前記のとおり,倒産手続には,私的整理と法的整理の分類があります。 法的整理の場合には,裁判所の関与の下に倒産処理手続が進められていきますが,私的整理の場合には,基本的に裁判所の関与はなく,裁判外において倒産処理が進められていくことになります。 法的整理は裁判所の関与の下に法令に則って手続が進められていくため,債権者の権利変更を含めて強制力のある効果が生じます。 これに対して,私的整理は話し合いを基本とする裁判外手続です。したがって,強制力はありません。 また,法的整理手続の場合は裁判手続で行われるため,裁判所による監督が行われ,債権者や関係者に対する手続保障がなされています。 しかし,私的整理手続は裁判外での話し合いを基本とする手続ですから,秘密裏に手続が進められていくことが多くなります。 >> 倒産手続における法的整理と私的整理とは? 前記のとおり,私的整理は,法的整理のように裁判所が関与するわけではなく,また,決まった手続があるわけではありません。 そのため,法的整理に比べて,費用が廉価で済む上,秘密裏に,しかも柔軟に手続を進めていくことができるというメリットがあります。 しかし,私的整理には法的整理のような強制力がありません。基本的に,債権者全員の同意が必要です。したがって,私的整理には,債権者の同意が得られなければ手続を成功させられないというデメリットがあります。 また,法的整理では,裁判手続において裁判所の監督によって手続が進められていくため,公平性が担保されており,また,手続の透明性があります。 他方,私的整理では,秘密裏に行われていくため,公平性や透明性に問題があるというデメリットがあると言われています。 前記のとおり,私的整理には,公平性や透明性に問題があるというデメリットがあります。 そのため,私的整理には,債権者との間で直接話し合いをして行う純然たる私的整理もありますが,多くの場合は, 一定の準則やルール に従って手続が進められていきます。 私的整理において利用される準則やルール・裁判外手続・支援機関には,以下のようなものがあります。 >> 私的整理の準則・ルール(準則型私的整理)とは?
法人が破産 すると,破産手続が終了した時にその法人自体が消滅します。そして,法人自体が消滅するため,法人が背負っていた債務もすべて消滅します。 これに対して,個人(自然人)が破産した場合,破産したからといってその破産者個人が消滅するわけではありません。したがって,債務が当然に消滅するということもありません。 そこで,個人の破産の場合には,破産手続とは別に免責手続という手続きが用意されています。 破産手続とは別に免責手続を行い,その免責手続において裁判所から免責許可決定を受けることによって,個人が背負っていた債務の支払義務がなくなります。 つまり,破産手続きによって資産を失う代わりに,全資産をもってしても支払いきれなかった部分は,免責手続によって,もう支払わなくてよくなるということです。 そのため,個人破産の場合には,破産手続と免責手続の2つの手続は,一体のものとして進められるのが通常です。 >> 自己破産における免責とは? 自己破産と債権者申立て この破産手続を債務者自身が申し立てることを「 自己破産 」といいます。破産手続のほとんどが,この自己破産です。 他方,債権者が,債務者の破産手続きを申し立てることを「債権者破産申立て」といいます。予納金が高額となる場合もあるため,実際には,それほど多くはありません。 >> 自己破産とは? これまで述べてきたように,破産手続では,裁判所によって選任された破産管財人が債務者の財産を換価処分していくのが原則的形態です。この原則的形態を「 管財手続 」と呼んでいます。 ただし,破産手続開始の時点で,破産管財人によって調査をするまでもないほどに,換価処分できる財産が無いことが明かな場合もあります。 そのような場合には,破産管財人は選任されず,破産手続きの開始と同時に破産手続が廃止により終了となることがあります。これを「同時廃止」と呼んでいます。 破産手続には,破産管財人が選任される「管財手続」と,例外的に破産管財人が選任されない「同時廃止手続」があるのです。 >> 自己破産にはどのような種類の手続があるのか? 破産手続に関連する記事 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ 弁護士による自己破産申立ての無料相談 自己破産(個人)の弁護士費用 自己破産(個人)の記事一覧 破産法とは? 未登記建物は違法！登記をする方法と未登記建物を相続する際の手続き. 自己破産とは? 自己破産のメリットとは? 自己破産のデメリットとは?
