なぜ法改正案は見送りになったのでしょうか?その一番の理由は、 批判的な世論が集まったから と言えるでしょう。今回の法改正案は三権分立が政府の影響を大きく受けるとして、芸能人や検察のOBなどからたくさんの批判的な意見が集まりました。 それに加えて、 新型コロナウイルスの第二次補正予算案 があったためその案を最優先させたのでしょう。複数の法案を一本にした国家公務員法改正案は継続審議の手続きを行わずに、そのまま廃案となることが分かっています。 検察庁法改正案とはどのような法案なのか、問題点はどこにあったのかをご紹介してきました。検察庁法改正案は廃案となりましたが、一緒に考慮していた 国家公務員の定年延長も改正案と共に流されてしまったことは国民にとっても遺憾でしょう。 本院の意思を無視して強制的に解雇する定年制は年齢差別と見なされていて、定年廃止が世界の流れになっています。日本は今やっと定年を延長する代わりに給与を減らすという改革を起こしていますが、 世界と比べてみると時代遅れ です。 世界の情勢を早く取り入れてこそ、日本の改革は進んでいると言えるのではないでしょうか?
10.2020. 5. 15. 一部改訂、同年6. 18. 第3項追加)
『安倍・菅政権vs. 検察庁』(2) 2020年に大きな騒動となった黒川弘務・東京高検検事長の「定年延長」問題とは何だったのか? なぜ黒川は「官邸の守護神」と呼ばれるのか? 2016年に始まった安倍政権による法務・検察首脳人事への介入と検察側の抵抗。検察取材の第一人者が極秘情報を駆使してその全容を描いた『 安倍・菅政権vs. 検察庁 暗闘のクロニクル 』(文藝春秋)より特別掲載!
4. 5. 】 出典: YouTube 何故、今なのか?検事長や検察幹部以外に、どうしても定年延長したい『特定の検察官』でもいるのか😡 — ケイ (@ESmdcre) April 5, 2021 全体主義国家、独裁国家にどんどん近づいている。この感じを肌で感じてないなら、それは平和ボケって奴だ。愛する人、家族が棍棒でガシガシ殴られても問題ないって思ってんなら、無関心でもいいんじゃね? 検察官の定年延長 三権分立. — GAIA FORCE TV ღ (@GAIAFORCETV) April 5, 2021 国家公務員のお爺さん方ほど時代錯誤で役に立たない人が多いので反対です。頭がブラック体質世代だと若い世代が離れる。 定年延長の検察庁法改正案、首相「提出に向けて準備」 — mickey@自公維には投票しない (@melo99345872) April 5, 2021 コロナでたくさんの犠牲者が出てるのに、まだまだコロナ禍なのに、なんで無視して 関係ないことばかりにチカラいれる?無能だから? 定年延長の検察庁法改正案、 #菅首相 「提出に向けて準備」 : #朝日新聞デジタル — (@rouge167) April 5, 2021 今やらないとダメなの? 他にやらないとダメな事あると思うよ?勿論、五輪でも Gotoでも 収賄でも無いけどね。 #GoTo必要強調 #GoToはスガと二階の利権です #検察庁法改正案に抗議します — 極悪パンダ (@Aa00791227) April 5, 2021 今やるべき事なの?コロナ対策も全く出来てないくせに余計なことばかり。能力ある人ならともかく自民党みたいにボケた発言する老害ばかりなら延長もいらない、自民党に忖度するようなら尚更 #自民党政権が日本を滅ぼす — 🥦 (@tde_en) April 5, 2021 菅政権が(安倍政権に続き)性懲りもなく検察庁法改正案を提出へ!批判が殺到した「例外規定」削除で「健全性」をアピールするも… 菅総理が、今国会で検察官の定年延長を含めた「国家公務員法改正案」を提出することを表明 しました。 ネット上では、当然のごとく 「(コロナ危機のさ中で)今やることか!
2021年4月5日 10時55分 菅義偉首相 は5日の参院 決算委員会 で、検察官の定年を延長する 検察庁法改正案 を含む 国家公務員法 改正案について、「早期提出に向けて、政府として準備を進めている」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。検事長ら検察幹部が職を退く年齢になっても政府の判断で留任できるようにする特例規定は削除する見通し。 自民党 の古賀友一郎氏の質問に答えた。 政府は、一般の 国家公務員 の定年を60歳から65歳に引き上げ、検察官の定年も現在の63歳から65歳(検事総長は現行で65歳)に引き上げることを目指している。 古賀氏が「法案の問題点を修正して、早期に提出していただきたい」と質問したのに対し、菅首相は民間企業での定年の引き上げが進んでいることを踏まえ、「 国家公務員 も複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには、定年を引き上げることが必要だ」と述べた。 昨年の通常国会で 安倍政権 が提出した 検察庁法改正案 には、検事長ら検察幹部について、政府が必要と判断すれば、役職にとどめることができる特例規定が設けられていた。この特例規定をめぐり、異例の勤務延長になった黒川弘務・東京高検検事長(当時)を念頭に、検察人事への政治介入につながるとの批判が起こり、廃案となった。 菅政権はこの特例規定を削除して、改めて改正案を国会に提出する意向だ。
