来恩DK [岡山] 岡山市北区 / 居酒屋、創作料理、魚介料理・海鮮料理 飲食店が立ち並ぶ本町にある「来恩DK」岡山のうまいもんが味わえるお店。ランチもコスパ◎!! 少人数~40名の団体利用まで◎シーンを選ばない、使い勝手抜群の居酒屋バル★ 平日17時半からのご案内がスムーズです♪料理に自信あり!~今宵はスパニッシュ料理で乾杯~ ネット予約 空席情報
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「住宅借入金等特別控除申告書兼証明書(以下「住宅ローン控除申告書兼証明書」)」は、 確定申告をした年の10月頃 に税務署から送られてきます。 例えば 令和元年分(平成31年分)の確定申告 をした場合、今年(令和2年)の 10月頃 に届きます。 住宅ローン控除を2年目以降に年末調整で行うために必要な書類なのでなくさないようにしましょう。 なお、11月になっても届かない場合もたまにあります。 この記事では届かない理由と税務署への依頼方法についてご紹介します。 関連 2年目の住宅ローン控除の年末調整の必要書類と申告書の書き方 関連 住宅ローンの年末残高証明書はいつ届く? ※年末調整に関するまとめ記事はこちらをお読みください。 関連 わかりやすい年末調整書類の書き方と申請方法 住宅ローン控除申告書兼証明書は10月頃に9年分(12年分)届く! 「住宅ローン控除申告書兼証明書」は、一度に 9年分(または12年分) きます。 (様式例) ※画像は 令和元年居住用 上半分 :住宅借入金等特別控除 申告書 下半分 :住宅借入金等特別控除 証明書 令和元年(平成31年)に入居した方の場合、 令和2年から令和10年までの9年間 について 9枚 の書類が税務署から届きます。 ポイント 消費税率引上げに伴い、住宅ローン控除が13年になる方もいます。 この場合は残りの 令和2年から令和13年まで の 12年分=12枚 届きます。 届くのは 確定申告をした年の10月頃 です。 過去の状況を見ると10月末や11月初旬に届くこともあります。 【参考】国税庁 「Q4.
住民税からの住宅ローン控除はお手続き不要 住民税からの住宅ローン控除については、特にお手続きの必要はありません。年末調整で住宅ローン控除のお手続きをしていれば、勤務先や税務署を通じて市区町村に情報が連携されるためです。 住民税からの住宅ローン控除がされているかについては、翌年の5月頃に受け取る「住民税決定通知書」(名称は市区町村によって異なります)で、確認することができます。 3-3-3. 住民税からの住宅ローン控除では還付金の振込はない 住民税からの住宅ローン控除の場合は、翌年6月以降に源泉徴収される住民税が減額される形で控除されます。 4. まとめ いかがでしたでしょうか。年末調整で提出する住宅ローン控除の書類は、手元に揃ってしまえば、あとは一つ一つ記入していくことで、思ったよりも簡単に仕上げることができます。 年末調整では確定申告よりも簡単な手続きで済みますので、ぜひ忘れないよう手続きをしていただければと思います。 ※税金に関する詳細及び具体的な取扱については税理士など専門家にご確認ください。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 必要な書類の2つ目は、住宅ローンを利用している金融機関が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(以下、「残高等証明書」)です。年末調整の手続きに間に合うように毎年10月頃、金融機関から郵送されます。(※金融機関によって名称が異なる場合があります。) 千葉銀行の場合は、10月中旬までに届くよう郵送手続きを行っています。住宅ローン控除対象期間にも関わらず残高等証明書が届かない場合は、大変お手数をおかけしますが、住宅ローンをご利用いただいているお取引店にお問い合わせください。 なお、住宅ローンを組んで1年目の場合は確定申告の手続きが必要で、年末調整ではお手続きできないため、10月中旬には残高等証明書は郵送されません。今年、住宅ローンを組まれたお客さまには、翌年2月から3月の確定申告の時期に間に合うように、住宅ローンを組んだ年の翌年1月以降に郵送手続きを行っていますのでご留意ください。 1-2. 10月以降に繰上返済や借り換えをした人は要注意 金融機関から郵送される残高等証明書は、9月末時点の残高を基準にして、金利変更や繰上返済がなかった場合の年末残高(予定額)が記載されています。