みなさんは、日本語教師の資格が国家資格になるかもしれないという噂を耳にしたことはありますか? 実は、日本語教師の資格の国家資格化(通称: 公認日本語教師)について、文化庁の日本語教育小委員会というところで今話し合われている最中です。 今回は、日本語教師の資格の国家資格化について現在わかっていることと、今後の展望を紹介します。 尚、これから日本語教師の資格を取る事を検討している方は、今回の国家資格化によって既存の資格が取り消しになる事はありませんので、安心して取得を目指して大丈夫です。 既存の日本語教師の資格が取得できる講座は こちらのHP からまとめて資料請求ができ、情報収集の時間短縮になりますので使ってみてください。 ※2021年7月21日に国家資格化の最新情報に関して追記を行っています。最新情報を確認したい方は記事最下部をご覧ください。 【日本語教師が国家資格化】そもそも日本語教師資格とは? 新国家資格「公認日本語教師」の最新情報！日本語教師を目指すなら今がチャンス. 法務省 「日本語教育機関の告示基準」によると、現在日本語教師になるための資格を取得するためには、以下のいずれかに該当する必要があります。 全ての教員が,次のいずれかに該当する者であること。 大学(短期大学を除く。以下この号において同じ。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し,かつ,当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者 学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者 その他1から3までに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者 法務省 「日本語教育機関の告示基準」より作成 【日本語教師が国家資格化】「公認日本語教師」とは? この記事を執筆している2021年2月時点で、日本語教師の国家資格化についてわかっていることを以下にまとめます。 ・日本語教師の資格の名称を「公認日本語教師」とする ・資格取得には、試験に合格、 教育実習の履修 、学士の3つが必要 ・資格には10年間の有効期限がある ・有効期限内に、更新講習を受講する必要がある 以下では、上記のそれぞれについて詳しく解説します。 公認日本語教師とは 公認日本語教師の位置付けについて、文化庁の日本語教育小委員会は 「公認日本語教師を名称独占の国家資格として制度を設計することが適当である」 と記載しています。このことから、公認日本語教師が国家資格になる可能性は高いといえそうです。 公認日本語教師の要件 公認日本語教師の資格取得要件について、文化庁の日本語教育小委員会は 試験 教育実習 学士 の3つを記載しています。 今までは日本語教育能力検定試験に合格していなくても日本語教師になることはできましたが、今後は試験に合格しないと日本語教師になることはできなくなりそうです。 さらに、2の教育実習が要件に新たに追加されることになりそうです。 以下では、1~3のそれぞれについてわかっていることをまとめます。 1.
試験 ・受験資格の制限はない。例えば、大学在学中に受験・合格し、大学卒業と同時に、資格取得要件を満たした上で登録することは可能。 ・試験の内容、方法や1年に何回行うかなどは今後検討する 2. 教育実習 ・教育実習の履修は必須要件とする ・教育実習は、海外でも可能 ・オンラインでの教育実習は不可 3.
国家資格化で日本語教師の待遇は改善するか Q. 国家資格(公認日本語教師)になることで、日本語教師の待遇は改善しますでしょうか? ↓ A.
