日本法令外国語訳データベースシステム - [法令本文表示] - 不正競争防止法
Q1 外国公務員等に対する贈賄を禁止する趣旨は何ですか? Q2 なぜ、不正競争防止法で外国公務員等に対する贈賄を規制するのでしょうか。対象となる行為は「不正競争」(第1条)の一部ですか? Q3 「何人も」の定義は何ですか。日本国外で贈賄を行った日本人についても、処罰の対象となるのですか? Q4 「営業上の不正な利益」とはどのようなものですか? Q5 途上国においては、ビザの取得や公共サービスを受ける際に、外国公務員から金銭等を要求されることも多いと聞きますが、このような支払いも犯罪となるのでしょうか? Q6 例えば、通関等の手続において、事業者が現地法令上必要な手続を行っているにもかかわらず、事実上、金銭や物品を提供しない限り、現地政府から手続の遅延その他合理性のない差別的な不利益な取扱いを受けるケースが存在しますが、そのような場合の支払いも犯罪となるのでしょうか? Q7 生命・身体に対する危険の回避を主な目的として、やむを得ず行った利益供与等についても犯罪となるのでしょうか? Q8 「国際的な商取引」とはどのようなものですか? Q9 「職務に関する行為」とはどのようなものですか? Q10 「金銭その他の利益」とはどのようなものをいうのですか? Q11 外国公務員等に対する接待や贈答の取扱いはどうなっているのですか? Q12 「外国公務員等」には具体的にはどのような者が該当するのでしょうか? Q13 外国公務員贈賄については、何度か規定が改正されていますが、何故ですか? Q1 外国公務員等に対する贈賄を禁止する趣旨は何ですか? 不正競争防止法とは 例. 1997年12月にパリのOECD本部において、我が国を含む33ヶ国により「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(以下「外国公務員贈賄防止条約」という。)」が署名されました(1999年2月発効)。 この条約は、国際商取引における外国公務員への不正な利益供与が、国際的な競争条件を歪めているとの認識のもと、これを防止することにより、国際的な商取引における公正な競争を確保することを目的としています。 これが我が国においても、外国公務員等に対する贈賄を禁止する趣旨です。 Q2 なぜ、不正競争防止法で外国公務員等に対する贈賄を規制するのでしょうか。対象となる行為は「不正競争」(第1条)の一部ですか? 外国公務員贈賄罪は、国際商取引における公正な競争を確保することを目的とするものであり、国内的な実施に際しては、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施の確保を法目的とする不正競争防止法により対応することが適切であると判断されたからです。 また、国際商取引における外国公務員への不正な利益供与は、不正競争防止法第2条第1項各号に掲げられた「不正競争」の行為類型には該当しませんが、不正競争防止法による規制には、競争手段の不正さに着目し、不正な行為を競争手段として用いることを公益侵害性の高い行為ととらえ、これを禁止し、違反に対して刑事罰を科すという類型もあることから、外国公務員贈賄罪を不正競争防止法に規定しています。 Q3 「何人も」の定義は何ですか。日本国外で贈賄を行った日本人についても、処罰の対象となるのですか?
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この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 社内には、「ノウハウ」や「顧客情報」、「技術情報」など様々な種類の情報があると思います。しかし、そのすべてが不正競争防止法で保護される「営業秘密」にあたるわけではありません。 では、 「営業秘密」にあたるためにはどのような要件が必要なのでしょうか? 不正競争防止法 Ｑ＆Ａ | 法、納得！どっとこむ. また、 営業秘密に当たった場合、漏洩や不正使用に対してどのような罰則が適用されるのでしょうか? 今回は、 不正競争防止法の営業秘密にあたるための3つの要件と漏洩時の罰則について解説 します。 「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」 この記事では主に営業秘密の日ごろの管理方法や持ち出し行為に対するペナルティについて解説しますが、不正な持ち出しや不正な利用が実際に行われた場面では早急に対応して被害を最小限におさえることが必要です。あわせて不正をした者に対する損害賠償請求や刑事告訴の検討も必要になります。できる限り早く弁護士にご相談ください。 【参考情報】労務分野に関する「咲くやこの花法律事務所の解決実績」は、 こちら をご覧ください。 ▼【関連情報】不正競争防止法については、関連する情報として下記も合わせて確認してください。 顧客情報・顧客名簿の情報持ち出しから会社を守る正しい管理方法 退職者による機密情報、顧客情報の持ち出しで会社が取るべき対応とは? 従業員の秘密保持誓約書について解説。安易な雛形利用は危険! 秘密保持契約書(NDA)の作成方法を弁護士が解説!サンプル雛形あり ▼不正競争防止法について今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。 【お問い合わせについて】 ※個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。 また顧問弁護士をお探しの方は、以下を参考にご覧下さい。 【全国顧問先200社以上】顧問弁護士サービス内容・顧問料・実績について詳しくはこちら 1,不正競争防止法の営業秘密とは?
