2018/04/29 2018/05/24 50代にもなると、両親もやがて介護が必要な年齢になっていきます。 それどころか、自分やパートナーの介護も考えていかなければいけないのかもしれません。 介護を念頭に置いた場合、否が応でも気になるのが介護に要する費用です。 同居しながら居宅介護サービスを受ける場合でも、介護が長期化したり、サービスの利用頻度が高まっていけばいくほど、支える家族にとって経済的な負担になっていきます。 ましてや、養護施設や老人ホームに入居すれば、食費や部屋代だけでも大きな費用負担がのしかかっていきます。 そこで、今回はそんなときに介護費用を節約できる可能性がある「世帯分離」という方法をご紹介します。 世帯分離とは? 世帯分離とは、簡単に言えば住民票に登録されている一つの世帯を、同じ住所であっても、生計は別として二つ以上の世帯に分けることです。 世帯分離は、 一時的に養護施設や老人ホームへ居住している場合でも、 住民票に記載されている住所に変わらず居住していることになるため、手続きが可能 です。 つまり、住民票上の世帯として判定されればいいわけです。 では世帯分離をするとなぜいいのか?
介護サービス費 は 要介護度 利用者負担 割合 利用者負担 段階 に応じて、 「 介護費用 」+「 居住費 」+「 食費 」(+ 日常生活費 [ここでは省く]) の負担を求められます。 ①-2.介護サービス費の「利用者負担割合」の判定は「本人収入」と「世帯所得」で決まる 厚生労働省に掲示されている介護サービス費の「 利用者負担割合 」の 判定フロー は次のとおりです。 (出典)厚生労働省: 利用者負担割合の基準が変わります(周知用リーフレット) フローチャートを一覧にすると次の表のとおりで、中でも世帯分離において注目すべきはポイントは「 本人収入 」です。 単身世帯でも複数世帯でも「年金収入」が条件に入っているため、 介護サービス費の負担割合はこの「年金収入」に依存 します。 いくら世帯分離したところで、 本人の年金等の収入金額が大きければ、 3割負担から2割負担へ 2割負担から1割負担へ 負担割合を 減らせません。 したがって 介護サービス費「利用者負担割合」の分岐点 は次のとおりです。 ①-3. 介護サービス費「利用者負担割合」の分岐点 世帯分離 することによって、介護サービス費の 「利用者負担割合」が下がる のは、介護認定を受けた 本人の年金収入 が次の場合です。 介護サービス費利用者負担割合の分岐点 介護サービス費利用者負担割合の「1割負担」「2割負担」「3割負担」の分岐点はそれぞれ 1割負担 ・・・年金収入= 280万円未満 2割負担 ・・・年金収入= 340万円未満 3割負担 ・・・年金収入= 340万円以上 ※年金収入が330万円で、同一世帯で別の10万円でも所得があると「3割負担」になりますが、世帯分離することで「2割負担」になります。 配当所得 がある場合、 1000万円までは配当収入の10%を引いた額 ( 配当所得 )を 上記「 利用者負担割合 の 判定フロー 」の「 合計所得金額 」項目に 加えて判断 します。 では実際にいくら負担が減るのかを見ていきましょう。 ①-4.介護サービス費の「利用者負担割合」別で実際に軽減できる金額は? 介護サービス費は「利用者負担割合」と「要介護度」に応じて、月額料金が異なります。 利用者負担割合を 「3割負担から2割負担に」 「2割負担から1割負担に」 できれば毎月¥30000程度の負担軽減が見込めます。 【介護】特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の入所条件や月額料金は?の「 利用者負担1~3段階の料金表 」より 世帯分離で介護サービス利用費の自己負担はどれだけ減るか?
