注意2:結果の確認 個人情報保護法においては、会社は本人の承諾なしには検査結果を見ることはできません。しかし、労働安全衛生法の観点からいえば、健康状態に異常がみられた従業員がいれば、医師の意見を聞きながら必要に応じて就業制限を行う義務があります。 つまり、検査結果を確認し、通知をする人を選定しなければなりませんが、厚生労働省の定めによれば、 健康診断の結果は、健康診断の実施実務従事者、職場の管理職についている人、人事部の担当者などが確認できる とされています。 50人以上が働く企業においては衛生管理者が確認業務を行うことも多いですが、資格を有していない場合でも、健康診断の実務に携われます。とはいえ対象者の就業制限を行う場合もあるので、ある程度知識があったり、人事的な権限があったりするほうが結論に至るまでがスムーズといえるでしょう。 3. 健康診断後は何をするべきか? 健康 診断 3 ヶ月 後 再 検索エ. 健康診断を実施した後は、会社は従業員に対してどのような対応をするべきでしょうか。ここからは健康診断実施後について具体的に解説していきます。 3-1. ステップ1:検査結果の通知 健康診断後はまず、全従業員に対し結果を通知しなくてはなりません。加えて、健康診断個人票を作成し、その情報を5年間保存する必要も あります。健康診断個人票とはその名の通り、健康診断で診断されたそれぞれの結果や情報が記載された票のことです。必要に応じて、厚生労働省のページからダウンロードすることもできます。 続いて、異常が見つかった従業員がいた場合、3カ月以内に医師から意見や指示を仰ぎ、休業措置をとったり、職場の改善を図ったりします。 また、50人以上の従業員がいる会社では、定期健康診断結果報告書を作成し、こちらも5年間保存しなければなりません。さらに、その報告書に産業医の押印をして、所轄の労働基準監督署へ届出る必要があります。 3-2. ステップ2:再検査が必要な従業員への対応 健康診断の結果によっては、従業員は再検査を受けなければなりません。その場合、企業は従業員に対して再検査を受けるように促す必要があります。 労働安全衛生法では、再検査、つまり二次健康診断の受診勧奨は企業の努力義務 として定められています。 また、二次健康診断を受診するにあたっては、条件を満たしている場合に限り、無料で受診することが可能です。その条件とは、一次健康診断において、血圧検査、血糖検査、血中脂質検査、腹囲周囲もしくはBMI指数の測定、これらすべての診断において異常があると診断されることです。 加えて、脳や心臓に疾患がないことや、労災保険の特別加入者でないことも条件となっています。 さらに、従業員は二次健康診断の結果に基づいて、医者による保健指導が受けられます。二次健康診断および医者による保健指導を無料で受けるには、一次健康診断の原則3カ月以内に申請しなければならないので注意しましょう。 ただし、災害などでどうしても申請できない場合や、一次健康診断実施機関の都合などによって一次健康診断結果の通知が遅れた場合はこの限りではありません。また、同一年度内に二回以上健康診断を実施して、いずれも二次健康診断無料の条件を満たしていたとしても、無料で受けられるのは年度内に一度までということも通知しておくとよいでしょう。 3-3.
健康診断といえば、会社へ正社員としてお仕事をしている方でしたら、年に1回ある定例行事みたいなものですよね? その健康診断の結果で、「再検査」という通知をもらった経験がある方もいらっしゃるかと思います。 どちらかと言えば、30代後半以降の男性に多いのではないでしょうか? 検査結果について｜一番町健診クリニック 仙台 人間ドック 健康診断. 普通に考えれば、速やかに病院などで再検査しなくてはと思いますよね。 しかし、中には再検査と通達が来ているにもかかわらず、行かない人もいるのです。しかも、行かない人の方が多数派という噂です。 再検査に行かない人は、どんな理由で再検査を受けないのでしょうか? 身体の健康の為の検診なので、検査結果を無視するのは大変危険な行為です。 自分自身の事なので、逆に行かない人が多いのかな?とも思いますが、健康状態に不安を持ったまま生活するより、何が原因で再検査になったのかをはっきりさせる事をお勧めいたします。 今回は、健康診断の再検査の意味や行かない人の理由などを調査してみました。 【スポンサードリンク】 健康診断の再検査に行かない人たちの理由 健康診断で再検査の通達が来たのにもかかわらず、再検査に行かない人がいます。 では、その理由とは一体なんでしょうか?
一般的にはさまざまな企業において、年に一回など、定期的な健康診断が行われています。しかし、場合によっては再検査が必要な従業員も出てきます。この場合、企業はどのような対応をとればよいのでしょうか。 この記事では、再検査が必要な従業員に対して会社側がとるべき対応や、健康診断を実施するうえでどのような点に注意すればよいかを解説していきます。 1. 健康診断とは? 会社を運営する事業者は、 条件を満たしている労働者に対して1年以内ごとに1回、例外として危険業および深夜業等に従事する労働者に対しては6ヶ月に1回、医師のもと健康診断を行わなければなりません 。 これは、労働安全衛生法で義務付けられているため、違反すると罰則が科せられることもあります。健康診断を受ける対象者となるには、1年以上雇用されている、またはする予定の労働者で、かつ、週の労働時間が正社員の4分の3以上であるという条件をクリアしている必要があります。 ただし、この条件を満たしていれば、 正社員だけでなく、アルバイトやパートタイマーの人も健康診断を受ける義務 があります。 2. 健康診断の実施で注意したいこと 健康診断を実施するうえでは、会社としていくつか注意しておきたい点があります。ここからは、健康診断を行ううえで注意しておきたいことを解説していきます。 2-1. 注意1:健康診断時の賃金 まず、健康診断には大きく分けて二種類の診断があります。一つが、一般健康診断です。一般健康診断は、従業員の健康維持を目的として企業側に実施義務があるだけで、直接的には業務遂行と関連がありません。 そのため、 健康診断中の賃金については従業員と使用者の取り決めによって決められるべきといえるでしょう。つまり、企業側から考えると、必ずしも支払わなくてもよい とされています。 とはいえ、会社の義務として発生した健康診断を受ける従業員のことを考えれば、企業は賃金を支払うことが望ましいでしょう。円滑な健康診断の進行、つまり国からの義務を正しく遂行するには必須といえます。 また一方で、二つ目の健康診断の種類に、特殊健康診断と呼ばれるものがあります。これは 特定の業務または、特定の物質を扱う労働者を対象に行われるもので、就労時の従業員の健康を保つためには必ず実施 しなければなりません。そのため、企業は実施している間の時間についての賃金の支払いをする必要があります。 2-2.
<参考資料> 社会福祉法人善光会「介護ロボット運用の専門資格「スマート介護士」を創設します」(, 2018/06/11)
2019年3月、新しい介護資格である「スマート介護士」が創設されるのをご存知ですか? 「スマート介護士」とは、介護ロボットなどを効果的に活用して、介護の質の向上と業務効率化ができる介護士のこと。 2019年3月に予定されている第一回目の試験に向けて、2018年秋頃から受験エントリーが開始します。 今回は、今後の介護のスタンダードになるかもしれない「スマート介護士」資格について、お役立ち情報をまとめていきます。 スマート介護士とは?