3. 23郵政産業労働者ユニオンストライキ支援 東部労組須田書記長アピール - YouTube
最高裁判所第1小法廷は、10月15日午後3時、日本郵政の非正規職員が訴えた労働契約法20条違反をめぐる裁判で判決を下しました。高裁での結論が違っていた点を統一し、いずれも格差が不合理であることを認めました。 関連した情報を集めました。判決文、声明など、関連情報を追加する予定です。 10/13判決との関連をどう考えるか、 東京新聞にコメント 要するに、最高裁全体では、不合理と判断したのは少額の手当や休暇の拡大だけで、基本給と連動する賞与や退職金では、経営側判断を容認することになっています。とくに、労契法は18条(無期転換)、19条(雇い止めを厳しく制限)そして、20条(不合理な差別の禁止)の3条セットの規制であった。そこには、差別是正と無期転換を結び付けていました。このことが重要ですが、最高裁には、その視点がすっぽりと抜けています。 非正規雇用の差別をなくすには、やはり、欧州の規制のように、入口規制と職務に基づく同一労働同一賃金実現へ大きな運動が必要だと思います。そのために、非正規雇用労働者2000万人の連帯を強め、真にその声を代表する団結が必要だと感じました。労働組合は、労働者全体の代表者として、従来とは大きく異なる方向へ役割を果たすべきときだと思います。(swakita) 最高裁判決 日本郵便(東京)事件・最高裁第1小法廷2020. 10. 15判決 日本郵便(大阪)事件・最高裁第1小法廷2020. 15判決 日本郵便(佐賀)事件・最高裁第1小法廷2020. 15判決 関連声明など 日本郵便(株)有期雇用社員格差是正最高裁判決にあたっての声明(2020. 15 郵政産業労働者ユニオン、東・西労契法 2 0 条格差是正原告団、東・西労契法 20 条格差 是正訴訟弁護団) 最高裁判決を契機に、絡差是正を求める流れを強めよう(談話)(2020. 16 全労連・公務労組連絡会) 日本郵便の有期雇用社員格差是正最高裁判決にあたっての談話(2020. 郵政産業労働者ユニオン 札幌. 16 日本国家公務員労働組合連合会) 旧労働契約法第20条に関する最高裁判決に対する談話(2020. 16 連合事務局長) 旧労働契約法20条に関する5つの最高裁判決についての声明(10. 21 民主法律協会) →new 最高裁判決関連記事(速報) 郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁(2020. 15NHK) 最高裁、契約社員に扶養手当認める(2020.
郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオンとが組織統一し結成された新たな労働組合です。郵政関連職場で働く労働者なら、誰でもひとりでも入れるユニオンです。現在、全国で9つの地本組織、132の支部が組織されています。 郵政関連職場は、どの職場でも人件費コストが削減され、働く者は厳しい環境のもとで労働が強いられています。自己責任や競争が強いられ、ミスや事故には容赦のない処分がかけられています。 私たち郵政産業労働者ユニオンは、労働環境を改善し、労働者の権利を向上しながら、人間らしく働ける職場と労働者が普通の暮らしを維持できる収入と社会保障を実現し、幸せに働ける社会の実現をめざします。 神戸中央支部について(準備中) 活動紹介 2019年5月 メーデー
(かなりの大阪弁) 部長)そらあかんな 私)このまえは2分前にかかった時もあった。 副部長)ごめん、課長らわかってない。注意するわ 私)わかってないやないで。コンプライアンスの問題や! すると、そこで始業のチャイム。 ミーティングでこの件でさらに発言するつもりでいると、 副部長が、ミーティングでこの件について突然しゃべりだしました。 副部長)勤務時間前に集合かけたのは課長の間違い。誤りです。 2、3分間前にも集合かけたというらしく、大変申しわけありませんでした。 今後は、これで統一します。チャイムと同時に集合し、鳴り終わったときは整列してください。勤務時間は、何時いかなる時も 守って頂きたい。よろしくお願いします。 お昼休み、仲間と食事したとき、H君いわく、いやMさん。あれは、部長がはっきり チャイム前に集合することといってましたよ。 私)責任転嫁? N君)そうですよ!
