2%以上雇用しなければならないと定めています。つまり常勤職員44.
②障害者雇用という選択肢も持つことができる 精神障害者保健福祉手帳を取得していると、障害者雇用の対象となります。事業者には障害者の法定雇用率が定められており、民間企業で2. 2%、国や地方公共団体で2.
まとめ 精神障害者手帳についてまとめてみました。手帳について何も知らなかった方も、何となく手帳について分かって頂けたのではないでしょうか。最後に、それぞれの要素をもう一度確認しておきましょう。 精神障害者手帳を持つメリット:障害者求人に応募できる、様々な経済的支援 精神障害者手帳を持つデメリット:申請時に少額お金がかかる、ストレスに感じる人もいる 経済的支援:税金の控除・減免、交通機関の割引、携帯電話の割引、公共施設の割引など 最初は、自分が障害者手帳を持つことに戸惑う方もいると思いますが、手帳を持つことで様々な支援が受けられるので悩んでいる方は申請を前向きに検討してみてください。
2019年1月から12月までの所得に対する確定申告書(PND91)の申告期限は、20年3月末(電子申告の場合は延長恩典有り)となります。今回は個人の給与に直結する、タイの個人所得税率と控除科目について解説していきます。 タイの個人所得税の計算方法は、日本と同じく累進課税方式を導入しているため、所得額が増えると高い税率を適用されます。現在の個人所得税率は表①の通りです。 ■表① タイの所得税法上、給与以外にも家賃手当や特定の個人に対して支払われる子女教育手当なども所得に含まれるため、高い税率の適用を受けることになります。少しでも個人所得税の支払い額を抑えるために、タイでは表②のような控除があります。 ■表② 保険等の控除は保有期間の下限設定があります。また、長期投資信託(LTF)は満55歳以上でないと売却ができないなど、任期のある駐在員の方などは受けづらい項目となります。 ただ、19年でLTFによる所得控除は廃止され、代わりに20年からはSSF(スーパー・セービング・ファンド)が導入されました。最低保有期間が10年と設定されているため、売却できるのは29年1月1日以降となります。 J Glocal Accounting Co., Ltd. Managing Director 坂田 竜一 大学卒業後、証券化に特化した会計事務所勤務を経て2009年来タイ。大手日系会計事務所で5年間勤務し、日系金融機関ほか多くの日系企業の会計・税務・監査業務に従事する。2013年12月、J Glocal Accounting Co., Ltd. を設立、タイと日本の会計・税務の専門家として日系企業へのサポートを行う。 \こちらも合わせて読みたい/ VAT(付加価値税)の基礎知識 -後編-
ง. ด. 90) パスポート ワークパーミット 給与所得の源泉徴収票(50ทวิ) 子どもの出生証明書 各種保険料控除証明書(生命保険、年金保険、プロビデントファンド、LTF・RMF) 6⃣の各種証明書は、毎年1~2月に郵送されてくるか、ダウンロード先のリンクがSMSやメールなどで届きます。 申請方法 タイ歳入局のウェブサイトでオンライン申請する 最寄の税務署に直接赴いて行う の2通りがあります。 ウェブサイトですが、オンライン申請用はタイ語オンリーです。 必要事項を入力して送信した後不備や入力間違いがないかの審査があり、また控除項目を証明するための書類の提出を求められたりますので、よっぽどタイ語ができてオンラインフォームの内容がしっかり把握できる方以外は、面倒でも窓口での手続きをお勧めします。 なお、書式ภ. 90を英訳したものが 英語のサイト にあり、PDFの申告用紙にそのまま記入できるようになっていますが、 2559(2016)年のものしかなく、2017年度に歳入法が改正されてからアップデートがなされていないようです。 税務職員に聞くとこれはあくまで参考で 「提出はタイ語の書類でないといけない」 という話でした。 タイでの確定申告の代行 さて、通常はタイで働く外国人は収入源が1ヶ所と決まっていて、企業にお勤めの方は会社の給与から毎月税金が天引きされていますし、控除がある場合には会社のスタッフが手続きを代行してくれるようなので特に心配はないと思います。 私は現地採用講師なので毎年自分でする必要があり、さらに複数の収入源があるため計算が少し複雑で、自力では大体の税額しか算出できません。 そこで、以前は確定申告の手続きを大学から紹介された税理士さんに500バーツ支払って代行してもらい、言われた額をATMで自分の銀行口座から振替納税していました。 税理士に代行を依頼するメリットは、煩雑な計算をすべてしてくれるので、自分は納税するだけになるということです。 タイ人の友人や同僚たちに聞いてみたところ、 この代行手数料の相場は500~800バーツでした 。 しかし、皆口をそろえて この金額は高い! と言ってました。 しかし、本当に手続きの代行のみで、節税のアドバイスなどはなく、またその税理士のクオリティーがわからないため(弁護士でもピンからキリまでいますので)正確な確定申告が行われているか自分では確認する術がないのがデメリットです。 なにしろ頑張って働いて得るお金に関することですので、すべて他人任せにしないである程度の知識は持っておいた方がいいです。 その税理士さんがシンガポールに引っ越したとかで今年から自力でする必要に迫られ、自分で用紙を記入したものの、いまいち合っているか自信がなく、結局、確定申告用紙に自分でできるところまで記入し、書類一式を持って税務署に行きました。 タイの確定申告の手順 大まかな流れとしては、 窓口またはオンラインで確定申告書ภ.