初めて介護保険施設に入居する方、またはショートステイを利用する方は、介護保険の負担限度額認定証を受けることで、特養などの介護保険施設での住居費と食費が軽減されます。 ショートステイでの利用も軽減対象となるので、対象となる方はぜひ活用したい制度です。 介護保険限度額認定証はいつから適用になるのか、申請や更新のタイミングについてもわかりやすく解説します。介護保険限度額認定証はいつ届くのか目安も知っておきましょう。 介護保険の負担限度額認定証はいつ届く? 介護保険負担限度額認定証とは 施設サービスまたは短期入所サービスを利用した場合の居住費(滞在費)や食費は、原則自己負担になります。 ただし、所得が低く、かつ、資産が一定額以下の方の居住費(滞在費)および食費の負担は、負担限度額まで軽減され、基準額との差額が保険給付(補足給付)される制度があります。 所得などの条件により軽減される金額は変わります。 所得に応じて「利用者負担段階」というものが決定され、その段階に従って負担額が変わるのです。 利用者負担段階は4段階にわかれます。第1段階が最も負担が軽く、段階が上がるにつれて負担が重くなっていきます。 利用者負担段階で1から3の方には認定された旨とその内容(段階)が記載された認定証が届きます。 4段階は負担限度額はなく、「介護保険負担限度額認定証」は発行されません。 申請したらいつ届く? 介護保険限度額認定申請書を必要書類とともの不備なく提出申請すると、おおむね2週間程度で結果が郵送で届きます。(市区町村により7日から10日と記載しているところもあり) 地域によって、あるいはその時の混雑具合による場合もあるので申請時に確認しておくと安心です。 介護保険負担限度額認定証はいつから適用?
世帯分離をすると介護費用が軽減できる場合があります。 世帯分離ってなに? 世帯分離するとお得って聞いたけど、何がどうお得なの? こんなお悩みにお答えします。 どういった条件ならば世帯分離で介護費用が軽減できるのかを調べるのは中々大変ですよね。 世帯分離を知りたい 世帯分離で本当に介護費用の負担が軽減できるか知りたい という方が多いのではないでしょうか。 この記事では 世帯分離のメリット・デメリット ついて解説します。 ぬくぬく ぬくぬくは図らずも世帯分離しており、介護費用の負担が軽減されていましたよー 本記事でわかること 世帯分離の メリット6つ 世帯分離の デメリット3つ 世帯分離にあたっての 注意事項1つ 家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。 【終活・介護・相続】 ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。 艱難辛苦した経験を書いています。 【投資・資産運用】 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。 家計の見直しで1年間で400万円貯めました! 「米国ETF」と「全世界投資」でハイブリッド運用中! ぬくぬくをフォローする 10分くらいで、 世帯分離して介護費用がどうなるのか、算出根拠となる条件も記載しています ので、ご自分が 世帯分離した方が得なのか、損なのかを判断できます ので、ご一読いただけますと幸いです。 世帯分離とは 世帯分離とは? 世帯分離とは、住民票に記載されている 1世帯 を、 別々の世帯に分けること です。 たとえば、結婚して親と世帯は分かれて、自分が世帯主になるけど、親と同居を継続する、というのがわかりやすい世帯分離ですね。 結婚ですと戸籍も変わりますが、親子間で生計が別であれば、住民票上の世帯分離で戸籍は変更されません。 世帯分離のメリット6つとデメリット3つ、注意事項1つ 世帯分離のメリットとデメリット、注意事項は次のとおりです。 世帯分離のメリット6つ 介護サービス費の「利用者負担割合」 を下げて自己負担を軽減できる 「高額介護サービス費」の支給 で介護サービス費(介護費用・居住費・食費)を負担軽減できる 高額療養費制度の「自己負担上限額」 を下げて医療費負担軽減できる 高額介護合算療養費制度 (=高額医療合算介護サービス費)で 年間負担額に応じた給付 を受けられる 後期高齢者医療保険料の「均等割額」 を減らして負担軽減できる 介護保険料の「負担段階」 を下げて保険料の負担軽減できる 世帯分離のデメリット3つ 介護サービス費の「世帯合算」できなくなる 親を扶養に入れられない 市区町村役場での手続きなどが不便になる?
