履歴書や職務経歴書を企業に送付するとき、「速達」や「書留」を使ったほうがいいのでは?と感じる方は少なくありません。しかし、特殊な事情がない限り普通郵便で郵便局の窓口から送るのが適した方法です。 今回は速達や書留、ポスト投函を避けるべき理由について紹介していきます。 1. ポストではなく窓口から送るべき理由 応募書類を送る際には、宅配便やメール便などは利用できず、郵便で送ることが必須になります。 郵便を利用する場合には、自分で切手を貼ってポストから送るか、窓口で重さや大きさを測り切手を貼ってもらうかの2通りの手段があります。 ついつい手軽なポスト投函を選びたくなってしまいますが、 企業へ送付する書類を送るなら窓口から送ったほうが確実 です。なぜなら、ポスト投函なら自分で大きさを測って切手を貼る必要がありますが、この切手の金額に過不足があると悪影響が出てくるからです。 もし不足していれば企業に出費を強いてしまったり、宛先に届かず戻ってくる場合もあります。 多めの金額で切手を貼って送れば、いい加減な人というレッテルを貼られかねません。 また、ポストのなかで書類が曲がってしまったり折れてしまう可能性も考えられるので、極力郵便局の窓口から発送するようにしましょう。「ゆうゆう窓口」を使えば土日や夜間でも郵便を受け付けてくれますので、便利に活用しましょう。 2. 速達や書留は利用せず普通郵便で送る 「早く届けたいから」「確実に届いたことを知りたいから」という理由で、速達や書留を使って履歴書を送付してしまうケースがありますが、こちらもあまり望ましくはありません。 速達を使って期限ギリギリ届いた場合には、時間にルーズな人という印象を持たれてしまいます。期日まで余裕がある場合にも、わざわざ速達を使うメリットはありませんので、普通郵便で送れば十分です。 また、 簡易書留を選んで発送してしまうと、受け取りの際に受領印が必要 になってしまいます。簡易書留を使えば発送状況を追跡できるというメリットはありますが、企業の担当者の手間を増やす結果になりますので、こちらも避けるのが無難です。 わざわざ追加料金を払うことなく、 期日に余裕を持って普通郵便で送る ことを心がけましょう。 3.
転職支援のプロに相談
大学・専門学校の入試や入学時に、必ず出さなければならない願書や入学書類。 とても大切な書類だけに、慌てず間違いなく送るにはどうしたらいいの?と不安に思う高校生も多いはず。 そこで、大事な書類を送るときに知っておきたい「郵便豆知識」を紹介しよう! 入学書類や願書の「締切日」は絶対守ろう! 当たり前と思うかもしれないけれど「締切日」を守ることは大前提。 実は書類の送付で多い失敗に 「締め切り遅れ」 がある。 1日くらい遅れても…とか、合格している学校だし…という甘い考えはNG! 「締切日」ギリギリになってしまうと焦りが出てしまい、記入漏れなども起こりやすくなってしまう。 まずはきちんと「締切日」を確認して、それまでに送ることが大切。 ※締め切りギリギリにならないように注意しよう! 入学書類や願書にある「必着」と「当日消印有効」の違いって? 「締切日」の確認とともに注意したいのが、 「必着」 なのか、または 「当日消印有効」 なのか、ということ。 「必着」 の場合は、その期日までに送り先に郵便物が届いていなければいけない。 一方、 「当日消印有効」 は、期日までに送り先に郵便物が届いていなくても、配達受付の「消印」が期日内に押されていればOKというもの。 よくある失敗は、「必着」を「当日消印有効」と勘違いしてしまうケース。 送り先がどちらを指定しているのか、前もってしっかりと確認しよう。 また、郵便物は近所であれば発送から1~2日で到着するが、遠方の場合や天候、郵便物の混雑状況などによっては遅れるケースもある。 発送元から到着先までのお届け日数は 郵便局のHP から確認できるが、万が一の事態を避けるため、早めに出すのが正解! 「当日消印有効」のものを、ポストに入れる場合も要注意。 もしその日の集荷が終わってしまっていたら、「消印」は翌日になってしまう。 一番確実なのは郵便局の窓口にもっていくこと。 ※「必着」と「当日消印有効」を間違えないようにしよう! 入学書類や願書を送るときの方法は? 書類を送るとき、郵便局でもさまざまな方法がある。 多くの場合、学校があらかじめ送付方法を指定しているので、まずはどんな方法で送るべきかを確認しよう。 通常、入学書類など重要な書類の場合は 「書留」 で送るのが基本。 「書留」で郵便物を送ると、引き受けから配達までの送達過程を記録してくれる。 追跡サービスが利用できるので、郵便物が今どの辺りにあるのか、到着したのかなど、配達状況を調べることができる。 万一、郵便物が破損・紛失してしまった場合は、実損額の補償もあるので安心だ。 ※「書留」といっても、「一般書留」「現金書留」「簡易書留」と種類も色々!
審査は厳しくない国の教育ローンですが最低条件を満たさないと審査に通るのは難しいです。 しかし、最低条件はとても明確な内容で、次の2つだけで十分審査に通ることが出来ます。 審査に通る最低条件 申込年齢が満20歳以上 安定した収入で返済能力がある 申込者が学生本人でも大丈夫ですが独立した生計を立てている必要があるので、申込者は6親等内の親族で満20歳以上であれば申し込めます。 安定した収入はカードローンでも最低条件ですが、審査基準は国の教育ローンが低いので返済能力があれば審査に通ります。 最低条件を満たしているのに審査に落ちる人の理由とは?
70%(2020年7月現在) *保証 公益財団法人教育資金保証基金、または連帯保証人による保証 *返済期間 15年以内 *返済方法 毎月元利均等返済(在学中は元金据置の利息のみ返済も可能) *申込期間 1年中いつでも可能 また、この融資内容についても、下記の様に緩和条件が設けられています。 *融資限度額:450万円以内 ・海外留学(修行期間3ヵ月以上) ・自宅外通学 ・大学院 ・修行期間が5年以上の大学(夜間部は除く) *金利:年1. 30% ・母子・父子家庭、給与所得200万円以内、事業所得122万円以内 ・お子さまが3人以上で給与所得500万円以内、事業所得346万円以内 *返済期間:18年以内 ・母子・父子家庭、給与所得200万円以内、事業所得122万円以内 ・お子さまが3人以上で給与所得500万円以内、事業所得346万円以内 特に融資限度額の緩和条件は、該当する人が多いようです。 見逃すことのないように注意してください。 まとめ 今回は国の教育ローンで審査通過するために必要なポイントについて解説しました。 国の教育ローンは審査が甘く、金利や返済期間などの融資内容も他の教育ローンと比べると、かなり優遇されています。 利用できるのであれば、まずは国の教育ローンへの申し込みを検討するべきでしょう。 しかし、利用するためには、指定された条件をクリアする必要があります。 今回紹介した利用条件を参考にして、利用可能かを慎重に検討してみましょう。
任意整理をして国の教育ローンが利用出来なくても、奨学金であれば利用出来るケースがあります。 奨学金借り入れの主体は子供なので、親がブラックリスト状態でも利用出来るのです。 ただし、奨学金には連帯保証人が必要です。 ブラックリスト状態になっていると自分が連帯保証人になることは出来ないので、夫や妻、親族など、ブラックリスト状態になっていない人に連帯保証人になってもらう必要があります。 まとめ 任意整理をすると信用情報に事故情報が記録されて、ブラックリスト状態になります。 このことにより、国の教育ローン(日本政策金融公庫のサービス)や他の民間の教育ローンが利用できなくなる可能性が高いです。 この場合、ブラックリスト状態になっていない配偶者名義で国の教育ローンを利用するか、奨学金を利用することなどの対処法が考えられます。
長期間にわたって子どもの教育資金の準備をしていても、子どもの進学先の予定が変わったり、留学が決まったりして、入学・在学資金が不足する事態が起こるかもしれません。そんなとき、貯蓄でカバーできない資金は、ローンの活用が現実的な選択肢になります。今回は、教育ローンの使い方や留意点を考えてみましょう。 ローンを借りる前に確認しておきたいこと 教育資金を準備する目的でローンを借りる前には、少なくとも次のことを確認しておきたいものです。 【1】ローンの返済によって、夫婦の老後資金が準備できなくなる心配はないか? 【2】返済のメドが具体的にあるか? 【3】奨学金制度の活用を検討できないか?