消費税の納税義務者は原則として、すべての事業者です。 しかし、事務負担の配慮等から、小規模事業者については消費税の免税制度が設けられています。 そこで「基準期間における課税売上高が1, 000万円以下の事業者」は小規模事業者として、消費税の納税義務を免除することとしています。 「基準期間」とは法人の場合は原則「前々期(前々事業年度)」、個人事業主の場合は「前々年」です。 2 年前の売上が1, 000万円以下であれば消費税を納める必要はないですよ! ということです。 事業をされている方でこの規定を知らない方はいないでしょう。 しかし、この規定には気を付けないといけない点がございます。 「基準期間における課税売上高」=「2年前の売上」 とだけ考えている方は今回のコラムを是非ご覧ください!
増税になると一層違いが出る税抜と税込 増税前夜と言ってもいいでしょうか。 うちの事務所でも、お客様の会計ソフト8%対応が着々と進み、多くの方から不満がこぼれています(笑) (笑)と書きましたが、8%に変わる以外何も変わらないのに出費になるなんて、、、というご不満です。 しかし、現状は仕方のないところ。 幸いというべきか、法定通りで進む場合は平成27年10月からの10%への対応もできていますので今回きりで済む可能性もあるのが救いでしょうか。 そんな消費税ではありますが、そもそも消費税の課税事業者になるかどうかを決める1, 000万円(以下は免税)、そして、簡易課税が使えるかどうかを決める5, 000万円(以下が適用可能)の判断について一つご紹介しましょう。 人気ブログランキング登録しています。 ぜひ上位入りにご協力お願いします! !、 ← クリック! 税抜経理と税込経理で何が違う?
基準期間の課税売上高が1000万円以下は消費税免税だが 基準期間(課税期間の2期前)の課税売上高(消費税の対象となる売上高等)が1000万円以下であれば、原則としてその課税期間の消費税の納税義務がないことになっています。 課税売上高が1000万円以下であれば消費税の納税義務がなかったものが、ほんの少し売り上げが増えて1000万円を超えてしまうと消費税の納税義務が生じ、むしろ"手取り額"は減ってしまうなんということも。 では、その課税売上高の金額は税込・税抜どちらの金額なのでしょうか。あるいは、年の途中で事業を開始したときはどのように計算をするのでしょうか。 そこで、今回は、消費税の免税や簡易課税適用の可否を判定する際の「基準期間の課税売上高」の計算方法についてまとめてみることにします。 スポンサードリンク 課税売上高は税込?税抜? 消費税の税率が8%や10%となってくると、その売上高を税込で判断するのか、税抜で判断するのかによりその結果は大きく変わってきます。 では、消費税の納税義務はどちらで判断をするのでしょうか? 1. 税理士ドットコム - 消費税課税事業者届出書の記入方法 総売上高/課税売上高について - > 「左記期間の総売上高」は、初めて課税事業者に.... その基準期間が消費税の納税義務がない場合 消費税の納税義務がない期間については、その取引金額に消費税額は含まれていないものとされるので消費税の経理処理などする必要はありません。 そのことからも、 その基準期間について消費税の納税義務がなかった場合、その基準期間の課税売上高については税抜に直すことなく税込のままの金額により課税期間の消費税の納税義務の有無を判定 します。 仮に税抜により無理やり経理処理をしたからといって、税抜により課税売上高を判断することもできません。 つまり、もし第一期(基準期間)に消費税の納税義務がなく、課税売上高(税込・消費税率8%)が1080万円だった場合、その金額により判断をするため、第三期(二期間後)については消費税の納税義務が生じることになるのです。 2. その基準期間が消費税の納税義務がある場合 消費税の申告は、税込で経理処理をしていても、税抜で経理処理をしていても、最終的には税抜の金額をベースに申告をすることになります。 そのことからも、 その基準期間について消費税の納税義務があった場合、その基準期間の課税売上高を税抜にしたものの金額により課税期間の消費税の納税義務の有無を判定 することになるのです。 例えば、第三期の課税売上高が1080万円(税込・消費税率8%)であったとすれば、その税抜金額は1000万円となり、その期を基準期間とする第五期(二期間後)については消費税の納税義務は生じないことになるのです。 基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定|タックスアンサー 基準期間が1年ではない場合 新規開業当初や法人の決算期変更によっては、その基準期間が1年とならないことも多いもの。 その場合の課税売上高の判定は、実は法人と個人事業では大きく異なるのです。 1.
お疲れ様です。ヨシオです。 現在(2019年9月)、NHKで企業の経理部を舞台にしたドラマが放映されていることをご存知でしょうか。 ドラマ10「これは経費で落ちません!」 オフィスを舞台にしたドラマは数あれど、地味でお堅い印象の強い経理をメインにした作品は珍しいこともあってか密かに(? )話題になっているようです。 事業会社の経理マンとして働く私ヨシオも毎回欠かさず視聴して原作の小説も全巻読破するほど楽しんでいるのですが、この作品には税理士試験受験生としても気になる点があります。 それは主人公の同僚である経理部員・田倉勇太郎がどうも税理士試験に挑戦しているっぽい、ということです。 小説の中で田倉が「ここ数年、資格の勉強をしていたがやっととれた。これから税理士というわけにもいかないが~」と言っているのです。 これはおそらく税理士試験には合格したけれど税理士として開業はしない、という意味だとは思うのですが、今のところドラマでも原作でもこの設定はあまり活かされていません。 いずれこの田倉勇太郎が税理士試験で得た知識を使って大活躍する、というお話があることをヨシオは期待しています! さて今回も以下の「消費税のあらまし」を使ってお話ししてまいりたいと思います。 前回は2ページの「[5]納税事務の負担軽減措置等」から、消費税の納税義務が免除される「免税事業者」についてお話ししました。 今回も引き続き「免税事業者」の制度について解説したいと思います。 そもそも「免税事業者」とはどのようなものであったか、前回も見た「第5 納税義務者は誰か?」の「2.