1. 介護保険の負担限度額認定制度とは 介護保険の負担限度額認定とは、ある要件を満たせば、介護保険施設を利用する際の住居費と食費を軽減できる制度です。 介護保険施設であればショートステイの利用でも負担軽減することができます。 負担軽減の対象となる施設 【施設サービス】 ・特養(特別養護老人ホーム) ・老健(介護老人保健施設) ・介護医療院(介護療養型医療施設) 【ショートステイ】 (介護予防)短期入所生活介護 (介護予防)短期入所療養介護 【ほか】 地域密着型介護老人福祉施設(地域密着型特養) ※グループホーム、有料老人ホームは対象外です。 軽減制度を受けられる要件は、所得と預貯金等の資産で判断します。 大まかには所得が低く、預貯金等も少ない方が対象です。詳しい要件は次の項で解説します。 2. 負担限度額認定を受けられる要件は「所得と預貯金等」で判断する 負担限度額認定を受けられるかどうかは、①所得と②預貯金等から判断されます。 ◆それぞれの認定要件 ①所得の基準 世帯全員が住民税非課税であること。世帯を問わず配偶者も住民税非課税である。 ※年金収入のみの場合は、120万円以下で住民税が非課税になります。 ②預貯金等の基準 ・配偶者がいない方 1, 000万円以下 ・配偶者がいる方 合計2, 000万円以下 ②の預貯金等とは、「資産性があり、換金性が高く、価格の評価(いくらか)が容易なもの」が対象です。具体的な種類はこちらになります。 ・預貯金(普通・定期預金) ・有価証券(株式・国債・地方債・社債など) ・金、銀など、時価評価額が把握できる貴金属 ・投資信託 ・たんす預金(現金)、など また、預金等に含まれないものは以下になります。 ・生命保険、自動車、絵画、骨董品 ・宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属など 借入金・住宅ローンなどの負債があれば預貯金等から差し引きます。その場合、借用書などの確認書類の提出が求められます。 ②預貯金等の基準額は、特養(特別養護老人ホーム)など、長期間の入居が想定される施設の費用を考慮して算定されています。 また、預貯金が基準金額以上ある方は限度額認定証の対象外です。 3.
ここでは、飲食店を開業する際に必要な 「食品衛生責任者」 と 「防火管理者」 という資格に注目していきます。 食品衛生責任者 飲食店や食品を販売する小売店では、「食品衛生責任者」の資格取得者が1名以上在籍する必要があります。 食品衛生責任者の仕事は、店舗の衛生管理を行うこと。また、従業員の衛生管理方法を指導し、管理・徹底させる立場でもあります。 そのため、食品衛生に関する正しい知識を身につける必要があり、 各地域の保健所で講習とテストを受けなければなりません。 費用は10, 000円ほど。講習をきちんと受けていれば、テストは難しくないはずです。 防火管理者 店舗の収容人数が30人以上の場合は、「防火管理者」が必要です。 各地域の消防署の講習を受講し、取得します。 講習は1〜2日で修了し、費用は3, 000円〜5, 000円程度です。 ※詳しくはこちら 防火・防災管理講習 深夜酒類提供飲食店営業届 「深夜酒類提供飲食店営業届」は資格ではありませんが、 深夜0時から日の出までの時間帯で、お酒を提供したい場合に必要な届け出となります。 提出する書類は、店内の詳細図面や求積図など、自分ひとりでは記入が難しいものばかり。金銭的負担が少しばかり増えますが、専門家に作成を依頼したほうがいいでしょう。 調理師免許はなくても大丈夫! 飲食店をはじめるためには、調理師免許が必要なのでは?と思っていた方もいるはず。しかし、 調理師免許はなくても開業は可能です。 時間や金銭的に余裕のある場合は、取得してみてもいいでしょう。調理に関するさまざまな知識が学べるため、取っておいて損はない資格です。 ※詳しくはこちら→【飲食店を開業するなら】食品衛生責任者の資格取得方法を知ろう カフェ開業に調理師免許は必要?飲食店経営のために必要な資格 飲食店の開業費用はいったいいくら?
