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次の段落で詳しく見ていきますね。 ペンギンくん 傾向がわかれば対策ができる! ぼのぼーの 何だか受験生みたいになってきたね。 税務調査の対象となりやすい5つのタイミング 売上規模が大きいとき 売上が900万円前後のとき 売上・経費・利益に大きな変動があったとき 所得が異常に低いとき 開業してから3年~5年くらいの人 いろいろと調べてみましたが、このようなタイミングで税務調査に入る可能性があります。 以下で順番に見ていきます。 1.売上規模が大きいとき まずは単純に売上の金額を見られるようです。 売上が300万円の人と2000万円の人ではもちろん2000万円の人の方が対象になりやすいです。 売上が大きいと、経費を差し引いた後に残るもうけ(所得)が大きくなりやすいです。 税務調査で売上や経費の間違いがあった場合、 もうけ(所得)が大きいほど追加で払うことになる税金も大きくなりがち ですからね。 税務署も一度の調査でたくさんの税金が手に入るのはありがたい、ということではないでしょうか? ペンギンくん 税務署の人もノルマがあるってウワサだね。 2.売上が900万円前後のとき これには「消費税の申告義務」が関係しています。 売上が1000万円を超えると、個人事業主でも消費税を納める義務のある課税事業者になります。 売上が1000万円未満なら免税事業者となるので、消費税を納める義務はありません。 …ということは、 「消費税を払いたくないから売上は1000万円を超えないように調整しよう」と考えている人もいる のです。 これが「売上が900万円前後のときは税務調査の可能性がある」と言われる理由です。 900万円くらいの売上が何年も続いている人は少し気にしておいた方がいいかもしれません。 ちなみにこの消費税を払うか払わないかって 大問題 です。 その理由は2つあります。 納税金額が増えるのは財布が痛い 会計処理が複雑になるのは頭が痛い 所得税と違い、 消費税は赤字の場合でも申告・納税する必要があります。 もうけがほとんど無い中で納税資金を用意するのはなかなか辛いですね…。 そして所得税の申告とは別に消費税の申告をする必要が出てきます。 会計処理も今までより少し手間がかかるようになるため、確定申告にさらに時間がかかるようになってしまいます。 ぼのぼーの 売上を抜いたりごまかしたりするのは ご法度 です!
帳簿がないとどうなってしまうの?
最終更新日: 2020年12月16日 青色もしくは白色申告をしている事業者(個人、法人問わず)に、突然届く税務調査の通知に焦っている方も多いかもしれません。しかも必須であるはずの帳簿が手元にない場合、なおさら混乱してしまうことでしょう。 そこで今回は帳簿がない状態で税務調査の受ける際にはどんな対処法があるのか、その疑問にお答えします。 この記事を監修した税理士 京浜税理士法人 横浜事務所 - 神奈川県横浜市青葉区たちばな台 宮澤明宏(みやざわあきひろ)公認会計士・税理士・相続診断士 宮澤明宏(神奈川県横浜市青葉区)1976年 愛知県丹羽郡出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。2018年11月税理士登録。税理士登録後、ミツモアを通じて半年間で20件以上の確定申告業務を受託。デザイナー、一人親方、小売、ITエンジニア、不動産業等、多様な業種のお客様に対して丁寧なサービスを提供している。また、相続診断士として活動しており、エンディングノートの書き方セミナーを通じて「生前から相続へ備えることの大切さ」を多くの人に広める活動を行っている。 ミツモアでプロを探す 青色申告でも白色申告でも帳簿の記帳は不可欠 帳簿は白色・青色申告問わず必要! 以前から個人事業主として活動されている方は、税務調査があったとしても「事業所得合計が300万円以下なら記帳をつけていなくても問題ない」という認識だと思います。しかし平成26年以降は青色申告でも白色申告でも、 個人事業主を含む全ての事業主で記帳や帳簿保存が義務 になりました。 ここではその内容を簡単にご説明します。 個人事業主には記帳義務がある 以前白色申告者は事業所得などの合計金額が300万円以下の場合には、帳簿を作成する義務がありませんでした。 しかし平成23年12月に税制改正され、平成26年1月から全ての事業主は記帳義務及び帳簿保存が義務付けられたことをご存知でしょうか? 記帳義務及び帳簿保存は「所得税法148条/232条」と「所得税法施行規則102条」で明確に定義され、青色申告だけでなく白色申告であっても記帳と帳簿保存をしなければなりません。 当然ながら個人事業主もその対象となりますので、帳簿や書類を決められた年数分保管するようにしましょう。 必要な帳簿の種類と保管年数は?