15共同通信) 日本郵便の非社員待遇格差、一部の手当て認める 最高裁(2020. 15朝日新聞) 非正規格差訴訟 日本郵便「扶養手当不支給は不合理」 最高裁判決(2020. 15毎日新聞) 契約社員の手当・休暇格差「不合理」と判断 最高裁(2020. 15日経新聞) 扶養手当「正社員だけ」は不合理 最高裁判決、影響広がる可能性 日本郵便訴訟 (2020. 15 毎日新聞) ボーナス、退職金不支給は「不合理でない」…明暗なぜ 日本郵便訴訟(2020. 16 東京新聞) → swakitaコメント 非正規待遇格差5項目に「不合理」 扶養手当や休暇など 日本郵便訴訟で最高裁(2020. 16 東京新聞) 「格差のない社会に」 認められた扶養手当、病気休暇 原告ら喜びあらわ 日本郵便訴訟(2020. 16 東京新聞) 二つの最高裁判決、「個別事情」で明暗 待遇格差巡り(2020. 16 朝日新聞) 社説・論説 <社説>非正規格差訴訟判決 全ての待遇改善が必要だ(2020. 16 琉球新報) 非正規格差判決 企業は待遇のゆがみを正せ(2020. 16読売新聞) 非正規雇用 改善に本腰を/待遇格差訴訟 最高裁判決(2020. 16 Web東奥) 非正規格差判決 労働の実態見据え是正を(2020. 21西日本新聞) labor net 「格差是正一歩前進」日本郵政事件で最高裁判決 下級審判決・判例紹介など 日本郵便(東京)事件・東京地判2017. 9. 郵政産業労働者ユニオンって？ - yusanro-kobe ページ！. 14 棗一郎弁護士 日本郵便(東京)事件・東京高判2018. 12. 13 郵政ユニオン号外 連合通信 日本郵便(佐賀)事件・佐賀地判2017. 6. 30 郵政ユニオン長崎 日本郵便(佐賀)事件・福岡高判2018. 5. 24 経団連労働法制本部 日本郵便(大阪)事件・大阪地判2018. 2. 21 郵政ユニオン号外 民主法律時報 河村学弁護士 東弁・吉岡剛弁護士 日本郵便(大阪)事件・大阪高判2019. 1. 24 民主法律時報 西川大史弁護士 labornetTV 関連メディア情報 20200215朝日_正社員と賞与差「10倍超」 他人事でない日本郵便訴訟 20200221赤旗_日本郵政 正規と非正規こんなに違う 集団訴訟で賠償求める 20200405Diamond 非正規「待遇格差」の是非に結論、今夏判決下る日本郵便事件の全シナリオ 20200910日経新聞 日本郵便の待遇格差訴訟、10月に最高裁判決 20200911NHK 郵便局の非正規社員の待遇格差 最高裁が来月判決言い渡しへ 20200912連合通信 有期雇用の格差是正なるか/郵政20条裁判で最高裁弁論 20200924東京新聞 待遇格差訴訟、10月統一判断へ 最高裁、日本郵便巡る3件
交際費や交通費、通信費など、仕事上でかかる経費のほとんどは、領収書と一緒に申請すれば100%会社で清算してもらえますよね。それ以外で必要となる経費には何があるでしょうか? 今回のテーマでもあるスーツ代、ガソリン代、高速代など、仕事でも使うかもしれないけど、プライベートでも使っているよねという部類に入る物で他に考えられる物は、Yシャツ、ネクタイ、靴、カバン、腕時計、手帳やかっこいいボールペン、名刺入れ、必要な人はペンタブとかでしょうか。 仕事に関連する書籍代、仕事で必要な語学のレッスン代、忘年会や新年会を始めとした会社の飲み会の参加費、休日の接待ゴルフなど。 毎年、全てのスーツや靴やカバンを買い替える必要はないと思いますし、年収が300万円の人でも108万円の給与所得控除があるわけですから、サラリーマンの必要経費としては十分なのではないかと思いませんか?
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サラリーマンであっても経費が控除される、特定支出控除という制度があります。その控除の範囲や条件が平成24年度、平成28年度に改正され、使いやすいものになりました。特定支出控除について、改正後における要件の変化や改正による対象範囲の拡大を含め、解説します。 特定支出控除とは 特定支出控除とは、業務にかかる支払いが多い場合に控除できる制度です。一定の計算で求めた特定支出控除の金額を、 給与所得控除 後の所得金額から差し引くことができます。しかし、その要件は厳しく、利用する人は少数でした。そこで、平成24年度の改正により対象項目、対象者の範囲が広げられ、平成28年度には、適用判定の基準となる金額の上限も撤廃されました。そのため、より多くの人が利用できる制度になりました。 特定支出控除の範囲 ここで、特定支出と認められる範囲について解説します。以下の8つの項目それぞれに当てはまる場合に特定支出となります。なお、6~8に関しては、6~8を合わせて65万円まで特定支出控除にできますが、それを超える部分は認められません。 1. 通勤にかかる費用 通勤に使う交通機関の利用料を個人で支払っている場合、または支給される通勤費を超える場合は特定支出にすることができます。しかし、多くの企業では通勤費を支給しているので、パートや派遣社員などで 通勤費用 を自己負担するような場合にしか使えないでしょう。 2. 車で節税対策（税金対策）をすることは可能？個人事業主・サラリーマンそれぞれの場合を解説 | 楽天Carマガジン｜クルマの維持費をお得にする情報をご紹介. 引っ越し費用 転勤の際に、引っ越しにかかわる費用で個人が支払った分は特定支出です。しかし、これも会社から支給される場合がほとんどです。 3. 単身赴任者の帰宅にかかる費用 単身赴任している人が配偶者の住む家に帰る場合の旅費も特定支出ですが、年に数回の帰宅費用を負担する会社が多いため、自己負担をするケースは少ないでしょう。 4. 研修にかかる費用 業務で使う技術を習得する際の研修費用は特定支出です。会社が負担するケースも多いですが、個人で研修費を支払う場合には特定支出にできます。 5. 資格を得るためにかかる費用 業務に必要な資格を得るための費用も特定支出です。改正前は、自動車免許、 簿記 、英語検定などが対象で、医師、弁護士等の一定の資格は対象外でした。しかし改正後は、弁護士、医師、公認会計士なども特定支出に入れることが可能になりました。そのため、会社から補助をもらわず資格試験を受ける場合には、資格にかかわらず、特定支出になります。 6.