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420社の導入実績があるTUNAGが 強い組織つくりをサポートします! 働く人のメンタルヘルスの現状 メンタルヘルスが悪化したことで休職や退職につながるケースは約10% 働く人にとって、メンタルヘルスは身近な問題です。厚生労働省が平成25年に行った「労働安全衛生調査」によれば、メンタルヘルスの悪化により、連続1か月以上休業又は退職した労働者は日本の企業の中で10. 0%を占めています。 これは前年度より1. 9%上昇しており、メンタルヘルスが悪化したことで休職や退職を余儀なくされる労働者が増加していることを示しています。 メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は約60%、年々増加している また、厚生労働省は同じ調査の中で各企業のメンタルヘルス対策への取組状況も調査しています。 平成23年度はメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は43. 6%でしたが、24年度には47. 2%、25年度には60. 【キャリコン】職場における心の健康づくり【ピンポイントで学習】. 7%となりました。 さらに、従業員が300人を超える企業の9割は何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいることが明らかになりました。 メンタルヘルスへの取組内容は研修や情報共有が最多 取組み内容は企業によって様々ですが、労働者への教育研修や情報提供が最も多く、全体の46. 0%を占めています。 また、事業所内での相談体制の整備が41. 8%、管理監督者への教育研修・情報提供が37. 9%と続き、企業全体へのメンタルヘルスケアの周知や環境整備が重視されていることがわかります。 従業員300人以下の企業は、対策が遅れ気味 大企業のメンタルヘルス対策が進んでいる一方で、従業員が300人以下の企業のメンタルヘルス対策は遅れ気味です。 厚生労働省の平成25年度「労働安全衛生調査」によれば、メンタルヘルス対策に取り組んでいないのは該当する労働者がいないためという理由が 39. 0%と最も多い結果となりました。 また、取り組み方が分からないという理由が 25. 3%、必要性を感じないという意見が 21. 8%と続きます。大企業に比べ、中小企業のメンタルヘルスへの意識はまだまだ低いといわざるを得ないでしょう。 さらに、自社が今後メンタルヘルスケアに取り組む予定があるかという質問に関し、予定があると答えた企業はわずか1. 7%にとどまり、検討中が19. 9%、予定はないと答えた企業はが72.
新型コロナウイルスに感染した場合は、会社にすみやかに電話やメールで報告するように周知しましょう。陽性者との濃厚接触があり自宅待機などの要請された場合も同様に報告が必要です。社内で感染者や濃厚接触者が発生した場合のルール整備や、職場の消毒が必要になった場合の対応についても定めておく必要があります。 新型コロナウイルス感染症が、感染症法の指定感染症として定められたため、都道府県知事は感染者に就業制限や入院の勧告等を行うことができます。そのため、入院の勧告を受けた労働者や、就業制限がかけられた労働者は、仕事を休ませる必要があります。休み中は、就業規則等に病気による保障を定めていない限り、賃金を支払う必要はありません。ただ、発熱などの症状があり感染が疑われる人を会社の判断で休ませる場合は、休業手当を支払う必要があります。なお、被用者保険に加入している労働者なら、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 新型コロナウイルスは労災にあたる? 新型コロナウイルス感染症は、他の病気と同様に、業務が原因で感染したものである場合は、労働災害として認められます。感染経路が判明して、仕事が原因とわかった場合は労災保険給付の対象です。感染経路が不明で、感染リスクが高いと考えられる業務に従事していた場合、潜伏期間内の業務や生活の状況を調べて、業務との関連性を判断します。 コロナ陽性者へのケアも必須 新型コロナウイルスが陽性であることがわかった従業員に対するケアも必須です。会社が、該当者に解雇や不利益な取扱いをすることはあってはいけません。また従業員に対しても、差別的な扱いをしないように周知徹底しましょう。陽性と判明した従業員や、家族の情報の取り扱いを定め、プライバシーを守るためのルールも整備する必要があります。 コロナ禍の健康診断の実施方法は? 労働安全衛生法で定められている従業員への健康診断は、「三密」をさけ、感染対策を十分に行った健康診断実施機関で行いましょう。厚生労働省は、感染防止や、健康診断実施機関の予約が取れないなどの理由で健康診断を延期している企業に対して、できる限り早期に計画を立てて実施することを勧めています。なお、公益社団法人全国労働衛生団体連合会等は、「 健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について 」の指針の中で、厚生労働省などの関係省庁や関連学会の見解を踏まえて、感染症対策を講じた上で健康診断の受診環境を確保すると発表しています。 今こそ働く人の健康に目を向けよう!
フジ住宅株式会社:検診制度を見直し、社員の健康意識が改善 ※参照:フジ住宅株式会社 不動産業のフジ住宅は、「企業は人なり。社員の健康、幸福なくして、企業の発展は成し得ない」といった創業者の想いを礎に、社員の健康と安全を重んじる経営方針を打ち出しています。 取り組み ・健診の受診勧奨 ・高リスク者に対しての保健指導 ・公私ともにストレス0の環境づくり 定期健診の項目を、自社の健康課題に合わせて追加。さらに、業務の状況に配慮した、柔軟な受診環境を整備しています。また、再検査対象者に対しては、任意健診及び検診の再検査費用を、会社が全額負担しています。 また、健診結果により高リスクと判断された従業員に対し、保健指導や健康保持及び増進の啓蒙を実施しています。 さらに、定期的に、経営トップらが従業員一人一人に個別に対応する質問会を開催。会社や家庭での悩みに、解決に向けて時間をかけて向き合い、従業員のメンタルケアに繋げています。 結果 ・2016年度の再検査受診率が、2013年度の20%から70%まで上昇 ・2013年度から疾病やメンタル不調による、長期欠勤者・休職者・退職者殆ど無し 4. バンドー化学株式会社:社員のメタボ対策が利益増に貢献 ※参照:バンドー化学株式会社 会社、従業員、健康保険組合が一丸となり、事業所単位で「健康いきいき職場づくりチーム」を設置。その上で、各従業員が自ら健康ビジョンを策定し、健康増進強化を行っています。 取り組み ・メタボリックシンドローム対策 ・ノー残業デー(毎週) ・ストレス対処力研修 メタボリックシンドローム対策としては、食事・睡眠改善・メディカルフィットネスの参加などを促進しています。 また、長時間労働対策として、ノー残業デーを毎週設定し、実施日には朝のアナウンスや、経営トップや管理職の社内巡回などを徹底。また、在宅勤務の導入なども試行しています。 結果 ・メタボリックシンドローム有所見者率が2015年度14. 7%から2016年度10. 2%に減少 ・2015年度から2016年度にかけ、血圧(40歳以上)が4. 1ポイント現象 ・心身に不調を感じる従業員が2. 2ポイント減少 ・7日以上の延べ療養日数が0. 07ポイント減少 ・一人あたりの医療費が4万1, 316円、年間傷病手当金が203万6, 574円減額 ・営業利益が1, 600万円増額 5.