また、 平日毎日配信のLINE講座を読んでいただければ、事業で必要なお金の知識が自然と身につきます。 是非あなたのお仕事にお役立てください。 ダウンロード&購読はこちら この記事を書いた人 入野 拓実 独立4年目の31歳。自称「とっつきやすい系税理士」 中小企業やフリーランスの税務顧問、相続税申告のほかに、 自力申告・独立支援・法人化などのコンサルティング業務を行っています。 各種セミナー、執筆実績多数。 1989. 3. 6生まれ。妻・娘と3人暮らし。 スーツよりセットアップ派。 twitter instagram ※当ブログの記事は、投稿日現在の法律に基づいて書いております。 改正や個別的なケースには対応していない場合もありますので、ご注意ください。
「常務取締役」「常務」という言葉を聞いて、どのような人を思い浮かべるだろうか。特に役職に詳しくなければ、他の取締役や執行役員などとどう違うのか、明確に理解していないという方も多いかもしれない。 今回は、主に常務取締役について解説していく。取締役に関する基礎知識と他の取締役との違いについても触れながら見ていこう。 取締役とは?取締役の定義 常務取締役は、「常務」と「取締役」に分解することができるが、まずは「取締役」から確認していく。取締役の定義、就任する方法、責任などは、会社法に基づいて定められている。 取締役とは、会社の意思を決定する機関であり、全ての株式会社に必ず設置しなければならない。株式会社は所有と経営を分離するために開発された形式であるが、所有が株主、経営を任されているのが取締役である。 取締役の役割は取締役会設置会社か否かでやや異なる。 1. 取締役会非設置会社の場合 全ての取締役に業務執行権と会社の代表権があることが原則である。取締役が複数いる場合、会社の業務執行に関する意思決定は取締役の過半数の賛成によって決定する。 会社法では取締役会の設置が任意であるため、スタートアップなど設立年月が新しい会社は、取締役会非設置会社も珍しくはない。 2. 取締役会設置会社の場合 取締役会の構成員として会社の業務執行に関する意思決定に参加する。会社の代表権は、「代表取締役」が有しており他の取締役は持っていない。 基本的に取締役は、基本的に取締役は、会社の意思を決定する役割をもつ点が重要である。 取締役に就任する方法は?
効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をプレゼント⇒ こちらから 8.取締役と責任 取締役には、経営に対する非常に大きな責任が発生します。ここでは、2つの主要な責任について解説しましょう。 会社への損害賠償 会社に対して損害賠償が発生するのは、経営の専門家である取締役が注意深さの欠如によって善管注意義務違反を犯した場合です。この場合、会社や委任者に対して与えた損害に対し、損害賠償を負うことになります。 会社法第423条1項にも、「取締役は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と明記されているのです。 第三者(ステークホルダー)に対する損害賠償 取締役が、悪意や故意、大きなミスによりステークホルダーに損害を発生させた場合、ステークホルダーは、取締役個人を訴えて会社に対する損害賠償を請求できる「株主代表訴訟を実行できます。 ただし取締役が支払う賠償金額が巨額になる場合を考え、民法では、株主総会の決議・定款の定めにより、取締役の賠償責任を限定的なものにする手段も認められているのです。 取締役の責任は、「会社に対する損害賠償」「第三者に対する損害賠償」の2つです
役職には、会社法で定められたものと、あくまでも社内での呼称というものがあることがわかりました。 では、それぞれの違いについて見ていきたいと思います。 従業員と役員の違いとは? まずは、従業員と役員の違いについて見ていきたいと思います。 従業員とは、会社に雇用されている労働者のこととなります。 そのため、 雇用保険に加入することになりますし、労働基準法の適用を受ける ことになります。 これに対し、役員とは、労働者ではないので、 原則、雇用保険に加入できませんし、労働基準法の適用を受けません。 また、会社から受け取る報酬は、給与ではなく、 役員報酬 となります。 労働者は、会社の担当者と面接を行い、採用されたうえで、雇用されます。 それに対して、役員は、会社から委任を受ける、つまり、株主総会にて選任を受けることが条件となります。 自分で起業した場合には、自分で自分を代表取締役に任命していることになります。 ただし、以下の場合は、役員に就任することができません。 法人 成年被後見人もしくは成年被保佐人に該当する者 会社法、証券取引法、破産法など会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者 「3. 」以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者(執行猶予中の者は除く) ※成年被後見人とは、精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く状況にある者で家庭裁判所の審判を受けた者となります。 ※成年被保佐人とは、精神上の障害により、事理を弁識する能力が著しく不十分である者で家庭裁判所の審判を受けた者のことを言います。 また、破産者は取締役になれないというのを聞いたことのある人もいるかもしれません。 以前の法律では、そのように定められていましたが、会社が破産したことで、自分も破産してしまった場合に、会社を立て直せる人がいなくなってしまうために、これは撤廃されました。 ただし、現在、取締役に就任している人が自己破産をした場合には、一旦取締役を解任されるので、再度、取締役に就任するためには、任命される必要があります。 役員と執行役員の違いとは? 役員と執行役員との違いというのが、最もわかりにくいのではないかと思います。 役員というのは、会社法で定められた役職ですが、会社法で定められた役員は、取締役・会計参与・監査役となっており、執行役員が含まれておりません。 執行役員は、社内での呼称としての役職となっております。 そのため、 執行役員は、あくまでも従業員であり、役員ではない ということになります。 しかし、もちろん、執行役員という社内での役職であり、実際に、取締役などの役員に就任している場合もあります。 もし、執行役員となっていても、役員に就任していないのであれば、通常の従業員と同様の労働者という立場ということになります。 代表取締役と取締役の違いとは?
こちらのサイト に紹介させていただいていますので、良かったら参考にしてください。 この記事を書いたペット愛好家の住まいの専門家 勝部 千尋 毛玉ライター・犬猫相談員 静岡県沼津市出身/京都芸術大学卒 大学卒業後、オーストラリアに1年間滞在。 現地ではドッグトリミングサロンで助手のアルバイトを経験。 サロンでの... エリア:東京都 愛犬家住宅コーディネーター
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