なお、懲戒解雇に似た言葉として懲戒免職がありますが、 公務員が懲戒処分として仕事を辞めさせられた場合が、懲戒免職 にあたります。 ②懲戒減給とは 就業規則に基づく懲戒処分として、従業員の給与を減少させること です。 減給は労働者の生活に大きな影響を及ばすおそれがあることから、労働基準法第91条において、懲戒減給できる限度を規定しています。 懲戒減給の限度 1回の減給額が平均賃金の1日分の半額を超えないこと 減給の総額が賃金の総額の10分の1を超えないこと (2)民事上の責任追及 民事上の責任追及としてできうることは、 従業員への損害賠償請求 です。 たとえば従業員が現金600万円を故意に横領した場合は、損害賠償として600万円を請求することが考えられます。 しかし、従業員が横領した金額を一括で全額支払えるとは限りません。 ①従業員の給料と相殺できる? その場合、従業員の給料と相殺したくなるかもしれませんが、給料は法律上全額を支払うものとされており(労働基準法24条1項)、 給料と相殺するには従業員の同意が必要 です。 給料は、従業員の生活の基盤となるものであり、確実に全額を受領させて従業員の経済生活を脅かすことのないようにすべきであるから、会社側が労働者の同意なく相殺することを認めるべきでないという考え方が背景にあります。 ②退職金を減額できる?
)」と切り崩していくことができます。 1. 3. 社内横領への初期対応と業務上横領のよくある事例 | 神戸・姫路の弁護士による企業法務相談. 自宅待機命令 会社が、横領行為を調査している間は、横領を行った従業員に対して、自宅待機を指示しておきましょう(自宅待機命令)。 横領を行った疑いのある社員に対して、自宅待機を命令することには、次の2つの目的があります。 横領行為の再発を防止すること 取引先、従業員との口裏合わせを防止すること 自宅待機命令をしている期間中の賃金を払わなければいけないかどうかは、横領の違法性や、横領行為を行ったという疑いの程度によって異なります。 1. 4. 横領した社員の事情聴取 会社の資料調査がある程度終了したら、次はいよいよ、横領した疑いのある従業員の事情聴取を行っていきましょう。 先ほど解説しましたとおり、「自宅待機命令」をしている場合には、日時・場所を決めて出社を命令します。 社員の事情聴取のとき、当該従業員がした弁明は、すべて記録に残すようにしてください。そのため、事情聴取は、「質問役」と「メモ役」の必ず2名体制行います。 横領した従業員への事情聴取の日時・場所が決まったら、質問事項をあらかじめ準備します。重要な質問ポイントはケースによって異なりますが、例えば次のようなものです。 横領行為を行ったことを認めるかどうか。 「謝罪」「反省」「弁償」の意思があるかどうか。 横領行為の時期と、詳細な金額。 横領行為に伴って持ち出した物品の返還。 横領の際に利用された書類の収集。 筆跡、捺印などの痕跡が本人のものであるかどうか。 他の従業員、取引先などの協力者がいるかどうか。 重要 横領行為をしてしまった社員が、横領行為を否定しようとする場合には、よほど用意周到に準備をしていた悪質な社員でなければ、弁明が途中で矛盾することが少なくありません。 弁明、反論が二転三転したり、客観的資料と矛盾したりするときに、すぐに指摘ができるよう、事情聴取の記録は、正確にとっておきましょう。 2. 横領した従業員への責任追及 ここまで解説しました初動対応を適切に行った結果、従業員が横領行為を行っていたことが明らかとなったときには、次に、横領を行った社員に対する責任追及を考えていきます。 従業員の横領が発覚した場合、会社として行う責任追及は、次の3つの観点から対応することを検討します。 会社内での責任(懲戒解雇、懲戒処分、人事処分など) 民事上の責任(損害賠償請求) 刑事上の責任(業務上横領罪、背任罪) 実務的には、横領された被害金額にもよりますが、これら3つの責任追及を合わせ技で適用するか、話し合いの上で、謝罪と弁償を条件に責任追及を猶予するという対応となります。 2.
この記事を書いた人 最新の記事 顧問弁護士とは、企業の「強力な参謀役」です。お悩みのことがあれば、どのようなことでもまずはご相談いただき、もし当事務所が解決するのに適さない案件であれば、解決するのに適切な専門家をご紹介させていただきたいと考えております。経営者の方々のお悩みを少しでも軽くし、経営に集中していただくことで、会社を成功させていっていただきたいと思います。
業務上横領と詐欺の違い 業務上横領と仮差押え 業務上横領で不動産が仮差押えされた→示談のタイミングは? 成年後見人の横領 業務上横領の弁護士費用 業務上横領のご質問 業務上横領のご質問2
被害金を受け取るときの手続は? 被害金を受け取るときの手続きとして、支払誓約書や公正証書など、何らかの書面を用意する必要があるのでしょうか。 横領されてしまった被害金を、できるだけ確実に回収するためにも、法的にも適切な方法で、回収の努力をしておくべきです。 まず、「支払誓約書」に、従業員の署名押印をもらうようを心がけてください。支払誓約書に書くべき内容は、最低でも次の2点です。 具体的な横領金額について、横領したことを認めること。 横領した金額を会社に対して返還すること。 横領を行うような社員は、そもそも経済的余裕がない場合が多いため、「支払誓約書」を作成するときには、分割払いの交渉を行うことも考えられます。 また、責任が重いことを知らしめるために、「支払誓約書」を公正証書とし、強制執行が可能なようにしておく方がよいケースもあります。 4.
