2%(対前年度比1. 4ポイント上昇) 平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は83. 2%と前回調査(平成28年度調査81. 8%)より1. 4ポイント上昇した(表1, 付属統計表第1表)。 ・男性:5. 14%(対前年度比1. 98ポイント上昇) 平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は5. 14%で、前回調査(同3. 16%)より1. 98ポイント上昇した(表1, 付属統計表第1表)。 【出典:平成29年度雇用均等基本調査(速報)事業所調査結果概要より】 男性の育児休業取得者割合が初めて5%を超えました。しかし、「2020年に男性の育児休業取得者割合13%とする」という政府目標には届いておりません。なお、その他の項目を加えた「平成29年度雇用均等基本調査(確報版)」は、7月末ごろに発表する予定だとのことです。 平成29年の労働災害発生状況を公表 ~死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る~ 投稿日時:2018年06月19日 平成29年の労働災害発生状況の取りまとめを、平成30年5月30日に厚生労働省が公表しました。死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5. 4%増)、120, 460人(2. 2%増)となりました。死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加しました。 労働災害を減少させるために、国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(平成30~34年度)では、死亡災害の15%、死傷災害の5%以上の減少を目標としています。 ■平成29年の労働災害発生状況の概要 (1) 死亡災害発生状況 労働災害による死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ50人(5. 4%)の増加となり、3年ぶりに増加となりました。死亡者数が多い業種は、建設業が323人(前年比29人・9. 9%増)、製造業が160人(同17人・9. 被扶養者調書兼異動届 エクセル. 6%減)、陸上貨物運送事業が137人(同38人・38. 4%増)となりました。 (2) 死傷災害発生状況 労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は120, 460人で、平成28年の117, 910人に比べ2, 550人(2.
5万円【36万円】、2~5人目の場合、中小企業は28.
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未曾有の不況のなかで「借金時計」が意味すること こんにちは、財部誠一です。2019 年6 月にオフィシャルホームページのリニューアルに際し、借金時計のデザインも一新しました。 借金時計の始まりは平成9 年にまでさかのぼります。それから10 数年の歳月が流れるなか、借金時計に対する賛否の声は時代とともに驚くほど過敏に変化してきました。世の中の空気が「財政再建」に傾けば借金時計への賛意が増えますが、不況になり景気対策として公共投資を求める声が高まると、借金時計などやめてしまえといわんばかりの罵詈雑言を匿名メールで送りつけてくる人たちが急増します。 日本の長期債務は先進国に類を見ない、GDP 比150%という異常な規模にまで膨れ上がっています。返すメドすらたたぬこの借金は、すべて私たちの子孫に付回しされます。現役世代にはこの異常な国家財政に対する責任があるのです。 だからこそ私たちはいま、借金時計を強く意識する必要があると考えます。危機的な財政状況で行う公共投資は、単なる景気浮揚を超え、少子高齢化という恐ろしい人口構造の変化のなかでも、日本の経済成長を可能にする足がかりとなるような意義あるものにしなければいけません。借金時計がそのための小さな担保になればと願うばかりです。 どこからどこまでが日本の借金? ひとことで「国の借金」といってもじつはけっこう難しいのです。一般的には国の借金というと、過去に発行した「国債」の残高だと考えられていますが、現実はというと、国の借金ツールは国債だけではなく" 借入金" もあるし、期間の短い債券(「短期国債」と呼ぶ)など、多岐にわたっています。 つまりどこからどこまでを「国の借金」と考えるかといって、そうカンタンではないのです。 そこで、私たちは絶対に間違いがあってはいけないということで、普通国債の発行残高にのみスポットライトを当てることにしました。 「国の借金」=「普通国債の発行残高」であると定義づけして借金時計を創ったということです。 それは正確さをきすという点では大変すぐれているのですが、その分だけ借金の金額が小さくなってしまうという大きな欠陥がありました。 こうした欠陥を修正し、日本の借金の全体像に限りなく近い借金時計にリニューアルしたい ―――― そんな想いから新しい借金時計は生まれました。 名実ともに「日本の借金時計」といえるものとなりました。 「借金時計」の仕組みはどうなっているの?
