7月16日より、福岡市博物館で特別展「徳川家康と歴代将軍~国宝・久能山東照宮の名宝~」が開催されます。 徳川家康の愛刀や甲冑のほか、家康から15代・慶喜まで歴代全将軍の甲冑が展示されるそうです。 期間: 2021年7月16日(金)~9月5日(日) 9:30~17:30(最終入館17:00) 休館日: 月曜日 ※月曜日が休日の場合は翌平日 場所: 福岡市博物館 2階特別展示室 (福岡市早良区百道浜3-1-1) 観覧料: 一般1500円、高大生900円、中学生以下無料 主催: 福岡市博物館、読売新聞社、RKB毎日放送、チケットぴあ九州、LOVE FM 協賛: 積水ハウス、(一財)九州電気保安協会、ゼンリン、九電工 助成: (公財)福岡文化財団 後援: 福岡県、福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、(公財)福岡市文化芸術振興財団、静岡県、静岡市、福岡商工会議所、静岡商工会議所、九州旅客鉄道、西日本鉄道 特別協力: 久能山東照宮 協力: ニトロプラス、静岡鉄道 日本平ロープウェイ、フジドリームエアラインズ、西部ガスホールディングス 公式サイト:
『福岡城・御城印』(福岡市公式)、年末年始の販売についてお知らせいたします。 下記の期間、販売施設が休館となりますので、御城印の販売もお休みとさせていただきます。 ① 福岡城むかし探訪館 休館日: 2020年12月29日(火)~2021年1月3日(日) 年 始: 2021年1月4日(月)9時から開館致します。 開館時間:9時~17時 ② 舞遊の館 (三の丸スクエア内) 休館日: 2020年12月29日(火)~2021年1月5日(火) 年 始: 2021年1月6日(水)10時から開館致します。 開館時間:10時~17時(月曜日定休日)
◎ 福岡市博物館特別展「徳川家康と歴代将軍」の開催期間限定企画! 【7/16 開始 】 私服に合わせる和服を選べます。 着物体験等ができる「舞遊の館」では、福岡市博物館特別展「徳川家康と歴代将軍」開催の期間中、新商品のオリジナル着物とザ・レジデンシャルスイート(博物館近く)のカフェのデザートのセットを販売しています。オリジナル和モダンな着物を着て、デザートを堪能してみませんか。 和服でデザートを味わいましょう! 【期間限定】2021年7月16日~9月5日 【予約方法】LINE受付のみ/アカウントID:@546woalm 【 定休日】月曜日 【 料 金 】①6, 600円(ロールケーキセット) ②7, 700円/人(ホールケーキセット) 【問合せ先】 舞遊の館 (中央区城内2-5) 電話:092-707-3191 エリアガイド
徳永真一郎 学陽書房 2012年08月 名軍師黒田官兵衛の子として生まれ、もう一人の名軍師竹中半兵衛のもとで匿われて育つ。戦国武将としての才能を大きく成長させ、秀吉のもとで朝鮮の役、家康に与した関ヶ原大戦にて大功を収め、ついには筑前五十二万石を手にした「戦国最高の二代目」黒田長政の生涯と、彼を支えた「黒田軍団」十一人の列伝、福岡藩を揺るがせた「黒田騒動」などを網羅した戦国黒田家がわかる一冊。 中城正堯/歴史群像編集部 学研パブリッシング 2012年04月 公益財団法人 日本城郭協会 学研プラス 2019年01月04日 ピンク レッド 100名城めぐりに便利なバスツアーもある 全国の100名城めぐり・続日本100名城めぐりに行きたいけど気軽に行けない方の為に、 「日本100名城」「続日本100名城」をテーマにしたバスツアー もあります。 ・山城で電車じゃとても行けそうにない・・ ・車の運転が苦手・・ ・お城好きの仲間と出会いたい・・ そんな時はバスツアーを利用するのもアリかも^^ (リンク先 「歴史・文化」の「日本の名城ツアー」 から探して見てください) ↓ ≪バスツアー/テーマのある旅特集≫クラブツーリズムお勧めツアーこちら! ※Go Toトラベルキャンペーンは 2020年10月発~2021年1月31日 (宿泊旅行2021年2月1日帰着)までが対象(予定)
この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 家賃を滞納しているのに退去しない入居者への対応にお困りではないでしょうか?
▼賃料滞納トラブルに関して今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。 【お問い合わせについて】 ※家賃滞納者の個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。 1,家賃滞納による明渡しの強制執行とは?
