間は1年を目安に考えるようにしておけばスムーズに開業することができるでしょう。そして、1年の店舗開業準備期間でしなければならないことはたくさんあります。開業に必要な手続きを、14のステップに分けて紹介していきます。 開業までの14のステップ それではさっそく、開業するためにしなければならないことを14のステップにわけて、具体的に解説していきます。 1. 店舗開業に必要な準備は？開業までの流れ・手続きを解説. 開業の準備をする 開業するという決意と覚悟が決まったら、下記の3つのことに取り掛かりましょう。 家族への報告・承認を得る 会社勤めなら、辞めるタイミングの確認と報告 情報収集(開業の為に何が必要か、コンサルタントやセミナーに行くのもおすすめ) まずは①の家族の同意を得ることから始めましょう。家族の協力を得ることができなければ、経営難に直面したときに1人で乗り切らなければなりません。従業員を雇うまでは、家族に協力してもらうこともあるかもしれません。家族の強力なバックアップを得て、安心してお店のことに専念できる体制を整えておきましょう。 会社員の場合は、辞めるタイミングを間違えると賞与や社会保険関係で損をすることがあるかもしれません。就業規則などを参考に辞めるタイミングを確認し、上司などへ退職の報告をしましょう。 ③の情報収集ですが、開業のために何が必要なのかを知るために、セミナーに参加したりコンサルタントと話しをしたりするのもおすすめです。 2. コンセプトを決める お店の業態を決めたら、コンセプトを決めましょう。コンセプトを決めるためには、 誰に なにを どのように提供するお店なのか をイメージしてみましょう。すると、自然な形でコンセプトが浮かび上がってくるはずです。 3.
「お店を作りたい!でも、どうすれば開業できるのかわからない…」 そのように考えているかたのための記事です。 店舗を開業するには、 資金の調達 届け出 物件探し 人材の採用 内装 外装 など、様々な準備が必要になってきます。 そうした準備を経て新しいお店ができても、数年で廃業してしまうケースは少なくありません。 その一つの原因として、そもそも準備がしっかりできていないことがあります。 まずは どんな準備が必要なのかを把握して、消費者から長く愛される店舗に していきましょう! 店舗の開業前に準備することリスト お店を開業する前に、まず準備すべきものがいくつかあります。 それが、 その店舗をなぜ開業するのか 店舗のコンセプトはなにか 事業計画書の立案はできているか 店舗を開業するのに必要な資金はどれくらいか 店舗開業の資金を調達する方法 立地・周囲の競合はどうか 店舗を開業する物件の状況はどうか の7つです。 ここからは店舗の開業前に準備することリストを、1つずつ見ていきましょう。 これからお店を開業したいかたの中には、 「こんなお店がいいかも!」 「あんな商品を出したい!」 という、自分のアイデアがあるかたも多いでしょう。 しかし、理想だけでお店が作れるかというと、それは違います。 お店を作るには、想像を超える金額の資金、そして果てしないほどの時間が必要です。 しっかりとしたお店を作るためには「 その店舗を自分が開業する理由は何か? 」という、店舗開業の根幹になる部分を考えておかなければなりません。 店舗開業は、正直なところリスクが高い商売です。 開業したのにすぐ倒産してしまった…ということにならないためにも、お店を出す理由はよく考えておきましょう。 「 自分のお店に顧客が訪れる理由 」を考えたことはありますか?
鈴木: どのお店にも店主さんのこだわりが詰まっているので、そこからあえてひとつを紹介するのは難しいですが、 LADAR(ラダー) さんというキッチン用品店はすごかったです。そこは、一つの商品を選ぶのに一年くらいかけるんです。グラス一つを取っても自分で半年くらい使用してみてから、店頭に並べるかどうかを決めるというこだわりようで、その他、ECサイトも展開しているのですが、それぞれの商品紹介ページもひとつの商品に、取材やリサーチを重ねて半年から一年くらいかけてやっているという。 普通のお店だったら、採算が合わなくてまずできないことですが、店主さんの道具に対する愛情だったり、「良いものをお客さんに使ってもらいたい」「良いものに囲まれた生活づくりを応援したい」という想いが原動力になっているようです。 LADAER店内の様子。どこまでも商品の選定にこだわり抜くことで、シンプルな空間の中にも洗練された空気感が漂う。 — 取材されたお店の中に、小商いから始まって事業を拡大させた成功事例といったようなものはありましたか? 鈴木: 京都で初めての古民家カフェを開業した「 さらさ 」さんというお店がありまして、今は京都内に6店舗あるような人気店なのですが、創業当初はホールスタッフが奇抜なファッションをしていたり、内装も独特だったりと、小商い的なお店だったようです。 さらさは1984年に開業した歴史あるお店なんですが、古民家カフェを作るきっかけになったのは、創業者のお一人にイギリス人のガールフレンドがいたことだったそうです。ガールフレンドの方が京都の古民家に住み始めたら、床の間を本棚にしたり、台所の畳を全部剥がしたり、日本人に無い発想で家を使っていたようで。 そんな生活の中で自然に生まれた和と洋のミックスが面白いということで、物件をセルフリノベーションし、飲食店の経験がない中でカフェを開業した、というのがスタートの背景だと聞きました。 さらに、さらさでは店舗空間を小さく貸し出して、「店舗の中に別の店舗がある」という複合施設になっていたのもユニークなポイントだったそうです。 さらさ店内の様子。古民家をベースとした温もりある空間性と、カフェにふさわしいキュートな内装が見事にマッチしている。 小商いの始め方、輝き方 — ここで再び「そもそも」の話に戻りますが、小商いを始めるには何が必要なのでしょうか?
