株式会社クエストの中途採用・求人情報|【四日市勤務/セキュリティ業務サポート】JASDAQ/離職率5%/【Web面接可】|転職エージェントならリクルートエージェント
私たちはこんな事業をしています 生活のトラブルを解決する「レスキューサービス」や無料インタラクティブメディア「R-GROUP」などの運営を行っている企業です。 設立以来14年連続増収増益のメガベンチャー企業です。みなさんには一般事務として主にレスキューサービスの書類の作成、経理、スタッフのフォロー、受電業務など時代に左右されずに長く安定的に働いてゆくことができます。 当社の魅力はここ!!
MESSAGE 社員の皆さんが末永く 安心して働ける職場をめざして。 Rセキュリティグループは、私が21歳の時に設立いたしました。 現在では、グループ合計300人を超えて、売り上げも18年連続上がっています。私たちはただ利益だけ出ればいいとは考えておらず、営業もほとんどおりません。 社員教育を強化し、社員の成長に力を入れること・会社としての知的財産を蓄積することに力を注ぎ、末永く社員の皆さんが安心して働ける職場をめざしております。 ぜひ私たちと一緒にお仕事ができるよう、ご検討お願いいたします。 代表取締役 CONPANY INFORMATION
プレエントリー候補リスト登録人数とは、この企業のリクナビ上での情報公開日 (※1) 〜2021年7月27日の期間、プレエントリー候補リストや気になるリスト (※2) にこの企業 (※3) を登録した人数です。プレエントリー数・応募数ではないことにご注意ください。 「採用人数 (今年度予定) に対するプレエントリー候補リスト登録人数の割合」が大きいほど、選考がチャレンジングな企業である可能性があります。逆に、割合の小さい企業は、まだあまり知られていない隠れた優良企業である可能性があります。 ※1 リクナビ上で情報掲載されていた期間は企業によって異なります。 ※2 時期に応じて、リクナビ上で「気になるリスト」は「プレエントリー候補リスト」へと呼び方が変わります。 ※3 募集企業が合併・分社化・グループ化または採用方法の変更等をした場合、リクナビ上での情報公開後に企業名や採用募集の範囲が変更になっている場合があります。
出力ファイルは、電子署名付与かパスワード付きのどちらか? ファイルの提出方法
令和2年分の年末調整から、電子化(ペーパーレス化)対応となることをご存知でしょうか。 従来は、従業員ひとりひとりが控除証明書などを取り寄せて、すべて手書きで対応するしか方法がなかった年末調整の手続き。 そのペーパーレス化によって、従業員も、そして申請書類を取りまとめて検算を行う会社側も、大きな業務効率化を実現することが可能になります。 参考:年末調整手続きが電子化に対応。手続きはどう変わる そこで今回は、年末調整電子化について詳しく知りたい総務・経理担当者をはじめとするビジネスパーソンに向けて、自社内でペーパーレス化に踏み切るための手順について細かな点まで理解できるようにお伝えします。 1. 年末調整電子化対応までのスケジュール 次に掲げる[図1]は、自社内で年末調整電子化に対応するためのToDoを「勤務先側の準備」「従業員側の準備」にそれぞれ分けて、スケジュール感が分かるように示したものです。 [図1]電子化までのスケジュール 参考:令和2年分からの年末調整電子化について〜スケジュール編〜 (1)勤務先側の準備 令和2年分の年末調整から電子化に対応するためには、まずはその実施方法の検討を急ぎましょう。 実施方法の検討とは、具体的には「どうやって従業員全員に控除証明書などをデータ形式で提出させればよいか?」「従業員全員が申告書をデータで作成するためにはどんなソフトを選定すればよいか?」「従業員全員から集めたデータを自社で利用している給与システムに取り込んで連携させるためにはどうしたらよいか?」といったことです。 詳しくは「2. 会社側で取り組むべき準備(1)実施方法の検討・周知」の部分で後述します。 実施方法の検討の結果、結論が出たら次は税務署への届け出を急ぎましょう。 従業員から年末調整申告書をデータによって提供を受けるためには、あらかじめ所轄税務署長にその旨の承認を受けておく必要があります。 自社内で年末調整電子化に踏み切ることが具体的に決定したら、従業員側も電子化に対応すべく事前準備が必要になりますから、社内周知も早めに進めましょう。この時、従業員にはマイナンバーカードの取得を依頼しておくことが必要になります。 控除証明書データの取得の際にはマイナンバーカードを利用して、「マイナポータル」からダウンロードすると利便性が高まるためです。 従業員への周知と同時進行で、給与システムの改修も10月中までには進めておきましょう。給与システムの改修のポイントについては、「2.
人事担当者の年末調整業務を100時間削減した実績を誇り、法改正にも対応しています。