【追記】 2014/11/10 財務省は、2014年9月末で、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」残高が1, 038兆9, 150億円になったと発表した。1億2735万人を元に単純計算すると国民1人当たり817万円の借金を背負っていることになる。 国民一人あたりで計算するのではなく、財政支出を決めている国会議員の一人当たりで計算すべきだ。 衆議院は475人(小選挙区295人・比例代表180人) ※「0増5減」を実現する区割り法(改正公職選挙法)は、6月24日の衆院本会議で成立し 参議院は242人(選挙区146人・比例代表96人) 国会議員の合計717人でこの借金を割ると… 1議員あたり、1兆4, 477億円の借金 となる。 2013/08/09 財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」残高が1008兆6281億円になったと発表した。1億2735万人を元に単純計算すると国民1人当たり792万円の借金を背負っていることになる。 借金の内訳は普通国債が3月末に比べ11兆3470億円増の716兆3542億円、一時的な資金調達で発行する政府短期証券が同8兆1007億円増の123兆3683億円、借入金は54兆8071億円。 ■国債とは何なのか?
財務省 国債や借入金といった将来税収で返済しなければならない国の借金「長期債務残高」が、3月末に1千兆円の大台を超える見通しとなった。新型コロナウイルス対策の巨額支出を賄うため新規国債を大量に発行したことも加わり、債務残高はここ10年で約1・5倍に急増した。単純計算で国民1人当たり約800万円となり、つけは将来世代に回ることになる。 国の長期債務残高は借金全体から、貸し付けの回収金を返済に充てる「財投債」や、一時的な資金不足を補う「政府短期証券」などを除いた額。2020年度はコロナ対策で3度の補正予算を組んだため、財務省の見通しでは今年3月末時点の残高は前年3月末から100兆円近く増え、1010兆円に達する。 既にコロナ感染拡大前から、当初予算の一般会計の歳出は100兆円を上回り、年60兆円前後の税収では到底賄えない。不足分は新規の国債発行で穴埋めするほか、満期を迎えた国債の返済に充てる「借換債」も発行し、借金で借金を返す構図だ。(共同)
衆議院は480人(小選挙区300人・比例代表180人) 参議院は242人(選挙区146人・比例代表96人) 合計722人 722人で割ると…。 1議員あたり1兆3969億円となる。 こうなると、選挙で、さらに慎重に選びたくなる(笑)。 国民の負担は一気にラクになった。 また、借金というならば、貸した側には、資産が同額残っていなければならない。 日本の場合、公共投資の成果など、それらが国内に残っているので、国内に借金同等の1, 008兆円分もの資産を生んでいると考えるべきだろう。 その大半が、公共建造物や国家システムの道路など、営業利益を一銭も産まないようなもの。 それらを作った費用を「借金」といってしまっては、語弊がある。 「債権」もしくは、「国家システムへの投資」と考えてみたらどうだろう。 本来は、徴税した税金の中でやりくりすべきものが、国債を発行し続け、さらにそこから利息も払い続けなければならなくしたのは誰の責任なのだろうか? これらを素通りして、国民一人当たりの借金、792万円と言い切ってしまうのはあまりにも乱暴すぎる。 なぜならば、国民が個人で道路を作ったり、警察署や消防署を作ったりする人はいないからだ。 国債の債権額の増加と共に、国家の資産も同時に増えているのと、国債と交換にお札をじゃんじゃん刷っていても、インフレターゲットは2%目標であることだ。 ■日本に残るお金は借金1008兆円以上! 国の借金 一人当たり. また、国債の返済に使える用途の資金ではないけれど…日本にはお金がしっかりあるじゃん! 政府の資産は647兆円ある。 外貨準備高は、123兆円ある。1兆2387億1300万ドル 日本の海外純資産 296兆3200億円 対外資産残高:661兆9, 020億円 日本が保有する株式や資産担保証券、米国債など米証券の総額は1兆8400億ドル(約184兆円) これだけあれば、デフォルト危機の声は海外からはでてこないだろう(笑) ■いっそ、国民一人当たり792万円還元しよう! むしろ、国家インフラとしての資産を増やす公共投資で雇用や景気を引き上げる方策を思いっきり、転換してみて、大胆に、本当に国民ひとりあたり792万円の債権を国が買取るとしたらどうだろう? 極論なのは承知の上だ。あくまでも仮説だ。 これだけまとまると、大胆な行動を取る人が増えるだろう。 マンションの頭金に使えるだろうし、結婚して子どもが作れる人もいるだろう。クルマを買う人も増える。株式投資にも流れるだろう。会社を作って起業する人もいるだろう。海外旅行も増える。景気は確実に変わる。問題はインフレだろう。 同じ国内に投資するならば、資金がワンウェイの公共投資ばかりではなく、個人投資を行い、そこからの直接消費による景気発展の方が近道ではないだろうか?それくらいの大胆な大きな意味での公共投資がないと末端にまで、公平に投資は行き渡らない。 消費税が上がる、国民の借金は増える…という暗い話ばかりでなく、明るいお金の話題がなくて景気向上は、ありえないと思う。経済理論としてではなく、景気の「気運」があがるようなストーリーが必要だ。