鈴木: やりたいことを明らかにすることが一番重要だと思います。自分がなにが好きか、資金も時間もない状態でもなにをしたいのか、つまりは 「なぜやるのか?」というそもそもの部分を自分自身に問いかけること が最初のステップになると思います。 次に、何を売るか、誰に売るかを決めることです。どこで売るかによって売るものも変わってきますし、出店エリアの特徴や客層などの外的な要素とすり合わせながら、どんな什器を仕入れるか、ディスプレイをどう見せるのか、といった細部の事柄を決めるといいと思います。 — 開業のための予算についてはいかがでしょうか? 鈴木: 僕自身、路上写真屋を開いていたことがあるので、1000 円でも 100 円でも商いは始められるものだと思っています。それに、予算が足りなかったとしても「足りないなりのやり方」があるもの。先ほどのさらさの例で言えば、1984年の開業当初、物件の敷金礼金や家賃・改装費・調理器具・什器なども含め、開業資金は300万円以内で収まったと聞いています。 古物商であれば警察に届け出が必要、飲食店であれば保健所の許可が必要なので、そうした最低限のことをクリアしていて、「小さく始めて、長く続ける」という気持ちさえあれば、あとはDIY精神でまかなえるものです — 最後に、小商いをやっている人たちのここが素敵というようなポイントはありますか? 鈴木: 僕が取材させていただいた方には 20 代後半~ 30 代後半のひとが多かったのですが、皆さんTwitter や facebook などを活用していましたし、 「個人にコンテンツ力がある」 というのが一番のポイントだと思います。今は物を売るのにストーリーが必要な時代なので、同じ商品が二つあったとしたら、売り手自身のバックストーリーなどが見える方を消費者が選んでいると思うんです。 お店にこだわりを詰め込んで、そのこだわりを自ら発信することで、お店のブランドが強化される。そんなサイクルを通じて小さなお店でも輝ける時代になってきたのではないかと思います。 [取材・撮影・編集:OMISE Lab編集部] 関連書籍: 鈴木雅矩『京都の小商い〜就職しない生き方ガイド〜』 出典:
保健所の許可が下りなければ、これまでの努力が水の泡。開店日にオープンすることができなくなってしまうかもしれません。 とても面倒なことに感じてしまいますが、食中毒や思わぬ事故を防ぐためにも保健所の審査は必要なこと。 ここでは、保健所の職員が確認するポイントをチェックリスト形式で紹介します。どこを確認されるのかを事前に知り、検査に備えましょう。 ・店舗スペースは、営業専用のものになっているか ・床や壁の材質は清掃しやすいものか ・天井の素材は、不燃材であるか ・店内は100ルクス以上の明るさがあるか ・調理場とホールに換気扇(シャッター付き)はつけられているか ・ネズミやゴキブリなどへの対策は取られているか ・更衣室が設けられているか ・トイレは、お店の衛生上影響のない位置に設けられているか ・手洗い設備が整っているか ・食器や食品を、清潔に保管できる環境は整っているか ・フタ付きのゴミ箱は用意されているか 上記のチェックリストを確認しておけば、最低限のポイントは抑えられているはず。ですが、各保健所によって多少変わってくる場合もありますので、申請する自治体のホームページを一度確認しておきましょう。 ※詳しくはこちら→ここを避けては通れない!保健所OKを出すための11のチェックリスト いったい何を出せばいいの?
「お店を作りたい!でも、どうすれば開業できるのかわからない…」 そのように考えているかたのための記事です。 店舗を開業するには、 資金の調達 届け出 物件探し 人材の採用 内装 外装 など、様々な準備が必要になってきます。 そうした準備を経て新しいお店ができても、数年で廃業してしまうケースは少なくありません。 その一つの原因として、そもそも準備がしっかりできていないことがあります。 まずは どんな準備が必要なのかを把握して、消費者から長く愛される店舗に していきましょう! 店舗の開業前に準備することリスト お店を開業する前に、まず準備すべきものがいくつかあります。 それが、 その店舗をなぜ開業するのか 店舗のコンセプトはなにか 事業計画書の立案はできているか 店舗を開業するのに必要な資金はどれくらいか 店舗開業の資金を調達する方法 立地・周囲の競合はどうか 店舗を開業する物件の状況はどうか の7つです。 ここからは店舗の開業前に準備することリストを、1つずつ見ていきましょう。 これからお店を開業したいかたの中には、 「こんなお店がいいかも!」 「あんな商品を出したい!」 という、自分のアイデアがあるかたも多いでしょう。 しかし、理想だけでお店が作れるかというと、それは違います。 お店を作るには、想像を超える金額の資金、そして果てしないほどの時間が必要です。 しっかりとしたお店を作るためには「 その店舗を自分が開業する理由は何か? 」という、店舗開業の根幹になる部分を考えておかなければなりません。 店舗開業は、正直なところリスクが高い商売です。 開業したのにすぐ倒産してしまった…ということにならないためにも、お店を出す理由はよく考えておきましょう。 「 自分のお店に顧客が訪れる理由 」を考えたことはありますか?