そのため、10月以降に繰上返済や金利の変更、借り換えなど残高が変動するお手続きを行った場合は、残高等証明書に記載されている年末残高(予定額)と実際の年末残高が異なってしまうため注意が必要です。 ※千葉銀行では、10月以降に固定金利期間が終了する場合、変動金利に自動的に切り替わるものとして予定残高を算出し記載しています。そのため、10月以降に固定金利期間が終了する場合でも、再度固定金利を選択せず変動金利に切り替える予定の方は問題ありません。 10月上旬など勤務先の年末調整に間に合う時期に借入金の残高が変動するお手続きをした場合は、金融機関に「手続き後の年末残高(予定額)が記載された残高等証明書」の再発行を依頼して勤務先に提出してください。 12月など年末調整に間に合わない時期に手続きした場合は、金融機関に「年末残高(実績)が記載された残高等証明書」の発行を依頼して、翌年1月に実施される年末調整の再計算時に勤務先に提出してください。 10月以降に繰上返済や金利の変更、借り換えなどのお手続きをする場合は、事前に金融機関の担当者に手続き方法を確認するようにしましょう。 1-3.
住宅借入金等特別控除の申告内容を入力する」 なお、これまでご紹介してきたように、住宅借入金等特別控除を受けるためにはサラリーマンも初めの年には確定申告が必要ですし、個人事業主は毎年確定申告を行わなければなりません。 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続きや必要な書類について、不明点等ある場合には、個人の確定申告について相談できる税理士にサポートを依頼してみましょう。 確定申告に強い税理士を探す
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会社員であれば毎年年末にかけてやってくる年末調整。住宅ローンを借りて2年目から10年目の方で、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の対象の方は、年末調整で住宅ローン控除の手続きができます。(本記事は2018年9月現在の法令等に基づいて作成しています。) 今年初めて年末調整で住宅ローン控除の手続きをするという方はもちろん、毎年手続きしている方でも、年に1回の手続きですから申告書にどう記入すれば良いのか迷ってしまうこともありますよね。 今回は、そんな年末調整の住宅ローン控除について、必要書類の揃え方から、記入例、還付金の金額や入金時期まで、しっかり解説していきますので、年末調整の手続きでお悩みの方は、是非ご確認ください。 1. 2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で 住宅借入金等特別控除制度、いわゆる「住宅ローン控除」は、住宅ローンを利用して住宅を購入または建築した方が利用できる制度です。10年に亘って住宅ローンの年末残高の一定割合の金額が所得税額から控除されます。 住宅ローン控除を初めて受ける年は、自身で確定申告をする必要がありますが、会社員の方であれば、2年目以降は年末調整で手続きをすることができます。 1-1. 必要書類は2種類 住宅ローン控除の年末調整で必要な書類は、以下の2種類です。 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 1-1-1. 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 必要な書類の1つ目は、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」(以下、「住宅ローン控除申告書」)です。 (画像をクリックで拡大) (画像をタップで拡大) 住宅ローン控除申告書は、住宅ローン控除を受けるために確定申告をした年の10月頃(2018年3月に確定申告した場合、2018年10月頃)に、税務署から9年分まとめて郵送されてくるものを使用します。 住宅ローン控除申告書の下部には、「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」として、初めて住宅ローン控除を受ける年にご自身が確定申告した内容があらかじめ印字されていますので、万一紛失してしまった場合は税務署に申請し再交付を受ける必要があります。 再交付申請については、国税庁ホームページ [手続名]年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続 をご確認ください。 税務署から届いた住宅ローン控除申告書は、毎年使用しますので大切に保管しましょう。 1-1-2.