亡くなった方が持っていた土地を相続人などが承継した場合に、相続税の計算で受けられる 「小規模宅地等の減額の特例」。 これっていったいどんな規定なんでしょうか? この記事では、その「小規模宅地等の減額の特例」という規定について、 びとう 【この記事は私が書きました】 税理士・尾藤 武英(びとう たけひで) 京都市左京区で開業している税理士です。 過去に税理士試験の予備校で相続税を教えていた経験から、相続税が専門分野。 事務所開業以来、相続税や贈与税の申告、相続税対策など、相続税に関する業務を多数行っています。 運営者情報(詳しいプロフィール)を見る 相続税申告サービスの詳細へ 小規模宅地等の減額ってそもそもどんな規定? まずは 「『小規模宅地等の減額の特例』ってそもそもどんな規定?」 という点からです。 いきなり結論から書くと、小規模宅地等の減額の特例というのは 亡くなった方の遺産の中に、 亡くなった方やその方と生計を一(いつ)にしていた親族(=生計一親族)の「生活の基盤」となっていた土地がある場合 に、 その土地について、 相続税の評価額を減額する特例制度 です。 相続税は、亡くなった方が持っていた財産でお金の価値に換えられるもの全てにかかります。 ということは、現金や預金はもちろん、土地や建物などの不動産にももちろん相続税はかかってきます。 ただ、一言で「不動産を持っていた」と言っても、その所有目的は様々ですよね。 「副収入として不動産収入を稼ぎたいから持っていた」 という場合もあれば、 「自分で事業をするためor住むために持っていた」 という場合もあります。 そんな場合に、もし「事業をするためor住むため」に持っていた土地に対して普通に相続税がかかってくるとしたら。 そして、そのせいで 「相続税が払えへんから家売ろか…。」 なんてことになってしまうとしたら。 それはとても大変なことです。 そうならないようにするために、 亡くなった方やその生計一親族が生前に自身の「生活の基盤」としていた土地については、一定の要件を満たせば相続税の負担を軽くしてあげますよー! 小規模宅地等の特例を使った相続税の減額事例と計算方法を解説 | 税理士法人ともに. というのが「小規模宅地等の減額の特例」の規定です。 以下、ここまでで押さえておいて頂きたい細かい点を3つ触れておきます。 「生活の基盤」とは? まずは、ここまでご丁寧に「」で括って書いてきた「生活の基盤」という言葉についてです。 「生活の基盤」って、具体的にどんな使い方を指すのでしょうか?
事業用120坪(396㎡)、土地の価額は1億2, 000万円 ・2種を3人で相続 ・相続人は被相続人の配偶者と長男、長女 事業用120坪(396㎡) 事業用1億2, 000万円 被相続人の配偶者と長男、長女の3人 ◉減額計算 ・居住用宅地は297㎡で限度面積未満なので全面積に対して減額できる ・事業用宅地は396㎡で限度面積未満のなので全面積に対して減額できる ・【計算式】 4, 000万円✕80%=3, 200万円 1億2, 000万円✕80%=9, 600万円 1億2, 800万円 減額できる(3, 200万円+9, 600万円) 3. 小規模宅地等の特例の注意点 最後に、小規模宅地等の特例を適用する際の注意点をお伝えします。 3-1.
特定居住用宅地等の同居要件に関する疑問Q&A 実務上、小規模宅地等の特例を適用させるのは、「特定居住用宅地等」に該当する宅地等の場合がほとんどです。 ただ特定居住用宅地の適用判定の際、皆さんが迷われるのは「同居要件」かと思います。 例えば… ・被相続人が老人ホームに入所していた ・被相続人が病院に入院していた ・被相続人の自宅に泊まり込みで介護していた ・被相続人の自宅に住民票だけを移していた ・被相続人と二世帯住宅だった この章では、上記のようなケースに該当する場合、小規模宅地等の特例が適用できるのか否かを解説します。 ケース別の適用判定については、「 小規模宅地等の特例とは~概要・要件・よくあるQ&Aなどすべて解説~ 」や「 小規模宅地等の特例の「同居要件」とは? 住民票を移すだけではNG・単身赴任はOK 」でも解説しているので併せてご覧ください。 3-1.
近年の税制改正に伴って小規模宅地等の特例に関連して話題になったことの一つに「家なき子特例」というものがあります。 家なき子特例もあくまで小規模宅地等の特例の一つですが、小規模宅地等の特例の中でもなぜ話題になったのでしょうか?