事業計画書を書く 事業計画書とは、どのような事業をしようとしているかをまとめた書類です。なぜ事業計画書を書くのかというと、主に 融資を得るため 自分の事業を言語化するため のためです。言い換えると、事業計画書を作成しなければ、 融資を受けることができない 自分の事業を人に説明することができない ということになってしまいます。このようなことにならないように事業計画書を作成します。 4. 立地を決める どこでお店を開くのかを決めるために、商圏調査をしましょう。商圏調査をすれば、 どれくらいの世帯数が住んでいるのか どれくらいの人数が顧客になってくれそうか 同じ商圏にライバル店は何店舗あるのか といったことを把握することができるため、事業計画をより明確に立てやすくなります。 5. 物件探し 物件探しは、店舗開業で一番時間がかかります。すぐに見つかる場合もあれば1年半程度かかる場合もあります。すぐに物件が見つかれば、およそ1年以内には無事に開店できる見込みがつきますが、すぐに見つからない場合はオープンのタイミングが先延ばしになってしまいます。物件の種類は、 内装のない「スケルトン物件」 内装や設備のある「居ぬき物件」 の2種類があります。予算やスケジュール、コンセプトを踏まえてどちらにするかを決めましょう。 6. 許認可など法律関係の調査/必要であれば資格を取得する 店舗の規模によっては防火管理者も必要となります。また、飲食店を開業する場合は、食品衛生責任者といった資格が必要になります。あなたのお店の業種や規模によって必要となる資格や許認可を調べましょう。 7. 資金調達をする 資金調達をするためには、2つの方法があります。 自己資金を集める 開業資金を調達する ②の開業資金を調達する方法には、大きく 融資 補助金 助成金 クラウドファンディング の4つがあります。 8. 開業形態を決め手続きをする 開業形態には 個人事業主 会社設立(法人) の2種類があります。 それぞれのメリットとデメリットを理解したうえで決めるようにしましょう。たとえば①の個人事業主で開業する場合は、 手続きがかんたん 事業が軌道に乗ってきてから法人化を検討することもできる というメリットがあります。会社を設立して開業する場合は、 法人税率は売上に関係なく一律 複数人で開業する場合は全員が役員になれる などのメリットがあるため、どちらの形態が最適なのかを見極める必要があります。 9.
コンセプトの決定 店舗開業の命運を握るコンセプトは、同業種の店舗なども参考にしながら、十分な時間をかけて準備しましょう。コンセプトが明確であると、資金調達の際に必要な 事業計画書 も作成しやすくなります。 開業ステップ2. 市場調査や商圏調査の実施 開店準備としていつでも始められるのが、市場や商圏のリサーチです。同業種の店舗の経営状態やコンセプト、商品ラインナップ、評判などについての市場調査は、成功する店舗開業のヒントを掴むために有効です。 ターゲット層の生活スタイルや地域分布についてもリサーチを重ね、店舗を開業したいエリアの商圏調査を行いましょう。実際にそのエリアを訪れて人の流れを確認することはもちろん、自治体による人口の流出入データや、鉄道会社による駅の乗降客数の動向、店舗近隣の開発計画などの情報にも目を光らせましょう。 開業ステップ3. 店舗物件の選定や立地調査 エリアを絞ったら、不動産会社のウェブサイトなどで店舗物件の相場を調べましょう。気になる店舗物件の内見をする際は、もともと何の店舗だった物件であるかに加え、空き店舗の期間、前テナントの退去理由、周辺環境なども尋ねてみると、不動産会社が教えてくれる場合があります。 内見後、店舗開業時の営業日や時間帯を想定して物件の周辺環境を確認してみることで、人の流れや近隣店舗の営業状況など、新たな発見があるでしょう。 開業ステップ4. 事業計画書作成 店舗開業のために資金調達をする可能性があれば、ビジネスの内容や見通しをまとめた事業計画書を準備しましょう。出店エリアや店舗物件にかかる費用、売上予測、自身の給与額の予定など、現実的な数字や計画を提示するように心がけましょう。事業計画書の作成には、無料のテンプレートも利用できます。 開業ステップ5. 資金調達 民間の金融機関による融資を受けたい場合は、各機関に事前に問い合わせましょう。公的な補助金や助成金は、小規模事業者持続化補助金や地域創造的起業補助金などの他にも、経済産業省、環境庁、林野庁、厚生労働省など、さまざまな省庁が目的ごとに異なるサポートを用意しています。 経済産業省の専用サイト「 ミラサポplus 」では、様々な補助金や助成金の情報から条件を絞って簡単に検索ができます。 開業ステップ6. 店舗・看板デザイン 居抜きの店舗物件であっても、自店舗のコンセプトに合わせて内装などをアレンジするなら、床や壁の素材、照明、陳列棚やテーブルなどの什器、カウンターの配置など、検討すべきことは限りなくあります。一般的には、開店後のイメージを内装専門のデザイン・施工業者と相談し、コンセプトを具現化する設計を依頼し、施工をしてもらいます。看板を作る際は看板デザイン・製作の業者に依頼します。 店舗ロゴ は、デザイナーに依頼する、またはオンラインのロゴ作成サービスの利用も可能です。店舗の内装や看板、ロゴなどはマーケティング戦略の面でも重視すべき要素であるため、店舗のコンセプトとしっかりすり合わせましょう。 開業ステップ7.