親カテゴリなし 基礎知識 契約ウォッチ編集部 2021/03/01 (公開:2021/01/18) COPY LINK リンクをコピーしました。 この記事のまとめ 不正競争防止法を解説!! 不正競争防止法は、事業者間の公正な競争の実現を目指す法律です。もって、経済の健全な発展を目的としています。 この記事では、不正競争防止法の知識がない方にも基本から分かりやすく解説します。 ※この記事では、法令名を次のように記載しています。 不競法…不正競争防止法(平成5年法律第47号) 不正競争防止法って独占禁止法と似ている気がするのですが、何が違うのですか? どちらの法律も、公正な競争の実現を目指す法律になります。独占禁止法は、違反行為に対しては公正取引委員会などの行政による規制が中心となりますが、不正競争防止法は、違反行為に対しては刑事罰・民事的措置が課されますよ。 不正競争防止法とは?
3%上乗せした金利が適用されます)。 火災保険 建物に長期火災保険をおかけいただき、その保険金請求権等に質権を設定させていただく場合があります。 繰上返済等 繰上返済を行う場合や返済条件を変更する場合、以下のとおりの手数料が必要となります。 一部繰上返済手数料 連動金利方式・・・33, 000円 固定金利選択方式および全期間固定金利方式・・・繰上返済は原則として行えません。当行が繰上返済を認める場合には、別途当行所定の方法により算出した損害金をお支払いいただきます。 その他条件変更手数料 その他条件変更手数料・・・11, 000円 その他費用 印紙税、根抵当権設定に必要な登録免許税および司法書士あて報酬等が必要となります。 当行が契約している指定紛争解決機関 注意事項 手数料にはいずれも消費税等が含まれます。 審査の結果によっては、ローンご利用のご希望にそいかねる場合がありますのでご了承ください。 当行では、お客さまの購入物件の容積率・建ぺい率などが建築基準法などに違反する場合、ローンのお申し込みをご遠慮いただいております。なお、お申し込みの際には原則「検査済証」のご提出をお願いしております。くわしくは店頭までご相談ください。 現在の金利水準やご返済額の試算については、店頭にてご確認ください。 旧みずほコーポレート銀行の店舗ではお取り扱いしておりません。 (2020年4月1日現在)
5%~2. 0%程度です。給与収入は、個人が勤続するかぎりは大きく減ることはありません。給与収入を返済原資とする住宅ローンは、貸し倒れのリスクが低いために低金利といえます。 不動産投資ローンの金利は、年利1. 5%~4.
ご購入される投資用不動産を担保提供 1, 000万円以上、2億円以下のお借り入れ 保証料不要 団体信用 生命保険つき 口座開設不要※ ※ 一部お取り扱いできない金融機関があります キャッシュフローシミュレーターに込められたオリックス銀行の思い。 リーウェイズ株式会社の【不動産テック活用企業訪問連載企画】にインタビュー動画が掲載されました。 インタビュー動画はこちら ※ キャッシュフローシミュレーターは、リーウェイズ株式会社が提供する投資用不動産のAI分析ツール「Gate.
(電話orメール対応可) 事業用ローンと住宅ローンの違い 不動産投資に利用する事業用ローンと住宅ローンとは、利用用途だけでなく融資金額や借入できる年齢などにも違いがあります。主な違いは下記の一覧表の通りです。 事業用ローン 住宅ローン 利用用途 事業用目的 居住用目的 返済原資 個人の収入や貯蓄、物件の家賃収入 個人の収入や貯蓄 融資額の目安 年収の10~20倍程度 年収の5~8倍程度 借入の年齢制限 70歳以上も借入可能(※条件による) 65歳~70歳未満 金利相場 年1. 5%~5%程度 年0. 5%~2.
不動産投資ローンと住宅ローンは、同じ不動産を購入するローンです。しかし、この2つのローンは目的が異なり、審査基準なども大きく異なります。 そのため、どちらを先に組むかでメリット・デメリットも変わってくるのです。そこでこの記事では、「不動産投資ローンを先に組む」「住宅ローンを先に組む」それぞれのパターンを比較していきます。 投資用不動産を先に買うべきか、自宅を先に売却すべきか迷っている人は、ぜひ読んでみてください。 不動産投資ローンと住宅ローンの比較 不動産投資ローンを先に組むメリット 2-1. 収益不動産の運営に問題がなければ、後から住宅ローンも組める 2-2. 収益不動産のキャッシュフローで自己資金を貯めやすい 2-3.