貫く。原理原則。 ZERO1多田夏代の、工場収益カイゼン革命【第3回】 MORE 改善できない現場はない。BPOも経営改革に有効 貫く。原理原則。 ZERO1多田夏代の、工場収益カイゼン革命【第2回】 プロが解決! 中山幹男の特別講座 利益最大化へ。製造業の課題解決【第2回】 MORE
座すは後退。就業者の争奪戦 まず、各国のGDPに占める製造業比率を見てみましょう。 大雑把にいうと、中国や韓国が約3割、日本とドイツが約2割、アメリカ、イギリス、フランスが約1割という現状です。社会の成熟化が進むに従い、製造業の割合がどんどん低下していくことがうかがい知れるのではないでしょうか。 次に、主要国の全就業者数に占める製造業就業者の割合を見てみます。今世紀に入って各国とも減少傾向が続いており、特にイギリスやフランスでは、グラフのように大きな減少幅が見られます。ただアメリカは2010年を底に、微増傾向が見られます。これはIT関連業界の活況が一助になっていると考えられています。 日本に目を転じると、2000年の20. 5%から12年の16. 9%まで、イギリスやフランスほどの急角度ではないにせよ、直線的に減少が進んでいます。 一方、主要国における研究開発投資額の推移を見ると、各国とも着実に増えていることが分かります。これは、どの国も工場の省人化や先進分野での開発など、次世代型製造業への転換を目指している現れだといえます。 これらのデータから、何を読み取ることができるでしょうか。まず、今後ますます成熟化が進む日本において、製造業の規模が今より大きくなるとは考えにくいこと。IT関連など先進技術分野へのビジネスモデルの転換が、いっそう進み、自ら進んで製造業に就こうという人は減少の一途をたどる可能性があること。 つまり、今までと同じものづくりではなく、自社の魅力を積極的に訴えていくなど、何らかの手を打たなくては、製造業は就業者を獲得できない時代が来ると考えられるのです。 さらにそんな状況では、獲得した就業者の待遇も見直す必要が出てきます。例えば自分たちがかつて教わったときのような厳しい言葉や「背中を見て仕事を覚えろ」という姿勢をそのまま実践したのでは、人が離れてしまいかねません。事業が継続できなくなる可能性もあるのです。 重要2. 働き方改革は工場でもマスト 製造業就業者の減少は多くの先進国に共通する傾向ですが、中でも日本は強く危機感を抱く必要があります。というのも、日本はほかの先進国に比べて、明らかにワークライフバランスが崩れているものの、改善が進まない実情があるためです。 例えば男性の就業者、いわゆる勤め人全般の生活を見ると、アメリカやフランスでは残業時間の平均が30分強であるのに対し、日本は92.
製造業の未来 | 製造業専門コンサルタント|部品加工業・メーカー・BtoB・製造業の経営戦略・WEBマーケティング・賃金評価制度など下請け型企業に強い経営コンサルタント(船井総合研究所) 船井総研の製造業 経営コンサルタント実績No. 1のブロク。下請け型企業の受託製造業・部品加工業(切削・板金加工等)、装置設計製作、ロボットシステムインテグレータ(SIer)、メーカー・BtoBの経営戦略・WEBマーケティング等に強いコンサルタント。ものづくり企業をデジタルと融合(DX)させ、その先にある本当に"人"が活かされる強い現場を作る。(船井総合研究所) 製造業経営コンサルタントの井上です。 最近のふと思ったこととして、大卒で現在30歳の人はリーマンショックを知らないという事実。 ということは、20代は皆、リーマンショックを知らない。 そういえば自分も、オイルショックはという言葉は知っているが、社会人としての体験はしていない。 時代は流れているものだ。 前置きはそのくらいで。 今日は、5年、10年後の製造業の未来について考えてみたい。 日本の人口動態 いつも通り日本は、絶賛、減少中。 そして世界の人口は、逆に絶賛、増加中。 おさらいかここまで。 日本は人口現象、世界は人口増加。 要は、市場が大きくて成長が見込める市場は、日本から見ると「海外(日本以外)」が有望であるということは明白ですね。 今は、まだそれほど感じないかもしれませんが、もうすぐに実感できる時が来るでしょう。 日本と先進国・中国等のGDP比較 更に、GDPという誰でも知っている指標を改めてみると、アメリカと中国が突出しています。 経済大国、日本は? もはや普通の国になっています。とは言え世界第3位。 昔の「ジャパン is No. 1」ではないことは確かです。 更に名目GDPの日本の世界GDPシェアを見てみると、シェア理論上では「存在シェア」程度になります。。。 2050年には、1%になっていく予想です。。。 まだ日本が凄いと思っている人はいませんか? 市場としての魅力は減少の一途。。。仕方がない。 海外に向けて「モノ」を売るしかないですね。 日本の製造業の輸出動向 この状況の中、日本で製造して海外に輸出している製品は、競争力があるということです。 輸出の状況を見てみましょう。 ただ分野別に見てみると日本の凄いところも多くありますね。主に自動車と工業品というところでしょうか。 失われた20年を経て、未だに日本で製造している「モノ」です。 自動車強いですね。しかし、自動車は今後の製造業における「リスク」と考えます。詳しく、見ていきましょう。 日本の自動車業界の今後 当然ですが、海外生産台数が上がり、国内生産台数が加工トレンドになるでしょう。トヨタのメキシコ工場も2019年以降稼働していきます。 メーカー別で国内生産を見てみると、 やはり、トヨタがNo.
石山: 2つあります。1つは「不確実性」です。直近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大もこれに該当しますし、国際的には米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱など、国内では自然災害の多発など、近年、グローバル・サプライチェーンに大きな影響を与える出来事が次々と起きています。いずれも予測不能の出来事ばかりで、世界の「不確実性」が高まっているわけです。 今後、こうした予測不能な環境変化が起きたときでも、企業活動を継続するための対応力を持つことが日本の製造業の大きな課題であると、2020年版ものづくり白書では言及しています。 ――そもそも、どのような歴史を経て企業のグローバル・サプライチェーンが構築されていったのでしょうか。 サプライチェーン再編の歴史(引用:ものづくり白書) 石山: 2020年版ものづくり白書の図にもありますように、1980年代後半から日本の製造業はサプライチェーンのグローバル化を推進してきました。2000年代になるとさらにその動きは加速し、企業は各工程を細分化し、複数国に分散して、自社にとって最適なサプライチェーンを構築しました。こうした取組もあり、2000年に11.
3分。約3倍です。帰宅時間を見ると、米仏が18時過ぎであるのに対し、日本は20時過ぎ。出社時間は3カ国ともほぼ変わりません。日本人は、他の先進国の人に比べ、家庭での生活時間が大きく損なわれていると分かります。 グローバル化が進む今、海外でも通用する人材にとって、このような状況にある日本の企業は魅力的な勤め先でしょうか。せっかくものづくりをするなら、海外で家族との時間を大切にしながら働こうと考えても無理はありません。優秀な人材が国内からいなくなってしまう懸念があるのです。 賛否両論があるものの、そうならないように、製造業においても働き方改革を進めなければなりません。 重要3. 雇用形態を広げる 超高齢化社会といわれますが、実は2017年を境に65~74歳の割合は減り始めます。実はそれよりも増えるのが、75歳以上の割合です。また、工学や理科学系の学生が少ないことから、2019年には、IT技術者が不足し始めるとも推測されています。 いくら自動化や省人化が進んでも、生産現場には「人」が不可欠です。その「人」の確保が非常に難しい時代が、すぐそこまで迫ってきているのです。もはや生産性や品質さえ追求していれば明るい未来があるという時代ではなくなっているのです。 2023年には人件費の高い50代が増加し、人件費がピークを迎えます。2053年には人口が1億人を割り込み、生産人口が絶対的に不足します。2053年というと、今から35年後。現在、入社数年という若い人は、まだまだ現役で活躍している時代です。そのときに自社が社会に価値を提供し続けるには、どうしたらいいのでしょうか。 技術者の確保、高齢者の活用や外国人の採用、女性も働けるようにするなどの準備、これらの様々な従業員をまとめられる管理職の育成・確保を進めなければならないことは言うまでもありません。 重要4.
2ポイント増加し、次いで「新たな分野への進出」が4. 3ポイント増となりました。一方、「製品の品質」は4. 9ポイント、「人材の採用(新卒・中途)」は4. 0ポイント、「人材の育成(技能の伝承)」は3.
年齢や年収の目安は? データから考える住宅購入のタイミング まずは、国土交通省の統計データ「令和元年度住宅市場動向調査」をもとに、年齢や年収の平均を見ていきましょう。 注文住宅の取得時平均年齢 住宅市場動向調査によれば、新築注文住宅を取得した世帯主の平均年齢は「40.
家を買うにあたって、どうしても気になるのは金銭面ですよね。 以下のグラフは、初めて住宅を取得した世帯の平均年収を示しています。 「 平成30年度住宅市場動向調査報告書 」(国土交通省)より作成 グラフを見ると、分譲マンション一次取得者の平均世帯年収は840万円と突出していますが、概ね660~780万円であることが分かります。 「ある程度の収入がないと家を買うことはできない」「もっと年収が増えたら家の購入を検討したい」と考えている方もいるでしょう。実際、分譲マンションにおいては、年収600万~800万がもっとも多く、全体でも600万以上が多数を占めますが、注文住宅(全国)、分譲戸建・マンション、中古戸建・マンションにおいては、世帯収入のボリュームゾーンが400~600万円であり、実際にはどの世帯年収層でも住まいの購入は実現可能であることがこのグラフから読み取れるでしょう。 購入資金は? 次に、購入資金、自己資金、借入金がどれくらいなのかを見ていきましょう。 以下のグラフは、実際に初めて住宅を取得した世帯の平均的な購入資金、自己資金、借入額を表しています。 「 平成30年度住宅市場動向調査報告書 」(国土交通省)より作成 新築・中古によって、当然のことながら購入資金に大きく差があります。 平均すると、新築の場合は、3, 900~4, 500万円程度。中古の場合は、2, 600万円程度です。 一方で自己資金は購入資金ほどの差が見られず、6~7割程度を借入金で賄っていることが見て取れます。 自己資金とは、住宅購入の際に事前に用意しておく現金のことです。通常、頭金や諸費用(融資手数料や登記費用など)を支払う際に使われ、一般的には物件購入価格の2割以上必要だと言われています。 借入金とは、住宅ローンのことを指します。住宅の購入資金として、金融機関から借りる融資のことです。 借入金が多いほど最終的な金利の支払いが増えてしまうため、多くの自己資金を用意してから住まいを購入していることが読み取れます。 家を買うタイミング、本当に今で大丈夫?
次に、新築と中古を比較していきましょう。 新築か中古かも、家を買うときに迷うところですよね。単純に「新しいか、それとも古いのか」だけではなく、家の機能や設備などにさまざまな違いがあります。 ひとつひとつ見ていきましょう。 生活面をチェック! まずは、生活面の特徴を比較していきましょう。 比較している要素は、以下の4項目です。 新しさ 空間づくりの自由度 耐震性 以下の表で確認していきましょう。 新築の最大のメリットは、「誰も使っていない真っさらな家に住むことができる」という点です。こちらの比較表だけを見ていると、中古はどうしても新築に劣ってしまうように感じられます。しかし、居室内の新しさや空間づくりの自由度はリフォーム・リノベーションを行えば、新築同等までに高めることができます。 耐震性にも注目しておきましょう。 建物の耐震性を左右する耐震基準とは、建物が地震に耐え得る能力を定めたもので、旧耐震基準と新耐震基準とでは内容が大きく異なります。1981年6月以前に建築確認を受けた建物は、新耐震基準を満たしていない可能性があるため、耐震性能を確認する必要があります。 もし、不安を感じるのなら管理会社に確認をしたり、建築家や耐震診断士などの専門家に見てもらったりするとよいでしょう。 金銭面をチェック! 次に気になる金銭面の特徴を比較していきましょう。 今回比較する要素は、以下の9項目になります。 購入時の 「物件価格」 住宅そのものにかかる 「消費税」 不動産会社に支払う 「仲介手数料」 中古のみにかかる 「リフォーム・リノベーション費」 購入時にかかる 「修繕積立基金」 「固定資産税の軽減」 「登録免許税の軽減」 「不動産取得税の軽減」 「瑕疵担保責任」 の有効期間 以下の表で確認していきましょう。 ※注1. 長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築等に係る登録免許税の税率は、令和4年3月31日までの措置として、0. 1%(戸建ての長期優良住宅の移転登記については0. 2%)に軽減。 ※注2. 買取再販住宅の取得に係る登録免許税の税率は、令和4年3月31日までの措置として、0. 1%に軽減。 ※注3. 令和4年3月31日までに取得する認定長期優良住宅では、この控除額が1, 300万円に増額。 新築物件と中古物件を比較する場合、多くの方が「中古物件は、新築物件よりも低価格で購入することができる」と考えでしょう。 確かに、中古の物件価格は比較的安価です。 しかし、中古物件にのみかかる費用、新築物件ならではの税制優遇措置などもあり、諸費用やかかる税金などを含めて総合的に考えると、物件によってはあまり差がない場合もあります。 税制や諸費用など資金に関する疑問点は、不動産会社の担当者に質問をし、不明瞭な出費がないことを十分に確認してから購入に踏み切るべきでしょう。 ※2020年3月時点の情報です。 選ぶ際の特徴をチェック!
