意外なことに「 年齢制限 」以外の要件を課さない試験がほとんどです。 確かに多くの試験は「 大卒程度 」や「 高卒程度 」と学歴を基準に試験のレベルを表示しています。しかし、あくまでも「〇〇程度」であって、必ずしも学歴を要件としているわけではありません。 実は大半の公務員試験は年齢要件にさえ合致していれば誰でも受験が可能なのです。 もちろん例外はあります。 大学卒業を要件とする試験も一部ありますし、それどころか「 大学院卒 」に限定した試験すらあります。国家公務員の総合職と裁判所職員の総合職には「院卒者」の区分があります。ただし、公務員試験全体でみればこれは例外中の例外です。 ほとんどの試験は学歴不問です 。 だから稀に大卒程度の試験に高卒の方が受かったりします。受験できるだけでなく、実力さえあれば実際に合格することも可能なのです。 場合によっては、高校卒業後フリーター歴が長く「高卒程度」の年齢上限に引っかかってしまい、やむなく受験した「大卒程度」で採用されることさえあります。 さきほど唯一の受験資格と呼べるものが「 年齢 」と申し上げましたが、受験可能年齢の上限は試験によって異なります。 公務員試験は何歳ぐらいまで受験できるのでしょうか? 受験可能年齢を大まかに分けると次のようになります。 高校卒業程度 20代前半まで 大学卒業程度 30代前半まで 社会人経験者 59歳まで 高卒程度の年齢上限は21歳前後に設定されることも多く、「 上限が低い 」とお感じの方も多いと思います。しかしこれには理由があります。 かつては高卒程度の公務員試験も年齢上限がもう少し高かった時代があります。しかし年齢上限を高く設定するとどうなるでしょう?
2021年05月12日18時03分 人事院は12日、2021年度の国家公務員試験について、一般職(大卒程度)の応募者が前年度比4.2%減の2万7317人だったと発表した。5年連続の減少で、一般職の試験が始まった12年度以降で最少となった。 22年大卒、求人1.50倍に低下 中小企業の抑制長引く―リクルート 人事院によると、大都市圏での新型コロナウイルスの感染拡大により、地方出身の学生が地元企業への就職を志望する傾向が強くなっていることが応募者減に影響したとみられる。 女性の申込者数は全体の40.4%に当たる1万1029人。40%台となるのは初めてで、過去最高の割合を更新した。 一方、専門職(大卒程度)の応募者は8.0%減の2万3593人。海上保安官が21.7%減、労働基準監督官が16.0%減となるなど、ほとんどの区分で減少した。
2021年度の小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールは以下となります。 第5回受付締切:2021年 6月4日(金) ※終了 第6回受付締切: 2021年10月1日(金) 第7回受付締切: 2022年 2月4日(金) ※郵送の場合、すべて締切日の当日消印有効 小規模事業者持続化補助金の申請の方法は? 小規模事業者持続化補助金の利用には、地元の商工会議所・商工会を通した申請が必須 小規模事業者持続化補助金の支給申請は、お近くの商工会議所もしくは商工会を通して申し込むことになります。 なお、 商工会議所もしくは商工会の会員以外でも申請は可能です。 ※お近くの商工会議所がどこかを知りたい方は、「●●市(事業所の所在地の地名) 商工会議所」などのキーワードでGoogle検索するか、以下のようなページをご覧ください。 ・日本商工会議所 商工会議所(都道府県連)名簿 小規模事業者持続化補助金の申請時には、商工会議所による助言と確認が必須とされています。 小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は? 小規模事業者持続化補助金の申請書、対象者や流れ、書き方は？【概要まとめ】| 枚方ビオルネ 5F ビィーゴ. 小規模事業者持続化補助金の申請時には以下のような書類が必要となります。 【最初に商工会議所に提出が必要な書類】 ・経営計画書 ・補助事業計画書 ※なお、補助事業計画書を作成するには経費を算定しなければならないため、導入予定のサービスの見積書などもこの時点で用意しておく必要があります 【地域の商工会議所が発行する書類】 ・事業支援計画書 【日本商工会議所の補助金事務局へ提出が必要な書類】 ・以上の書類原本すべて ・補助金交付申請書 ・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(電子申請では不要) ・これらの書類のデータをすべて保存した電子媒体(CD-R、USBメモリなど) ・【法人の場合のみ】直近1期ぶんの貸借対照表および活動報告書(写し) ・【個人事業主の場合のみ】直近の確定申告書 [第一表、第二表、収支内訳書 (1・2面) または所得税青色申告決算書 (1~4面)] または開業届 【政策加点付与を希望する場合】 後述する新型コロナウイルス感染症の影響や、賃上げによる政策加点を希望する場合は、それぞれの条件に応じた書類が追加で必要になります。 どうすれば小規模事業者持続化補助金の審査に通りやすくなるのか? 小規模事業者持続化補助金の審査に通るには、必要書類や補助対象の条件を満たしていることはもちろんですが、経営計画書や補助事業計画書が適切・綿密に作られているかが大きなポイントになります。 公募規定によれば以下のような項目で加点審査がおこなわれるとされています。 ①自社の経営状況分析の妥当性 ◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。 ②経営方針・目標と今後のプランの適切性 ◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。 ◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。 ③補助事業計画の有効性 ◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。 ◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。 ◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。 ◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。 ④積算の透明・適切性 ◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。 経営計画書や補助事業計画書を作成する際には、以上の項目を的確におさえるようにぜひ心がけてみてください。 おりこうブログのメリット1.
小規模事業者持続化補助金公式サイト 集中して申請書類を作成する際には、ぜひビィーゴをご利用ください!
対象となる事業 販路の開拓事業や、業務効率化(生産性向上)のための事業であることが条件となります。 >販路開拓の取り組み例 新たな販促用のチラシ制作(デザイン費・印刷費) 宣伝広告用のパンフレットやリーフレットの制作 販促用のプロモーション活動(ネット広告・チラシ配布) ブランディングの専門家による新商品開発に向けた指導やコンサルティング 新たな販促品の調達・配布 動画を活用したプロモーション活動 商品パッケージ(包装)のデザイン改良 新たな顧客獲得に向けたチラシのポスティング 国内外の展示会・見本市への出店 新商品開発に伴う専門家からのコンサルティング ネット販売システムの構築 など >業務効率化(生産性向上)の取り組み例 ブランディング・業務改善の専門家からの指導・助言(コンサルティング) 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事の効率化 会計ソフトを購入し、決算業務の効率化 など 広報費 コンサルティング費 外注費 依託費 機械装置等費 展示会等出展費 旅費 開発費 資料購入費 など 6.