新築した建物は取得してから1ヶ月以内に「表題登記」という手続き を行うことが義務 付けられており、この 登記をしていない建物を「未登記建物」 と言います。 法律で義務付けられているとはいえ、現実には 登記しないまま放置されている建物が多く存在しています 。 しかし、未登記のままにしておくのは、 固定資産税が高くなったり売却ができなくなったりするなど、多くのデメリット があります。 この記事では、未登記建物のデメリットや登記をする方法などについて解説します。 1章 未登記建物とは? 未登記建物とは、 不動産の「登記」をしておらず、登記記録上の所有者や所在が不明な状態である建物を 指します。建物が未登記だと、 所有権や抵当権などを登記簿に示すことができず、法的手続きをする上で、さまざまな不都合 が生じます。 不動産の登記は、不動産を取得してから 1ヶ月以内に行うことが法律で義務付けられています。 1-1 建物が登記されているかを確認する方法 建物が登記されているかどうかを確認するには、役所から毎年送られてくる「 固定資産税納税通知書」を確認 しましょう。 未登記建物であっても 所有者には納税をする義務がある ので、基本的には 固定資産税納税通知書が届いているはずです 。 固定資産納税通知書に 「未登記」 と書かれている場合や、 「家屋番号」が空欄 の場合は 未登記の可能性が非常に高い です。 また、固定資産税納税通知書が手元にない場合は、建物所在地の市区町村役場や市税事務所などで「公課証明書」や「不動産課税台帳」を取得して確認しましょう。 1-2 未登記建物は違法? 建物を新築したら 所有者は、不動産を取得した日から1ヶ月以内に表題登記の申請をしなければいけない と、法律 (不動産登記法47条1項) で定められており、 違反すると10万円以下の過料 が課されます。 しかし、当事務所に所属する司法書士歴15年の司法書士でも、 実際に未登記で過料を支払ったケースを耳にしたことはないので、そこまで厳しくチェックされていないのかも知れません。 このような状況から、未登記のまま放置されている建物も一定数存在するのが現状です。特に、昭和の時代に住宅ローンを利用せず、現金で家を建てた場合は多いようです。 登記の「表題部」とは?
下記の通り、組織変更および人事異動が行われましたのでお知らせいたします。 記 1. 組織変更の内容 実施日2020年8月17日 ➢『情報管理部』の新設 ・セキュリティ統括室からグループの情報管理に関する業務を組織として独立させ、経営推進本部に配置。 情報管理体制を強化する。 ➢『人財共育部』の新設 ・人事企画本部配下にある、人事企画部から教育機能を組織として独立させ、 グループの能力開発・人財育成に関する業務を推進する。 2.人事異動の内容 実施日2020年8月17日 ●執行役員の異動 氏 名 新 職 現 職 宮地 信幸 執行役員 社長室長 兼 セキュリティ統括室長 ●部長クラスの異動 齋藤 正記 セキュリティ統括室長 グループDX戦略本部 シニアオフィサー 伊藤 利彦 経営推進本部 リスク統括部シニアオフィサー 兼 情報管理部 兼 セキュリティ統括室 情報管理シニアオフィサー 山口 雅之 グループDX戦略本部 IT統括部 グループデジタルシステム 小俵 猛嗣 人事企画本部 人事企画部 オフィサー
セブン&アイ・ホールディングス 〈人事異動〉 2月28日付▽退任 執行役員総務法務本部長野口久隆 3月1日付▽兼秘書室長、執行役員社長室長宮地信幸▽執行役員、セキュリティ統括室長齋藤正記▽ヨーク取締役専務執行役営業サポート本部長(執行役員社長付同社首都圏戦略室長)金子裕司▽総務法務本部長(法務部シニアオフィサー)奥誠司▽社長室シニアオフィサー(同室オフィサー)遠藤信一郎
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株式会社セブン銀行 の現在掲載中の転職・求人情報 【事業内容】 ■ATMプラットフォーム事業 ■決済口座事業 ■海外事業 金融サービスの要であるシステムから新たな価値を生み出す仕事。 今や全国に広がった25, 000台を超えるセブン銀行のATMは、新しい社会インフラとさえ呼ばれています。セブン銀行では、ATMプラットフォーム事業の他にも、決済口座事業ではコンビニを切り口とした独自の金融商品・サービスの企画・運用に取組んでいます。多彩なライフス… セブン銀行のスケールメリットを生かして、あなたならどんなサービスを生み出しますか?
1月25日付 ▽QC・物流管理本部長(商品本部長)取締役執行役員高橋広隆▽商品本部長(QC・物流管理本部長)執行役員青山誠一▽セブン&アイ・ホールディングス出向グループ商品戦略本部物流戦略部シニアオフィサー(商品本部加工食品・雑貨部総括マネジャー)宮島利久▽商品本部加工食品・雑貨部総括マネジャー(セブン&アイ・ホールディングス出向人事企画本部付シニアオフィサー)北村成司▽商品本部MDサポート部総括マネジャー(セブン&アイ・ホールディングス出向社長室
(株)セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)は、2月7日(木)付けで組織変更を行う。 「グループ商品戦略本部」を設置して、セブンプレミアム開発戦略部、調達戦略部、物流戦略部を統括する。グループ総体で6兆円の年商を稼ぎ出す同社だけに、業態ごとに分かれた商品戦略の中で、一致する点があればそれを統合するのは理にかなっている。セブンプレミアム開発戦略部は、グループMD管理部が名称変更する部署だ。 CSR統括部を「サステナビリティ推進部」へ名称変更する。グローバルな社会課題である持続可能性の実現に向けて推進主体とするのが目的だ。 また、3月1日(金)付けで、山口公義取締役執行役員が、社長室長からコーポレートコミュニケーション本部長に異動する。 ほかにも取締役、執行役員、部長クラスの人事、さらにグループ会社の人事も行う。 *本記事は 企業ニュースリリース をもとに作成している。
2021年3月4日 16:25 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら (3月4日)経営推進本部DX推進担当シニアオフィサー、執行役員セキュリティ統括室長斎藤正記 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら