No. 4 ベストアンサー 回答者: pooh2016 回答日時: 2020/12/05 06:42 話は明治・大正時代の電力の歴史から始まります。 電気が使われ始めたころ、小さな電力会社が日本各地にできました。 東京・大阪などの大消費地の電力会社は資金力があり、北陸や中部地方の山岳地帯に多くの発電所を建設しました。送電線もそれに従って建設され、関西の会社が作った電気はそのまま関西へ送られるようになりました。 戦前・戦中には国の統制下、多くの電力会社を統合して、地域独占の配電会社(9配電会社)と全国規模の発電・送電会社(日本発送電)が作られました。 戦後、電力再編の時に、発電能力と需要のバランスを取るために、需要地は地域で分割しましたが、発電所は所在地ではなくもともとの電気の送り先の会社に帰属させました。潮流主義と呼ばれてます。 またそれに合わせて、発電所を所有する会社が、その河川の水利権も得ることになり、その後の電源開発も水利権を持つ会社が行うことになりました。 有名なものでは、関西電力の黒部川水系、庄川水系、東京電力では長野県の信濃川水系などでしょうか。 ちなみに、関西電力の原子力発電所がある福井県若狭地方は関西電力の供給エリアです。 供給エリア外にある原子力発電所は東電の福島第一、第二、柏崎刈羽の3発電所だけです。建設中(? )では東電の東通(青森県)ですか。 私見ですが、福島第一の事故対応の問題の遠因がこんなところにあるように思っています。(他人の縄張りで仕事していた!)
万が一、契約している電力会社が倒産・撤退を発表した場合、どうなってしまうのでしょうか? よくある疑問や不安を紹介しましょう。 電力会社が倒産・撤退したら、電気は使えなくなるの? 結論からいうと、 電気が突然使えなくなることはありません。 契約している電力会社が倒産・撤退したとしても、消費者保護の観点から電気が止められることはありません。 ただし、新しい電力会社に切り替わるまでの間は、一般送配電事業者が電気を届けます。その間は、従量電灯BやCなどの標準的な単価で電気が供給されます。 新しい電力会社への切り替え手続きをしないと、電気は止まってしまう? 個人情報保護方針｜関西電力ウェブサイトのご利用・個人情報保護方針について｜関西電力. 契約している電力会社の倒産・撤退の通知を受け取り、期間中に新しい電力会社に切り替えなければならないにも関わらず、期限を過ぎても特に何もしなかった場合は いずれ電気が止まってしまう可能性があります。 電力会社から送られてくる通知や公式HPなどを通じて、契約している電力会社の倒産・撤退を知ったら、なるべく早めに新しい電力会社へ切り替えることをおすすめします。 電力会社が倒産・撤退したら、新しい電力会社への切り替えに必要なものは何? 一般的に電力会社を切り替えの際に必要な情報は、以下の通りです。 現在契約している電力会社名や契約者名義などの基本情報 供給地点特定番号 お客様番号 新しい電力会社に切り替えるために必要な情報は、毎月送られてくる検針票やマイページから確認ができます。また、倒産・撤退を知らせる案内にも記載されている可能性が高いです。 電力会社が倒産・撤退したら、私たちは何をすればいい?
個別財務諸表における注記の免除 金商法の連結財務諸表において十分な情報が開示されている場合には、金商法の単体ベースの開示を免除することとされ、次の項目については、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合に個別財務諸表において記載を要しないこととされました。 リース・分離元企業(事業分離)・資産除去債務・評価性引当金・減価償却累計額・減損損失累計額・土地再評価・たな卸資産及び工事損失引当金・企業結合に係る特定勘定・1株当たり純資産額・工事損失引当金繰入額・たな卸資産の簿価切下額・研究開発費・減損損失・企業結合に係る特定勘定の取崩益・1株当たり当期純利益金額(潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を含む)・自己株式 2. 主な資産及び負債の内容の開示免除 連結財務諸表を作成している場合は、主な資産及び 負債の内容の記載を省略できることとされました(開示府令第三号様式記載上の注意(53)、第二号様式記載上の注意(73))。これは、売掛金等債権・債務の相手先として子会社等が多く開示される傾向がある中で、連結財務諸表の開示が中心となっている現状においては、連結財務諸表で相殺消去される子会社等との取引等に関する情報の有用性が相対的に低下しているとの考え方から見直されたものと考えられます(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」(以下、金融庁の考え方)No. 31参照)。 3. 製造原価明細書の開示免除 連結財務諸表上セグメント情報を注記している場合は、製造原価明細書を掲げることを要しないこととされました(財規75II、開示府令第三号様式(49)、第二号様式記載上の注意(69)b)。これは、多角的に事業展開する会社が多くなってきている現在、複数の事業に関する原価の発生を合算して一つの明細書で開示しても投資情報としての有用性は低いとの考えが背景にあるものと考えられます(金融庁の考え方No. 特例財務諸表提出会社とは. 16参照)。 Ⅴ その他 1. 区分掲記に係る重要性基準について連結と同様の基準への見直し 貸借対照表の区分掲記や関係会社に対する資産・負債の注記に係る重要性基準が、総資産又は負債及び純資産の合計額の1/100超から5/100超に緩和されました。また、販売費及び一般管理費の注記に係る重要性基準についても、販売費及び一般管理費合計の5/100超から10/100超へと緩和されました。 2.
本誌の調査では、平成26年3月4日決算において、個別財務諸表に「特例財務諸表提出会社に該当」すると記載した会社は1,493社だった。3月31日決算の上場会社で連結財務諸表提出会社は2,155社であるため、その約7割が特例財務諸表提出会社として単体開示を簡素化したことになる。
注記項目の削除 固定資産の再評価に関する注記(財規(改正前)42)及び配当制限に関する注記(財規(改正前)68の2)については、財規の項目が削除されました。配当制限に関する注記は、第三号様式(34)配当政策に記載されることとなりました。 3. 有価証券明細表の開示免除 別記事業会社等を除く財務諸表提出会社(金商法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者に限る)は、有価証券明細表の作成が不要とされました(財規121III)。これは、有価証券報告書の第4提出会社の状況6. コーポレート・ガバナンスの状況において株式の保有状況が開示されているため免除されたものと考えられます。 4. 被合併会社の個別財務諸表の開示規定の見直し 財務諸表において求められている被合併会社の個別財務諸表の開示(開示府令(改正前)第二号様式記載上の注意(67)e、第三号様式記載上の注意(47)e等)は、本改正で項目が削除されました。 Ⅵ 適用時期 平成26年3月31日以後に終了する事業年度、連結会計年度、中間会計期間及び中間連結会計期間から適用されます。 なお、金融庁の考え方No. 2では、特例財務諸表提出会社が財規第127条の規定に基づいて開示した場合には表示方法の変更に該当することが示されるとともに、同No. 特例財務諸表提出会社 127条. 4では開示免除となった項目の前年度分(比較情報)の記載が不要である旨が示されています。 情報センサー 2014年5月号
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" 単体開示の簡素化(その1)-平成26年3月期より "の続きで、連結財務諸表作成会社で認められることになる単体開示の簡素化の内容の確認です。 連結財務諸表作成会社における単会開示の簡素化は、大きく以下の二つに分けられるといえます。 ①会社法で要求される水準での開示の容認 ②連結財務諸表で注記している注記項目の単体開示の削減 1.