2021年4月14日(水) 検察官の定年延長特例 山添氏に答弁 (写真)質問する山添拓議員=13日、参院法務委 政府が13日に国会提出した国家公務員法改正案で、検察官の定年延長に関する特例を削除したことについて、上川陽子法相は同日、「昨年の改正案が国民の理解を十分に得ることができなかったことを重く受け止めた」と述べ、昨年の誤りを事実上認めました。参院法務委員会で、日本共産党の山添拓議員に答弁しました。 検察官の定年延長をめぐっては、安倍晋三前政権が昨年1月、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できると解釈変更し、黒川弘務東京高検検事長(当時)の定年延長を強行。それを正当化するため、検察庁法改定案に検察官の定年延長などの特例を盛り込みました。 山添氏は、「#検察庁法改正案に抗議します」の声が広がり、検事総長OBなどの反対意見もあり、昨年の改定案は廃案に追い込まれたと指摘。「政治による検察の私物化を許すなという国民の声を受け止めたのだな」とただしました。 上川法相は、「極めて重く受け止めている。国民の信頼なくして検察官の勤務もあり得ない」と答弁。川原隆司刑事局長は、今改正案では検察官について定年延長の「適用除外規定を明確に設ける」と述べ、解釈変更の撤回も事実上、認めました。 山添氏は「司法の独立を脅かす政治を断じて行うことのないよう重ねて求める」と強調しました。
OTA ARENAの企業版ふるさと納税のスキーム 今回のスキームを図示すると下図のようになります。 群馬クレインサンダーズの親会社であるオープンハウスが太田市に企業版ふるさと納税を活用した寄付を行うことで、以下のメリットが生まれます。 【太田市】 ・アリーナ建設費の削減(というより、寄付が無ければアリーナ立てられないかも)※どれだけ削減できたかは次項参照 ・エンターテインメント志向のアリーナ建設による集客の向上と地域活性化 ・群馬クレインサンダーズの発展による地域活性化 【オープンハウス・群馬クレインサンダーズ】 ・群馬クレインサンダーズの新B1ライセンスの獲得 ・試合体験の価値向上による、ブースターの増加、チケット売上増加、スポンサー価値向上によるスポンサーシップ売上増加、グッズ販売増加 ・子会社の価値向上による企業価値の向上 5.どのくらい資金的なメリットがあるのか 企業版ふるさと納税を使うとどのくらい資金的なメリットがあるのか、試算してみたいと思います。市の負担金額がわからないので、 (1)総工費全額をオープンハウスの寄付金でまかなう場合 (2)総工費の半分を市の負担、残りをオープンハウスの寄付とした場合 の2つの場合を考えていきたいと思います。 ・OTA ARENAの総工費が78. 5億円 ・2021年7月着工、2023年春完成 ・オープンハウスの決算月が9月期 ということなので、 寄付は ①2021年9月まで ②2022年9月まで ③2023年9月まで の3回行われると想定されます。 オープンハウスの中期事業計画をみると、 それぞれの純利益計画は 2021年9月期 600億円 2022年9月期 610億円 2023年9月期 700億円 となります。 企業版ふるさと納税の控除を計算するには税引前を使うので税率35%と単純化すると税引前利益は 2021年9月期 923億円 2022年9月期 938億円 2023年9月期 1, 076億円 と予測されます。 企業版ふるさと納税は前述のように税引前利益に対する寄付額の比率で控除率が変わるという若干計算が複雑です。 (1)総工費全額をオープンハウスの寄付金でまかなう場合 各年度の比率を同じにして寄付するとした場合、各期の税引前利益に対する2. 7%程度を寄付するという感じで総工費が賄えそうです。 そうすると寄付額は 【寄付額】 2021年9月期 24.
ふるさと納税は他の寄付金控除と同様に年末調整ができず、原則確定申告が必要となる。 平成27年4月1日以降から、確定申告が不要なふるさと納税ワンストップ制度が出来たが、6自治体以上に寄付する場合、所得税の還付も受けたいのなら確定申告をしなくてはならない。 ●ワンストップ特例制度 医療費控除などの確定申告が不要で、5自治体以内ならワンストップ申請書を寄付した自治体に送るだけで、ワンストップ特例制度が受けられる。 ただし、ワンストップ特例制度は、所得税の控除は受けられず、住民税の控除しか受けられない。 寄付金控除の年末調整と確定申告 寄付金控除を受けるにはどうすればいいのか?
寄付金控除とは? 地方自治体やNPO法人などに寄付すれば、税金の控除を受けられるのが寄付金控除である。代表的なのが、自治体に寄付すればその地域の特産品がもらえて、控除も受けられるふるさと納税がある。 執筆者:森 泰隆 寄付金控除の対象になるのは? ふるさと納税のように自治体への寄付や国に対する寄付も認められている。国税庁長官等から認定を受けたNPO法人、政治活動に関する寄付金、その他行政庁から公益性が高いと認められた公益財団法人・公益財団法人や独立行政法人や介護施設や児童養護施設などの社会福祉法人、私立学校などの学校法人などが挙げられる。 一方で、一部NPO法人や一般財団法人や一般社団法人、宗教法人への寄付は税制優遇が受けられない。 ふるさと納税は寄付金控除 近年人気のふるさと納税も寄付金控除の対象となる。他の寄付金控除と大きく違う所は、住民税の控除があるところである。 また、確定申告が不要なワンストップ特例制度というのもある。 日本の寄付金事情 日本人は寄付の文化がなく、海外の寄付金額に比べて少ないと言われる。実際に、海外と比べるとどうなのか?本当に少ないのかを見ていきたい。 ●米国の40分の1? 寄付白書2017によると、日本の個人寄付総額は7, 756億円となっており、米国の30兆6, 664億円に比べると約40分の1の規模となっている。 一人当たりの平均額でみても、日本は27, 013円で米国は年間平均1, 155ドル(1ドル=105円で約12, 175円)となっており、大きな差があることは一目瞭然である。 ●なぜ少ないの?