現時点で日本語教師の資格をもっていない方は、「公認日本語教師」が施行される前に日本語教師の資格を取得しておくことをお勧めいたします。受講を始めたり、実務経験を積んだりしておくと経過措置の対象となるためです。養成講座の受講や検定試験の学習を進めながら、「公認日本語教師」の情報を集めておきましょう! 日本語教師養成講座の資料請求はこちらから 日本語教師の講座選びなら BrushUP学び BrushUP学びは日本語教師養成講座や日本語教育能力検定試験の対策講座など、日本語教師を目指せるスクールの情報をまとめたサイトです。エリア別にまとめて比較でき、とても見やすいです。 日本語教師の資料請求はこちらから
)なものも出てきています。 大学の利権、養成講座の利権、検定試験の利権もからみあい、全員、検定試験(に相当するもの)にお金を払って受験しなければなりませんし、養成講座も高額なものが多く、日本語教師は、何をするにもまずはお金がかかるような方向に向かっています。 Q. 国家公務員資格化が検討されていますが・・・ Q. 現在、日本語教師の国家公務員資格化が検討されていますが、可決されたとしたら、どのような変化がありますか? ↓ A. 国家資格(公認日本語教師)でどう変わるか : JEGS. まず、「国家公務員資格化」(公務員)ではありません。税金が源泉ではない(税金から日本語教師の給料が支払われるわけではない)ので、「公務員」ではありません。あくまで「公認日本語教師」化(ないし「国家資格」化です。 変化については前述の通りです。現行制度ベースなので、それほど大きな変化があるわけではないかと存じます。 公認会計士などと誤認される方もいらっしゃるようですが、一番近い職業としては、保育士や介護福祉士のようなものになるかと存じます。日本語教師は、語学講師であること、アジアの貧困層が主な顧客であり、外国人就労・移民問題等々ブラックな部分にも深く関わってくることから、特に 介護福祉士がイメージとしては一番、近い かもしれません。 Q. 全員が公認日本語教師にならないといけないのか? Q. これから日本語教師をやる場合、全員、公認日本語教師にならなければならない(国家資格?を取らなければいけない)のでしょうか? ↓ A.
横浜のスピカ社会保険労務士事務所|クラウドサービス導入支援・労務管理のご相談・労働保険・社会保険手続きなど 事業内容 クラウドサービス導入支援 事例・お客様の声 プロフィール 事務所案内 採用情報 「会社と働く人を前途洋々に!」を 合言葉に 効率化できるところはサクッと 時間をかけるべきところはじっくりと 人事労務管理のクラウド化 と 多様性を尊重した、 イキイキと働ける職場環境づくり を通して 前途洋々な会社経営をサポートします。 時間ができたら、何を実現したいですか? 前途洋々な未来を一緒に目指しましょう!
まずはお悩みを 聞かせてください News [%article_date_notime_dot%] [%new:New%] [%title%] 就業規則の作成 人事労務管理の基本となる職場にあった就業規則・給与規程を作成します 給与計算 給与計算業務を外部に委託することにより作業負担の軽減と情報漏洩を防止します 顧問契約 従業員の採用から退職までに発生する人事・労務に関する疑問などにお答えします ハラスメント外部相談窓口 高い専門性と豊富な経験を持つ相談員が様々なハラスメントに関する従業員様からの相談をお受けします 人事・評価制度 経営理念・ニーズにあった人事制度を構築し、運営をサポートします 働き方改革 休日出勤・残業を削減、有給休暇の取得促進、同一労働同一賃金、健康管理制度など、企業の「働き方改革」をサポートします [%category%] [%new:new%] [%article_date_notime_dot%]
Performance 開業 / 1977年1月 パートナー・メンバー / 60名(内 社会保険労務士35名) 顧問先企業数 / 300社(受託従業員数 160, 000人) 上場・株式公開企業数 / 30社(内 東証一部上場20社) 顧問先従業員数 / 2~15, 000人 BUSINESS 人=経営をワンストップでご提供 ACCESS 渋谷オフィス mapを見る 住所/〒150-0036 東京都渋谷区南平台町3-8 渋谷TSKビル1階 電話/03-3496-4884 幕張オフィス (2008年6月2日開設) 住所/〒261-8501 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンB棟10階 電話/043-301-2061
