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2020年04月07日 労働基準監督署 労基署 通報 相談 労働問題で悩んだときの相談先としてすぐに思いつくのは、労働基準監督署という方が多いでしょう。 しかし、労働基準監督署はすべての労働問題を解決してくれる機関ではありません。 また、何かトラブルが生じ、通報したとしてもすべての相談に対応してくれるとは限りません。 今回は、労働基準監督署がどのような問題の対応をしてくれるのか説明しつつ、何か労働トラブルに見舞われ労働基準監督署に相談や通報を考えるときの注意点などを解説します。 1、そもそも労働基準監督署は何をしているところ? ご注意 本ページはベリーベスト法律事務所のコラム記事です。 労働基準監督署(労働局、労働基準局)のWEBサイトではございません。 労働基準監督署の所在地はこちら (1)労働基準監督署の役割 労働基準監督署は、 企業や事業所の労働法違反を取り締まる行政機関 です。 全国に321署あり、主に次のような業務をおこなっています。 労働基準法など関係法令に関する各種届け出の受付や相談対応、監督指導など 職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導、機械や設備の設置に係る届け出の審査など 仕事に関する負傷などに対する労災保険給付など また、労働者の権利を守るために各種相談窓口も設けています。 (2)労働基準監督署に相談できる内容 労働基準監督署へ相談できる内容は、 賃金の未払いやサービス残業、労災隠し、健康診断の不実施など、労働関係の法令に違反する行為に対するもの です。 一方で、 職場内のいじめやハラスメントの相談にはなじみません。 このようなケースでは労働局などへの相談が適しています。 2、労働基準監督署に通報すると何をしてもらえるのか?
注意点も 通報を受けた労働基準監督署は具体的にどのように動くのか、動いてもらう際の注意点についても説明します。 (1)是正勧告や指導を中心とした対応 通報をきっかけに 立ち入り調査や事情聴取 などがなされ、 法令違反があれば事業所に対して是正勧告、改善指導など を行います。 その後、事業所から是正の報告があるか、再度の監督がおこなわれ、違法状態の改善が確認できれば指導は終了となります。 一方で、調査の結果として法令違反があり、指導をしたにもかかわらず、 事業所が無視をする、是正をしないなどのケースの場合には逮捕や送検 をすることもあり得ます。 (2)通報内容は具体的に示すことが重要 すぐにでも動いてもらうには、 相談内容をできるだけ具体的に説明することが大切 です。「いつからどんなトラブルに遭っているのか」を整理し、その証拠を提示します。 たとえばサービス残業を強いられている場合、タイムカードのコピーや給与明細書、社内メールの履歴、就業規則や労働契約書などが証拠となり得ます。 「自分はこう思う」という主観ではなく事実を提示することで、労働基準監督署に対応の必要性を理解してもらいます。 5、労働基準監督署以外の相談先は?
上達のヒント 2017. 10.
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