商品調達やメニュー開発 商品調達やメニュー開発でも、コンセプトが重要です。小売店であれば、店舗に陳列する商品を吟味し、仕入れ先を見つけ、発注または買い付けをして、在庫を確保する必要があります。飲食店などでは、店舗で使う材料や必要資材の仕入れ先の確保も進めつつ、開店までにメニュー開発と価格設定を行います。競合店舗や周辺ビジネスの価格相場なども参考にしましょう。 開業ステップ8. 開業の許認可や届出 許認可や届出無しでの店舗開業は違法であり、罰金や営業停止の対象となることがあります。店舗の事業ごとに、以下のような許認可取得や届出を開業前に必ず行いましょう。 この他、各店舗が対象になる防火対象設備使用開始届(消防署)、人を雇用する場合は 労災保険の加入 (労働基準監督署)、 雇用保険の加入 (公共職業安定所)、社会保険の加入(日本年金機構)なども必要です。 開業ステップ9. 支払方法を選定する 現金、 クレジットカード 、 電子マネー など、どの方法でお客様からの支払いを受けるか決定します。買い物の利便性を考え、支払方法は幅広く設定しておくと良いでしょう。 キャッシュレス決済の導入 は、カード会社ごとに契約するより決済代行会社を使って一本化すると便利です。導入審査にかかる時間を考え、開店の最低1カ月前の手続き開始がお勧めです。支払方法と合わせて、お店の運営をサポートするPOSレジについても検討しましょう。飲食店なら オーダーエントリーシステム が使えるPOSレジ、小売店なら高度な在庫管理機能を備えた 小売業向けPOSレジ がおすすめです。 開業ステップ10. オペレーションを考える 仕入れ、品出し、調理、接客、販売、売上管理、在庫管理、清掃といった毎日の業務の他にも、店舗運営には商品買い付け、人材採用やトレーニング、防犯・防災対策、市場調査、宣伝やセール企画・商品企画などのマーケティング、棚卸し、設備点検、地域との交流など、不定期の業務も多数あります。 まずは日ごと、週ごと、月ごとの仕事の流れを大まかに決め、それぞれの業務の最適なオペレーションを考えることで、開店後の作業をスムーズにしましょう。売上管理ツールや専用のソーシャルメディアのアカウントなども準備し、使い方に慣れておくと、開業後に慌てずに済みます。 開業ステップ11. スタッフ募集、トレーニング 人を雇用する 場合、求人誌やサイトに有料広告を出す、店頭に貼り紙をする、人づてに探すなどの方法で募集します。募集要項作成の前に、店舗でのスタッフの作業内容を決め、欲しい人材像やスキルを明確化しましょう。採用後、開店準備中にトレーニング期間を設ければ、開業すぐに即戦力として働いてもらうこともできるでしょう。 開業ステップ12.
条件にあったプランをご提案します。 「相続会議」の土地活用プラン無料請求 まずは活用したい土地の郵便番号かもしくは住所を入力してください 郵便番号 ハイフンを入れずに入力してください 住所 Web Services by Yahoo! JAPAN プラン請求のサービストップへ この記事を書いた人 逆瀬川勇造(宅建士) 宅建士・2級FP技能士(AFP)・相続管理士 銀行で主にリテール業務に従事した後、不動産会社の営業部長を経てフリーライターとして独立。実務では専門家と連携を取りながら数多くの方の税金に関する相談者のお悩み解決に取り組んできた。現在は、Web上でも解決策を提案。趣味は息子と遊ぶこと。 逆瀬川勇造(宅建士)の記事を読む カテゴリートップへ
相続権を持つ全員が不動産を相続放棄した場合、選出された相続財産管理人が不動産を国庫に帰属する作業を行います。 この相続財産管理人が決まるまでは、相続放棄者に不動産の管理義務が発生します。 仮に、相続財産管理人が決まらないうちに不動産が老朽化・倒壊して近隣住民に損害が生じたとしましょう。この場合、相続放棄していても責任を問われることになります。 ■まとめ 相続放棄は、たしかに負債の返済を免れることはできます。しかし同時に、思い入れのある土地や不動産も取得できないことを意味します。さらには、後にプラスの遺産が出てきたとしても相続できません。 相続放棄するべきかどうかの決定は慎重に行う必要があるでしょう。
亡くなった親が残した実家を相続したにもかかわらず、適切な管理をせず廃墟化していく空き家の数が全国的に増加し、大きな社会問題となっています。築年数が経過し、再利用や売却のあてがない、管理するにも解体するにも費用がかかるといった理由で、相続した財産を所有する権利を一切放棄する法的な手続き(相続放棄)を検討している方もいらっしゃるようです。 しかし、原則として相続開始から3カ月以内に申請をしなければならず、大変難易度の高い手続きも必要となっているため、注意が必要です。 ※空き家の無料相談窓口「みちしるべ」はこちら そもそも相続放棄とは? 相続放棄とは、亡くなった親などが残した一切の財産を引き継がないことを言います。