あなたは普段の買い物で利用する以下のスマホ決済サービスを、どこで利用していますか。 Q15. あなたは普段の買い物で利用する以下のスマホ決済サービスで、1回の決済でいくらくらいの金額を支払いますか。 Q16. あなたは普段の買い物で利用する以下のスマホ決済サービスを、どの程度の期間使い続けていますか。 Q17. あなたが、以下の決済サービスを普段の買い物で利用する理由として、あてはまるものをそれぞれについてすべてお答えください。 Q18. QRコード決済の利用率が初めて50％を突破｜株式会社インフキュリオンのプレスリリース. あなたは普段の買い物で利用する以下のスマホ決済サービスについて、どの程度満足していますか。 Q19. あなたは以下のスマホ決済サービスを、普段の買い物で(今後も)どの程度利用したいと思いますか。 Q20. あなたは、スマホ決済全体について不満を持っていることはありますか。ある方は、あてはまるものをすべてお選びください。 キャッシュレス決済(コード決済) コード決済ソリューション 経済産業省によるキャッシュレス化推進や、国際イベント開催に よるインバウンド対応など、コード決済の環境の整備が求められ ています。コード決済ソリューションは、POS端末のコード決済 対応をスピーディーに実現。複数コード決済をはじめ、 POSAカードやハウス型電子マネーにも対応します。 小売業向けPOSシステム 小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」 小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」は、店舗運用に必要な機能をパッケージでご提供します。特にPOSレジシステムはNEC製POS専用機以外にも他社POS専用機・PC・タブレットにも対応。これにより、M&Aなどによる統合・合併時、ハードウェア老朽化時でも一つのPOSソフトウェアで管理が可能になるため、IT資産管理業務の効率化を支援します。
4万円と他のキャッシュレス決済サービスに比べて3倍以上あり、高額利用の多さが目立った。 ■クレジットカードはさまざまな場所で利用されているほか、電子マネー、コード決済アプリはスーパーやコンビニエンスストアなど生活必需品を購入する場所での利用が多い。 1年間でキャッシュレス決済サービスを利用したことのある場所 ■ニューノーマル等による、行動変容によってQRコード決済は利用者の66%が利用する機会が増加した一方、44%が現金の利用が減少したと回答。また、買い物行動にも変化があり、特にオンラインショッピングでの食材注文が増加した。 1年間の決済方法の変化 1年間の買い物行動の変化 ■スマートフォン・パソコンでの金融サービスの利用も増加。特に「銀行口座の残高や明細確認」が最も多く、24%が利用。 1年間の金融サービス利用の変化 <調査概要> 調査手法:インターネット調査 調査地域:全国 対象者条件:16~69歳男女 対象人数:5, 000人 調査期間:2020年12月4日(金)~2020年12月7日(月)
日本政府が目指すキャッシュレス決済の普及。普及施策の一つとして、2019年10月の消費増税時から2020年6月までの間、キャッシュレス・ポイント還元事業が実施されました。当時、知るGalleryではこの事業をきっかけにどれだけキャッシュレス化が進んだかを「 ポイント還元制度でキャッシュレス化はどれだけ進んだ?
1――キャッシュレス決済比率は29%に 政府は2025年の大阪万博までにキャッシュレス決済比率 1 を40%とするKPI(重要業績評価目標)を掲げている。2020年のキャッシュレス決済比率を概算 2 すると、キャッシュレス決済額が前年比で約3%増加した一方で民間最終消費支出が5. 5%減少し、29%にまで達したものと見られる(図表1)。 キャッシュレス決済比率は決済額を民間最終消費支出で除して測られる指標である。キャッシュレス決済比率は指数関数的に増加しており、この3年間で2. 6%(年率)の上昇となっている。このペースで指数関数的にキャッシュレス決済比率が上昇していくことができれば、2025年に40%のKPIの達成がみえてくる。 このキャッシュレス決済比率の指数関数的な伸び 3 をこれまで牽引していたのがクレジットカードである。経済産業省の特定サービス産業動態統計調査 4 によると、販売信用 5 におけるカード決済額は中長期で指数関数的に増加してきたことが分かる(図表2)。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発出されるなど外出自粛が呼びかけられた時期を境に、決済額は伸び悩んでいる。 次に電子マネーの利用状況について確認する。前年との比較で決済額は約3, 000億円増加し、2020年の民間最終消費支出に対する決済額の割合でみると2. 1%となっている。電子マネーはチャージの上限額が数万円程度のサービスが多く、少額決済での利用が中心になっている。新型コロナウイルス感染症の拡大の最中においてもあまり影響を受けず、電子マネーによる決済額は直線的に増加してきたものと見られる(図表3)。 デビットカードも長期的に徐々に利用額は伸びているが、民間最終消費支出に対する決済額の割合でみると、0. 8%程度の利用となっている。 QRコード決済(ただし、クレジットカード・デビットカードからの紐づけ利用・チャージ分を除く、以降、本稿の「QRコード決済」はこれらを差し引いた決済額を指す)は、2019年度の9, 600億円から大きく決済額を伸ばしており、公表値のある2020年1月から9月までの累計が2. 日本のキャッシュレス比率が低いのは本当なのか？ | ZEIMO. 3兆円となっている。このままの拡大ペースでいくと年間で3兆円前後になるものと予想され、民間最終消費支出に対する決済額の割合でみると1.