1 社内横領が発覚したら 社内で従業員の横領行為が発覚した場合,企業がまず行うべきことは何でしょうか?
グローバル・ウインド 国際部 向井実 顧問先の中小企業経営者から「人手不足は深刻だ、外国人材を雇用したいが、動向、法令、留意事項、活用事例と成功の秘訣TIPSを教えてくれないか」と聞かれたらどうしますか? 【徹底解説】外国人労働者受け入れには4つのメリットが！企業が守るべき雇用のルール (2020年11月12日) - エキサイトニュース. そんな国際派診断士のあなたと一緒に、【1】日本での外国人労働者の実態、【2】外国人材活用成功事例、【3】"外国人労働者"との付き合い方を探っていきましょう。 【1】日本での外国人労働者の実態 2018年12月、「特定技能」という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理法(入管法)の改正が成立しました。外国人就労拡大の背景にあるのは、人手不足です。日本の人口は2060年までに32. 3%減ると予測されています。特に生産年齢人口(15~64歳人口)は同年までに45. 9%減。このような人手不足の予測が、外国人労働者への期待の背景にあります。 新たな「特定技能」の導入で2025年には、外国人労働者が200万人を超える勢いです。 図表1 我が国における外国人労働者数の推移 図表1「外国人雇用状況」、出典:厚生労働省 「我が国における外国人労働者数の推移」を見ると、日系2世・3世や在日の永住者たちの「身分に基づく在留資格」の割合が一番多く占めています。いわゆるホワイトカラー的な仕事の「専門的・技術的分野の在留資格」、人手不足を背景として推し進められてきた「技能実習」、留学生がアルバイトとして働く「資格外活動」の割合も軒並み増加しています。今後は新たな制度「特定技能」の外国人労働者が増加していくと想定されます。 図表2 外国人労働者数の在留資格と増加率 図表2「在留資格別増加率」、出典:厚生労働省 最新(平成30年10月末)の統計情報を見ると、外国人労働者数は1, 460, 463人で、前年同期比181, 793人、14.
まとめ 高度外国人材は企業にとってグローバル戦略の足がかりとなり、大きな強みとなるでしょう。優秀な人材獲得のためには、会社説明会やインターンシップなどで企業の魅力を充分に伝え、体現できる働きかけも重要です。
他社は外国人採用はどうしてる?他社の成功事例 外国人採用 成功事例! 「多様性は私たちの力だ」カナダにみる寛容政策｜外国人“依存”ニッポン 共生社会の課題や問題を探る NHK. 近年日本では、少子高齢化による深刻な人材不足解消やグローバル化が進む経済社会に対応する狙いから、外国人を積極的に採用する企業が増えています。キャリタスリサーチの " 外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査 "によると、大手企業が中心となり、ここ最近では中小企業も外国人採用に前向きになっていることが分かります。 優秀で多様な価値観を持つ高度外国人材は、今の日本の経済社会が抱えている問題を解決するのに一役買ってくれると期待されていますが、彼らは実際にどのような企業で活躍しているのでしょうか? 日本企業における外国人労働者数の推移 厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出によると、2018年10月末時点での外国人労働者数は 1, 460, 463 人となり、5年前の2013年の 717, 504人と比べると二倍に増加しています。日本政府は外国人雇用システムの構築に力を注ぎ、受け入れ体制の環境が整ってきたことから、今後も増え続けると予想されます。 また、外国人が多く働く業界は「製造業」が 21. 4%と全体の2割以上を占め、次に「卸売業、小売業」が 17. 0%、 「宿泊業、飲食サービス業」が 14.
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労働力不足やビジネスのグローバル化に対応するため、雇用する企業が増加している「外国人労働者」。初めて外国人を受け入れる場合には、雇用に伴うさまざまな手続きや人事労務管理の方法などを知りたい人事担当者も多いのではないでしょうか。今回の記事では、外国人労働者が増加している理由をはじめ、企業が外国人を受け入れるメリット、在留資格の確認・就労ビザの申請といった採用時に必要な手続き方法などを解説します。就労ビザ申請に必要な外国人労働者雇用理由書もダウンロードできますので、ぜひご活用ください。 日本における外国人労働者の現状―その増加理由は? 外国人労働者とは、外国籍を持つ労働者を受け入れ国側から見たときの呼び名のこと。家族と共に定住して働く「移住移民労働者」や、1年以内の短期間のみ滞在して働く「季節労働者」、国境をまたいで通勤する「国境労働者」なども含まれます。 日本では、バブル期から外国人労働者の受け入れが始まりました。高度成長期には若年労働力人口の急増や農村から都市部への労働力移動により労働力を確保できていましたが、バブル期を迎えると労働力不足に悩む企業が増加したことがその要因です。1990年には出入国管理法の改正により、在留資格の整理や簡素化、日系人の入国規制緩和が実施され、外国人労働者の受け入れを推進する動きが進められています。 厚生労働省の『 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和元年10月末現在) 』によると、2019年10月末時点での日本の外国人労働者数は165万8, 804人。前年同期比13. 6%の増加となり、本調査での外国人労働者数は、企業の届け出が義務化されて以降、過去最高の数値となりました。この結果から、外国人労働者を雇用する企業が増加していることがうかがえます。