【理由および結論】 農業共済組合が組合員に対して有する債権について、法が一般私法上の債権にみられない特別の取り扱いを認めているのは、農業災害に関する共済事業の公共性に鑑み、その事業遂行上必要な財源を確保するためには、農業共済組合が強制加入制のもとで加入する多数の組合員から収納する金円について、租税に準じる簡易迅速な行政上の強制徴収の手段によることが適切かつ妥当であるとしたからである。 農業共済組合が、法律上独自の強制徴収の手段を与えられながら、その手段によらず、一般私法上の債権と同様、訴えを提起し、民事訴訟法上の強制執行の手段によって、債権の実現を図ることは、公共性の強い農業共済組合の権能行使の適正を欠くものとして、許されないものである。 最判平成14年7月9日 X市長が、X市パチンコ店、ゲームセンターおよびラブホテルの建設等の規制に関する条例に基づき、X市内にパチンコ店を建築しようとするYに対してその建築工事の中止命令を発しました。 しかしながら、Yが従わなかったため、X市は、Yに対して建築工事の禁止を請求する民事訴訟を提起しました。 国又は地方公共団体がもっぱら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は適法か否か?
あなたは、裁判で負けたことがあるだろうか?
3月8日に出題した問題の解答です。 いかがでしたか? 解答 ◆問題1 × 行政上の強制徴収の手段が法定されている金銭債権の場合、民事上の強制執行によって実現を図ることは許されない(最大判41. 2. 23)。 解説はこちらをご覧下さい。 ◆問題2 × 国又は地方公共団体が 専ら行政権の主体 として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、 「法律上の争訟 」(裁判所法3条第1項) として当然に裁判所の審判の対象となるものではない(最判平14. 7. 9)。 問題2の解説 1 裁判の対象 裁判(司法)とは、 「法律上の争訟」 について、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用をいいます。 裁判の対象はとなる"もめごと"は、「法律上の争訟」(裁判所法3条)です。 ※裁判所法3条第1項 裁判所は、日本国憲法に特別の定がある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。 「法律上の争訟」とは、① 当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争 であって、かつ、それが② 法令の適用により終局的に解決することができるもの です(最判昭56. 行政強制とは？種類や具体例を紹介します！. 4. 7)。 つまり、"もめごと"のうち、個人的な権利に関わるものであり、かつ、法律で解決できるです。 2 問題2の検討 法律上、行政強制の手段をとることが 認められていない場合 、行政主体(国や地方公共団体)は、自らが課した義務を履行しない国民に対する民事執行を求めて、裁判所に訴えを提起することが認められるのでしょうか? このような紛争が、「法律上の争訟」に当たるか否かが問題となります。 判例は、以下の2つに場合分けして考えます。 ①行政主体が、 財産権の主体 として自己の権利利益の保護救済を求める場合 →「法律上の争訟」に当たる。 →訴えの提起を認める。 ②行政主体が、 専ら行政権の主体 として国民に対して行政上の義務の履行を求める場合 → 「法律上の争訟」に当たらない。 →訴えの提起を認めない(却下される)。 本問のような訴えは、「法律上の争訟」にあたらないため、認められません。 (訴えは却下されます)
公開日:2017年06月06日 ( 4 件 ) 分かりやすさ 役に立った 周りに勧めたい この記事を評価する この記事を評価しませんか? 民事上の強制執行と行政上の強制執行. 分かりやすさ 役に立った 周りに勧めたい 記事のご評価ありがとうございました! 記事を読んで出てきたあなたの 疑問 や 悩み を弁護士に 無料 で質問してみませんか? 記事に戻る 弁護士に気軽に相談してみる 弁護士法人ネクスパート法律事務所 寺垣 俊介 債権回収において最終的な手段として強制執行というものがあります。強制執行とは、簡単に言うと債権者の権利を国が代わりに実現するための手続きになります。 民事紛争は最終的に裁判所が判決を下し解決をすることになりますが、それはどちらが正しいのかを紙の上で決めるだけであって、国がお金を立て替えてくれるわけではありません。そのため、判決で下されたことを債務者が履行しない限り、債権者は回収することができません。 そういった場合に国が債権者に代わり、強制的に債務者の財産を差し押さえることを強制執行といいます。 今回は、その強制執行の流れを具体的に書いていきたいと思います。 強制執行 について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 の事務所も多数掲載!
民事執行法 | e-Gov法令検索 ヘルプ 民事執行法(昭和五十四年法律第四号) 施行日: 令和二年四月一日 (令和元年法律第二号による改正) 57KB 58KB 651KB 409KB 横一段 453KB 縦一段 454KB 縦二段 451KB 縦四段