「共に歩む」 コンサル実績 よつば社会保険労務士事務所は、人事制度構築・退職金制度構築や、人材育成支援を得意としています。「共に歩む」労務顧問として、貴社のステージアップをご支援します。 日々の仕事から 蓄積されたノウハウ 人事労務相談から就業規則作成、労務トラブル解決の素早い対応、社会保険手続きや勤怠・給与計算に至るまで、日々の仕事から蓄積されたノウハウには自信があります。 よつば社会保険労務士 事務所の特徴 お知らせ・ニュース 2021. 07. 19 未分類 Youtube動画:男性育休に関して 2021. 06. 21 YouTube動画:振休と代休の違いについて 2021. 07 YouTube動画:健康診断Q&A 2021. 05. 17 YouTube動画:給与のデジタル払いとは? よつば社会保険労務士事務所. 2021. 07 YouTubeチャンネル開設!! 一覧を見る 業務のご案内 労務顧問契約 経営者・人事担当責任者のブレインとして支援致します。 ディスカッション パートナー契約 労務顧問契約に月に一度の定例のミーティングを加えたご契約です。 就業規則の作成・改訂 実態に合った就業規則の作成・改訂に加え、社内定着の支援も致します。 人事制度策定 コンサルティング 多様な働き方に対応する賃金制度・評価制度の策定をご支援します。 退職金制度 企業年金コンサルティング 中立的な第三者機関として多数の支援実績があります。 教育研修 組織成長のための教育研修の提供から教育訓練体系の設計までを行います。 よつば社会保険労務士事務所 所長 山中 晶子 ブログ 2021. 21 セミナー 建設業経営者の働き方改革を有意義に進めるためのセミナー登壇します よつば人事労務チャンネル よつば人事労務チャンネル「平均賃金の算定方法」 2019. 11. 20 プライベート トライアスロンデビューしました 一覧を見る
活躍する人には活躍できる環境がある。就業環境改善で変わる企業経営。人材力は企業力です。 労務管理のご案内 医療業界の労務管理 マイナンバー制度 業務内容 総務部・人事部支援業務 企業の総務部・人事部で管理されている人材の採用から教育・評価・給与支給、退職までの業務をプロの専門家がトータルサポートします。 & 詳しくはこちら 労務相談業務 労務管理の担当者である社長、労務担当役員、担当者の日々の問題を解決いたします。 はじめての労務管理相談 当事務所では 人事労務コンサルティング業務 コンサルティング業務では企業経営で最も重要な人材を有効に活用し、また働く社員が目標意識を持ち、企業に貢献し当人も豊なワークライフバ 社会保険・労働保険手続代行業務 従業員の入社から退職に至るまでの社会保険、労災保険、雇用保険には、様々な手続があります。 これらの手続き全てをお任せいただけます。 給与計算等のアウトソーシング業務 全従業員の労働の対価である給与計算は毎月1回以上必ず行なわれ、大変重要な業務です。 なぜ給与計算のアウトソーシング? 【専門分野】 総務部・人事部支援業務 労務相談業務 人事労務コンサルティング業務 社会保険・労働保険手続代行業務 【対応可能エリア】 大田区、品川区、港区、中央区、千代田区、新宿区、渋谷区、北区、豊島区、目黒区、世田谷区、その他 東京都 全般、横浜市、川崎市、川口市、さいたま市、千葉市、他 【受付時間】9:00~17:00 【定休日】土曜・日曜・祝日 03-5763-5622
お知らせ NEWS 一覧はこちら 2021/07/06 オンライン「夏休みこども年金教室」を開催します! 2021/06/25 災害復興まちづくり支援機構主催第14回復興まちづくりシンポジウム~専門家と共に考える災害への備え~開催のご案内について 2021/06/03 【事務局からのお知らせ】6月4日は終日、事務局を閉局いたします 2021/06/02 総合労働相談所・年金相談センター予約ダイヤル休止のお知らせ 2021/06/01 電子申請・情報セキュリティ宣言事務所の情報を更新しました お近くの社会保険労務士を探す 目的 業務委託 講師・執筆等 指定しない 対応可能業務を選択 特に指定しない エリアを選択 キーワード検索 東京都社会保険労務士会は2020TDM推進プロジェクトの協力団体です 東京都社会保険労務士会は、「TEAM BEYOND」メンバーです ピックアップ