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こんにちは。司法書士の片岡和子です。 朝顔ちゃん、蕾がつきました。 嬉しいです! 花が楽しみです! 私の毎朝のいちばんの楽しみは、カーテンを開けて、植物の様子を見る瞬間。 そして毎晩の楽しみはテレビ。 あまりにも普通ですが。 大好きなのは刑事もの。 あ、これは正確じゃないです。 主人公は「刑事」じゃなくてもいいんです。 推理もの、事件もの一般、ということかな。 これらのドラマのシーンでよくあるのが、パソコンの中などに書き置きがあって、 「遺書が見つかりました!」 というやつ。 犯人の偽装工作として、よく登場しますよね。 あの「遺書」は、たとえ偽装でなく本物であったとしても、民法上の「遺言」ではありません。 法的な効力は持たないのです。 公証人が関わらない形で法的に有効な遺言をする場合、基本的に、「自筆」であることが必要です。 (危急時遺言といった例外もありますが、ここでは考えません。) 法的に有効な遺言をするには、民法の規定どおりにしなければなりません。 ここで民法第968条1項を見てみましょう。 第968条(自筆証書遺言) ①自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 わかりやすいですね。 条文に書いてあるとおりです。 ここで、ちょっとした疑問が湧きませんか? 「封筒に入れて封をすること」は必要ないの? という点です。 亡くなった父の部屋の整理をしていたら引き出しから封筒が出てきた。 深く考えずに中身を取り出して見てみたら、便箋に父の字で 「全財産を妻の○○に相続させる」 といったことが書かれている。 もしやこれは遺言書? 遺言書の検認（封印されていない自筆証書遺言でも必要か）. でも、封もしていない封筒に便箋一枚が入っているだけ。 これは遺言書と言えるのか? こんな時は民法968条と照らし合わせてみてください。 この要件を満たしていれば、それは「遺言書」です。 全文が自書されていて、日付が入っていて、署名がされていて、ハンコが押されていれば、封がされていなくても、それは遺言書なのですね。 さて、ここから先は「検認」のお話です。 自筆の遺言書が見つかった場合には、家庭裁判所で「検認」の手続きをしなければなりません。 民法1004条3項には 「封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立ち会いがなければ、開封することができない。」 と書いてあります。 ここだけを読むと、封印のある遺言書を裁判所で開封するのが「検認」なのかな、という印象を受けてしまいますが、実はそうではありません。 封印があろうがなかろうが、自筆の遺言書は検認を受けなくてはならない、もしも封印がされていた場合には、検認の場で開封しなければならない、ということなのです。 今日は遺言のお話でした。 参考になさってください。 ☆こちらの記事も読んでみてね☆ ★こんな遺言は無効だ!
※ 2020年4月~2021年3月実績 相続って何を するのかわからない 実家の不動産相続の 相談がしたい 仕事があるので 土日しか動けない 誰に相談したら いいかわからない 費用について 不安がある 仕事が休みの土日に 相談したい 「相続手続」 でお悩みの方は 専門家への 無料相談 がおすすめです (行政書士や税理士など) STEP 1 お問い合わせ 専門相談員が無料で 親身にお話を伺います (電話 or メール) STEP 2 専門家との 無料面談を予約 オンライン面談 お電話でのご相談 も可能です STEP 3 無料面談で お悩みを相談 面倒な手続きも お任せください
相続トラブルで一番多い金額は5, 500万円以下 です。 これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1, 000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。 相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。 <参考資料:平成25年度司法統計> さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。 相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?