北欧・スウェーデンは、キャッシュレス先進国といわれるほど、現金を扱わないことが一般的になりつつあります。国策として推進しているキャッシュレス決済が普及しているなど、スウェーデンから学ぶべきポイントは少なくありません。 今後の日本のキャッシュレス化を考える上で参考になるであろう、スウェーデンのキャッシュレス化の現状を紹介します。 スウェーデンのキャッシュレス決済事情 スウェーデンは、「現金が消えた国」といわれるほど、キャッシュレス決済が進んでいる国のひとつです。 2015年の現金流通残高の対名目GDP比率でわずか1. 7%。日本の現金流通残高が対名目GDP比率で19. 4%だったことを考えると、その差は一目瞭然です。 スウェーデンでは現金を扱う機会が激減しており、レストランでの食事や街中でのショッピング、教会の寄付、観光名所の入場料、トイレの利用料金など、至る所でキャッシュレス決済が浸透しています。「No Cash(現金お断り)」の看板を掲げるお店もあり、現金を取り扱う金融機関やATMが削減されるなど、国を挙げてキャッシュレス決済を推進しています。 キャッシュレス化が進んだ背景には、北欧ゆえに冬季の現金輸送に労力やコストがかかることに加え、90年代初頭の金融危機を契機に、国を挙げて生産性向上に努めてきたことなどがあります。また、北欧諸国では、硬貨を鋳造するためのコストを削減するため、70年代から現在にかけて段階的に小額硬貨を廃止しています。脱現金への取り組みは、今に始まったことではなく、長期的な取り組みといえるのです。 出典:国際決済銀行(BIS)、Skingsley, Cecilia (2016), "Should the Riksbank issue e-krona? " Speech at FinTech Stockholm 2016 スウェーデンが脱現金化した理由 スウェーデンでは、クレジットカードやデビットカードをはじめとした、カード利用を前提としたサービスが一般的です。日本の国土の約1.
4%という数字には、議論の余地があります。 2.キャッシュレス比率54%というデータもあり 日本のキャッシュレス決済比率18. 4%という数字は経済産業省が算出したデータですが、論点も多分に含まれており、真正面から肯定できるわけではありません。 ここでは、金融庁が算出したデータを元に、日本のキャッシュレス比率を見ていきます。 (1)給与の出金状況 【引用】 金融庁作成資料:キャッシュレス決済に関連する指標 こちらの図は、個人の給与がどのような形で出金されているかを3大メガバンクのデータから算出したものです(金融庁作成)。 こちらでは、年間約85兆円もの給与全体が出金される状況について以下のようなデータが確認できます。 クレジットカードなどの口座振替:14. 7% 銀行口座引き落としなど:17. 3% ネット・ATMでの振込:22. 5% 先ほどの経済産業省のデータでは、キャッシュレスに口座振替、銀行振込が含まれていないことを考えると、こちらのデータでは キャッシュレス比率が54% であると解釈することもできます。 (2)データの注意点 ただ、このデータに関しても、限定的な解釈しかできません。 3大メガバンクだけのデータだけで算出されており、預金額No.
2位にランクインしたのは楽天ペイです。 「楽天カードを持っているから」「楽天でよく買い物をするから」と、楽天というサービスそのものの利用をしている人が多くいました。 3位は、docomoのキャリア決済にできるd払いがランクインしました。 圧倒的にdocomoユーザーが多く、スマホ料金と支払いをまとめることができるという点が人気のポイントでした。 電子マネー決済の利用ランキングでは、2位と圧倒的な差をつけて、交通系電子マネーが1位にランクインしました。 交通系電子マネーは、suicaやTOICA、ICOCAなど、公共交通機関を利用するカードで支払うことができます。 そのため、通勤や通学の際に交通系カードを定期券にしている人に、特に人気がありました。 2位はセブンイレブンなどで利用できるnanacoがランクイン。 セブンイレブンをよく利用する人には便利な電子マネーです。 3位にランクインしたのは、大型ショッピングセンターなどを展開するイオングループが提供しているWAON。 イオングループの店舗だけでなく、幅広い店舗・サービスなどで利用でき、イオンカードと同じカードで利用できるのもポイントです。 どんな人がどんな種類のキャッシュレスを使っているの?