「左記期間の総売上高」は、初めて課税事業者になる私は左の「上記期間の基準期間」の総売上を記入すればいいのでしょうか? ご記載の通りです。 ・「左記期間の課税売上高」は、上記と同じ数値で合っていますか? 他サイトでは(「上記期間の基準期間」の全ての売上高の内、課税売上のみを記入します。例えば、保険の返戻金などは課税売上にはなりません) と記載されていますが、私の収益は売上と多少の雑所得のみであり、不動産等特殊なものはありません。 ご記載の雑所得が事業に係る雑収入のことを指すのであれば総売上高に含め、その雑収入が消費税の課税対象であれば売上と共に課税売上高に含めることになります。 雑所得が事業とは無関係のものであれば、総売上高にも課税売上高にも含める必要はありません。
税金のことでお困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください! 〒540-0028 大阪府大阪市中央区常磐町1-3-18 谷四ビル202 伏間洋税理士事務所 税理士 伏間洋
トップ > 消費税の教科書 > 消費税の仕組み >基準期間における課税売上高 基準期間における課税売上高 消費税の仕組み 基準期間における課税売上高が1, 000万円を超える事業者については、その課税期間の納税義務は免除されません。 この場合、あくまでも 基準期間中の売上規模 によって納税義務の有無を判断しますから、当課税期間中の売上規模は、この納税義務の有無の判断に全く影響しません。 1. 基準期間 個人事業者については前々年、法人については原則として前々事業年度が基準期間となります。 消費税は、あらかじめ販売代金などへの税の転嫁を予定している税金ですから、期首の段階で課税事業者なのか免税事業者なのかを認識しておく必要がありますので、当課税期間を基準期間とすることはできません。 また、前課税期間についても、税を転嫁するための準備期間を考慮して基準期間とすることはありません。 (注) 法人の前々事業年度が1 年でない場合 法人の前々事業年度が1 年でない場合には、「その事業年度開始の日の2年前の応当日から同日以後1 年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」が基準期間となります。 したがって、事業年度変更を行って1年未満の事業年度が発生するような場合には、その基準期間の考え方に注意が必要です。免税事業者だと思っていたら、課税事業者だったということのないようにしましょう。 2. 基準期間における課税売上高 ① 計算方法 基準期間が1 年でない場合、基準期間における課税売上高の算定上は、その課税売上高( 税抜) を年換算しますので注意する必要があります。 【基準期間における課税売上高の計算】 基準期間が1年の場合……基準期間中の税抜課税売上高 基準期間が1年でない場合……基準期間中の税抜課税売上高 ×12/基準期間の月数 (注) 月数は暦に従って計算し、1 カ月未満の端数があるときはこれを1 カ月として計算します。たとえば、基準期間が4 月10日から11月30日までの場合、月数は8カ月として計算します。 ② 計算上の留意点 (イ) 免税売上高 免税売上げは課税取引のうち一定の取引であり、基準期間における課税売上高に含まれることになります。 一方、課税対象外収入( 不課税取引) や非課税売上げは課税取引ではありませんので、基準期間における課税売上高に含める必要はありません。 (ロ) 税抜処理 基準期間における課税売上高は、税抜金額で算定します。 したがって、課税売上げについては税抜処理を行うことになりますが、免税売上げについては、もともと課税されておらず、その売上げに消費税が含まれていませんので、税抜処理を行うことはできません。つまり、税抜処理はできず税込金額で基準期間における課税売上高を算定し、課税事業者か免税事業者かの判定をすることとなるのです。 3.
『らあ麵ダイニング為セバ成ル。kakeru』ではテイクアウトメニューもご用意しています お弁当や丼・麺をはじめ、『お持ち帰り用生ラーメン』や、『元祖 牛肉そばつけ麺』のお持ち帰りバージョン『牛肉ぶっかけ麺』など、メニューも続々追加中です。 店内でも、ご自宅でも、どこにいても、『らあ麵ダイニング為セバ成ル。kakeru』は美味しさをお届けいたします。。 テイクアウトメニュー 『ラーメン屋さんのオードブル』 事前にご注文ください。3, 500円(税抜) テイクアウトのらあ麺 テイクアウトらあ麺。オーダーを受けてからお作りいたします。お店でお出ししている"らあ麺"と同じ内容です。 お持ち帰り生ラーメン『成ル麺。極味』 一食入り。 具材としてチャーシュー、メンマ、たまごがつきます。 ーMENUー 成ル麺。極味 648円 成ル麺。基味 626円 成ル麺。味噌 648円 成ル麺。塩 626円 魚だし醤油 626円
Notice ログインしてください。
フリーワード検索 検索条件を絞る場合は、下記にチェックを入れて検索ボタンをクリックください。