相続を放棄するには、親が死亡するなどの理由により、自分が相続人になったと知ってから3カ月以内に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」と必要書類(戸籍謄本、住民票など)を提出し、「相続放棄申述受理通知」を受けなければなりません。 この期間内に相続放棄を決められない場合は、相続放棄のための申述期間の延長を申請することもできますが、何も行わなければ自動的に相続が行われたものと見なされます。 相続放棄の申請が受理されると、相続に一切関わることができなくなります。相続放棄は、プラスの財産(売却できる可能性のある不動産や預貯金など)よりも、マイナスの財産(負債や売掛金など)の方が上回る場合に、検討される方が多いでしょう。 相続人全員が不動産を相続放棄するとどうなる? 民法239条第2項では、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」としています。つまり、不動産を相続する権利のある相続人(被相続人の子、親、兄弟姉妹)全員が、被相続人が所有していた実家などの不動産の相続を放棄すると、その不動産は国に継承されるのです。 ただし、不動産を国庫に帰属させる手続きを行うには、弁護士や司法書士などの第3者を「相続財産管理人」とする申請を行い受理された後、その不動産に相続人がいないことを法律的に確定させなければなりません。 相続放棄をすると空き家の管理義務はなくなる? 土地や不動産がいらないときは相続放棄できる？やり方や注意点を解説 | 相続会議. 民法第940条に、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」と定められています。 つまり、たとえ相続放棄が成立して固定資産税の支払い義務がなくなったとしても、相続財産管理人が管理を開始するまでは、空き家の管理義務自体は所有者に残る可能性が大きいのです。そのため、万が一空き家をめぐって周辺の住民とトラブルが生じたり、賠償を要したりする事故が起きてしまった場合は、その責任を負わなければならない可能性があります。 相続放棄をしたとしても、相続財産管理人が決まるまでは、空き家の管理義務が完全になくなるわけではないため、空き家を放置しておくわけにはいきません。もし遠方に住んでいるなどの理由で、相続財産管理人が管理を開始するまで自身での空き家の管理が難しい場合は、専門業者への依頼を検討してみましょう。 ※日本空き家サポート 空き家の無料相談窓口「みちしるべ」はこちら
民法では、「法廷単純承認」という制度が設けられています。 法定単純承認とは、法で定められた一定の行為を行った場合に、無条件に相続する単純承認を行ったものとみなす制度です。単純承認したとみなされる具体例の一つとしては、相続財産の処分行為(財産の現状や性質を変更したり、財産権の法律上の変動を生じさせたりする行為)を行った場合があります。 この点、相続財産である土地の名義変更を行うことは、財産の所有権を移動させる行為なので、「財産権の法律上の変動を生じさせる行為」に当たります。したがって、法定単純承認の要件に該当するため、名義変更を行うと相続放棄はできなくなってしまいます。 相続放棄をしたいのであれば、相続財産の名義変更をしてはいけません。 相続放棄後、土地に建っていた家屋の解体費用を求められたのですが、支払わなければなりませんか? 質問のような事態が生じるケースとしては、以下の2つのケースが考えられますが、どちらの場合にも解体費用の負担をする必要はありません。 まず、自治体が「空き家条例(空き家の所有者に必要な措置を勧告できる旨を規定する条例)」に基づき、倒壊の危険のある建物の相続人と推定される人(=相続放棄をした元相続人)に家屋の解体を求めるケースです。 登記簿の記載だけでは、元相続人が相続放棄をした事実はわかりません。そのため、自治体は元相続人に解体や解体費用の負担を求めるのですが、相続放棄をしている場合にはそもそも解体義務を負わないため、解体費用を負担する必要はありません。 次に、相続放棄をせずに相続した他の相続人が、かつて相続人であったことを理由に、元相続人に解体費用の分担を求めてくるケースです。 相続放棄をした場合にははじめから相続人ではなかったものとして扱われますし、相続財産に関するあらゆる権利や義務がなくなります。そのため、このケースでも家屋の解体義務を負わないのはもちろん、解体費用を負担する必要はありません。 被相続人に土地を生前贈与してもらったのですが、相続放棄はできますか?
土地や不動産を相続放棄する際の手続きを解説します 実家の空き家を相続したら、どのように活用していけばよいか分からない方もいると思います。不動産を相続したら、たとえ使わなかったとしても、固定資産税を支払う必要があります。将来的にも利用しないのであれば、相続放棄することは可能なのでしょうか?この記事では、相続放棄について、方法や注意点などをお伝えします。 土地や不動産は相続放棄できるか?