バンコクの税務署で2014年度分の税金還付を受けてきました。今回の還付額は約10万円(3万バーツ)で、天引きされていた所得税の約25%を還付してもらったことになります。 タイで節税して還付を受けるにはどういう方法があるのでしょうか?税務官に聞いても在タイ日本人で税金還付まで個人で受けている人は少ないと言います。今日は、タイ国内で節税して税金の還付を受ける方法をご紹介します。 タイの個人所得税務の基礎。所得税は最大何パーセント? タイの個人所得税の税率 ※(グロビジ! )調べ タイの個人所得税の税務 について、基本から見ていきましょう。タイ国内でも日本同様に所得等が課税されます。所得に応じた累進課税で、税率は0%~最大35%。給与所得に関しては年間の予定給与所得を算定し、天引きで毎月徴税される仕組みです。 ▼ タイの税制 (JETRO) 日本人は最低給与5万バーツ(約17万円)という基準があります。タイのホワイトカラー新卒者給与はバンコクなら1. 5万バーツ前後(約6万円)ですから、 日本人は必然的に高額所得者ばかりとなるため税金が高い 。日本で言えば、月給60万円もらっているようなイメージですから、当然納税額も高くなってしまいますよね。 当然ながら、高額所得者には多くの税金が待ち受けています。給与所得等の控除で9万バーツ(約30万円)の控除がありますが、日本人にとっては大変少ない控除額。節税対策を取らないと、想像以上に税金を取られることになるでしょう。 タイで節税をする主な方法は4通り、手軽なのは積立生命保険 積立生命保険 年金保険 LTF(長期投資信託) RMF(年金型投資信託) 主に、積立生命保険、年金保険、LTF(長期投資信託)、RMF(年金型投資信託)などが個人向けの節税手段となります。勤務先の法人が福利厚生の一環として、 プロビデントファンド(退職金積立基金) を用意している場合、これも控除の対象となります。 具体的な各商品については割愛しますが、節税対策となる民間の保険を組み合わせれば上の写真のような節税効果を得ることも可能です。詳しく知りたい方は、過去記事<リンク>か、記事末のフォームからお問い合わせください。 毎年3月の確定申告を経て、タイで税金の還付を受けるには? タイ国内でも 個人所得税は年末に締め、翌年の3月までに確定申告 を行います。勤務先の法人の経理担当者が対応しない場合、確定申告を自分で行わなければ税金還付を受けられません。代行してくれる会計事務所等を探しましょう。 確定申告が税務署で正式に受理されると、5月~6月を目安に還付分の小切手が税務署から郵送で届きます。この小切手を通帳と一緒に銀行へ持ち込めばOK。イレギュラーが無い限り、確定申告後の流れは難しくありません。 毎年同じ会計士さんに確定申告をお願いしているため、追加書類が発覚した際など税務署とのやり取りは全て代行してくれます。節税を考えるなら、勤務先の経理担当か、別注の会計士さんに確定申告してもらう方が良いでしょう。 タイ国内で税金還付を受ける場合、5年間以上の加入が必要な積立生命保険か、購入後5年間は売却できないLTFが選択肢。永住を希望される方は、年金保険やRMFという選択肢もありますが、年金保険など中途解約の返戻金は雀の涙ほどなので加入時に良く考えてください。 実際に(グロビジ!)でも、タイ在勤の方から相談をいただき、今年既に還付を受けた方もいらっしゃいます。詳しくは改めて書きますが、節税対策が有効なのは年末まで。2015年も残り3か月ですので、お早目の準備をオススメします!