観光三重トップ 特集記事 熊野市紀和町の道の駅「熊野・板屋 九郎兵衛の里」がオープン!オススメお土産や食事などを徹底解説 取材レポート 掲載日:2018. 05. 08 11, 660ビュー 三重県熊野市紀和町内(国道311号沿い)に2018年4月にオープンした道の駅「熊野・板屋 九郎兵衛の里」。オススメのお土産や地元の特産品、食事のメニューなどについて、実際に足を運んで体験・取材をしてきました。「熊野・板屋 九郎兵衛の里」でしか味わえない熊野地鶏関連のメニュー、熊野市のキャラクターにもなっている柑橘「新姫」を含む各種特産品を使ったお土産などについて徹底的に解説します! 道の駅「熊野・板屋 九郎兵衛(くろべえ)の里」は、平成30年4月7日に熊野市紀和町に新しくオープンした道の駅です。 熊野市街方面から国道311号を30分ほど直進。熊野市役所紀和総合支所のすぐ隣にこのような看板があり、右折して入っていく形です。 オープンしたてということもあり、施設はとってもきれい。 屋内はもちろん屋外にも座って休憩できる場所が多くあり、遠方からの方たちだけでなく、地元・紀和の方たちの憩いの場所にもなっています。 店の外には地元で採れた野菜がずらりと並んでいます。この日はレタスやニンニクなどが置いてありましたよ。 ビニール袋にパンパンに詰まったこのレタスは1袋120円。地元の新鮮な野菜を手軽に買い求められるのはとても嬉しいですよね。 地元野菜の隣のワゴンにはこんなものも。 何かわかりますか? これはコケの一種「岩松」。「イワヒバ」とも呼ばれるシダ植物です。購入して自宅に置くと、素敵な和風の空間を演出できそうですね。 ここが入口です。 手前の看板に書いてある「瀞峡(どろきょう)ウォータージェット船」というのは観光用の船のことで、これに乗ると三重県・奈良県・和歌山県の県境にある大峡谷まで行くことができます。 この道の駅から車で5分ほどの「小川口乗船場」で乗船すると、往復1時間程度で美しい「瀞峡」を見に行けますから、お時間のある方はぜひ足を伸ばしてみてください。 ランチメニューの看板も出ていました。見てわかるとおり、熊野地方の地鶏「熊野地鶏」を使ったものが多く、かつバラエティに富んだ内容になっているので、お気に入りがきっと見つかるはず。 数ある熊野地鶏のメニューの中でも特にイチオシなのがこの「熊野地鶏ラーメン(700円)」!
<第48回(2017. 11)登録> 道の駅名 熊野・板屋 九郎兵衛の里 (くまの・いたや くろべえのさと) 所在地 519-5413 三重県熊野市紀和町板屋82 TEL 駐車場 大型:台 普通車:台 営業時間 ホームページ ホームページ2 マップコード ラーメン 熊野地鶏ら〜めん 発売期間 通年 価格 700円 三重ブランド認定の「熊野地鶏」のガラをじっくり煮込んだ白湯スープです。 味はあっさり、でもこくがあります。 お好みで「ゆずこしょう」をスープに溶かしてお召し上がりください。 商品詳細を見る ホッと麺!セレクションの一覧を見る
不動産特定共同事業は、投資家から多額の出資を集めて不動産に投資し運用を行うため、投資家保護を目的として、様々な許可要件が法律で定められており、監督官庁の厳しい審査を通った事業者にのみ事業許可が与えられ... 初回無料相談 許可取得に向けての準備の進め方などについて、初回無料相談を行っております。 ぜひ初回無料相談をご予約ください。 初回無料相談 お申し込み 「不動産特定共同事業に興味があるが、自社でもできるのか?」 「自社でイメージしている事業目的は、不動産特定共同事業で実現可能なのか?」 などの疑問や、許可取得に向けての準備の進め方などについて、初回相... この記事タイトルとURLをコピー Twitter Share LINE - 不動産特定共同事業
不特定多数の投資家から資金を調達し、不動産を取得・運用し、収益を分配する不動産特定共同事業。 不動産への小口投資を可能とする不動産特定共同事業を運営するには不動産特定共同事業法の定める要件を満たす必要がありますが、近年、不動産特定共同事業法が改正されたことを受け、大きな資本力がなくても不動産特定共同事業を運営できる可能性が高まりました。 この記事では、不動産クラウドファンディングに代表される不動産特定共同事業への参入を考えている地方の事業者の方へ、小規模不動産特定共同事業について、事例を踏まえて解説していきます。 小規模不動産特定共同事業って何?
不動産特定共同事業の仕組み 不動産特定共同事業は、将来的に資産価値が上がる可能性が高い物件や長期的な収益の安定性が見込める優良な不動産を事業者が購入し、小口化した投資商品として複数の投資家を募ります。事業者は、複数の投資家と共に共同事業として不動産の運営管理を行い、その収益を分配します。 不動産特定共同事業は、不動産特定共同事業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事の認可を受けた不動産共同事業者だけが行うことができる事業です。不動産特定共同事業者は第1号事業者から第4号事業者の4つに分類されます。 【参考】不動産共同事業者(許可制) 出典: 不動産特定共同事業(FTK)法の概要 - 国土交通省 第1号事業者 不動産特定共同事業契約を締結し、契約に基づいて運営される不動産取引から得られる利益等の分配を行う事業者 第2号事業者 不動産特定共同事業契約締結の代理もしくは媒介をする事業者 第3号事業者 特例事業者(※)の委託を受け、不動産特定共同事業契約に基づいて運営される不動産取引に係る業務を行う事業者 第4号事業者 特例事業者(※)が当事者となる不動産特定共同事業契約締結の代理・媒介をする事業者 ※ 収益・利益の配分を専ら行うことを目的とする特別目的会社(SPC) 2-1. 不動産特定共同事業法(不特法)とは 不動産特定共同事業法(以下、不特法)とは、不動産特定共同事業の健全な発展と、不動産特定共同事業者に対する適正な業務運営や投資家の利益を保護することを目的に1994年に制定され、1995年4月に施行されました。それまでは個人では手を出しづらかった不動産投資ですが、不特法により個人投資家が参加しやすくなったといえます。 しかし、不特法は投資家を守るために作られた法律であることから、参入する事業者に対する要件や規制が厳しく、参入できる事業者が限られており、中小の事業者は参入しづらいことが課題となっていました。 そこで、不動産特定共同事業のさらなる着実な発展のため、2013年、2017年、2019年と数度に渡って一部法改正が行われました。 2-2.