低金利、助成金、来たる増税…「今が建て時」かもしれません 私たちはまず、「家を建てたい」と思ったときが「建て時」だと考えています。 しかし、今はまさに建て時なのかもしれません。 まず、住宅ローンはそのときの情勢により金利が変動しますが、今現在これまでにない「低金利」となっています。 また、「すまい給付金」や「省エネ住宅ポイント」などの助成金や、家を建てることにより一定期間所得税が還付される「住宅ローン減税」もあります。 上記を踏まえると、まさに「今が買い時」なのかもしれません。 まずはお気軽にご相談ください。 (補助金について、詳しくは「 助成金・補助金情報 」をご覧ください。)
「新築にするのか中古にするのか」そのどちらかを選ぶ際、どのような点に注目するべきなのか、確認していきましょう。 ここでは、以下の5項目を比較していきます。 エリア 周辺環境 コミュニティ 面積 間取り 以下の表にまとめています。 表から分かるように、選ぶ際の特徴は一長一短です。どちらが優れているかは言い切れず、選択の基準は、個々人の価値観や何を優先するのかによって左右されます。 例えば、「なるべく最寄駅や商業施設からのアクセスがよい家を買いたい」と考えているとするならば、中古物件を中心に探すとスムーズに見つけることが出来るでしょう。 なぜなら、駅前などの便利な場所には既存の建物が建っており、これらを壊して新築物件を建設することが現実的ではないからです。中古物件も視野に入れるのであれば住宅購入の検討範囲が広がり、立地条件のよい家を買うことができる可能性もグッと高まります。 自分たちが家を買う際にどこに価値を置くのか、何を優先するのかによって、選択の基準は異なってきます。どこが譲れないところで、どれなら妥協できるのかを考えて住まいを選んでいきましょう。 購入するときに気を付けたい点って? 最後に、家を買うときに気を付けたい点について解説していきます。 以下の3点に注意し、住まいの購入を決断していきたいですね。 将来の生活を考えた住まいの選択をしよう 住まいの衝動買いはNG! 自己資金は余裕をもって準備しよう それでは、ひとつずつ見ていきましょう。 将来の生活を考えた住まいの選択をしよう いまの家族構成やライフスタイルであれば、いま検討している住まいで快適に生活することはできるでしょう。しかし、子どもが産まれたときや成長したとき、また定年退職後などはどうでしょうか。将来のライフプランを考えて家を買うことは、とても重要です。 例えば、老後を考えて1階で生活ができる間取りにする、バリアフリーを考えて段差をなくす、などは大切なことです。 また、いずれ子どもが親元を離れ、夫婦2人だけで住む可能性が高い場合は、部屋を持て余してしまうことも念頭に置くべきでしょう。 住まいの衝動買いはNG!
購入するならどっち? 住まいの購入を決めても、「マンションか一戸建てか」「新築か中古か」という点は、悩ましいところですよね。一概にどちらがよいとは言い切れませんし、それぞれにメリット・デメリットがあり、住む人の価値観によってどちらが向いているのかは異なります。 この章では、「マンションと一戸建て」「新築と中古」の特徴をそれぞれ解説していきます。 自分たちが生活を始めるには、どのような住まいが最適なのでしょうか?考えながら見ていきましょう。 マンションと一戸建て、購入するならどっち? まずは、マンションと一戸建て、自分たちが生活をしていく住まいとしてどちらが向いているのか、考えていきましょう。 金銭面をチェック!
ここまで、住宅購入のタイミングについて、見極めるポイントや社会情勢が与える影響を見てきました。しかし、現在は新型コロナウイルスの蔓延という特殊な状況下にあって、住宅購入のタイミングだけでなく、建て方にも変化が現れています。 もっとも大きな変化として表れているのは、リモートワークに対応できるような間取り選びです。「リビングから離れた独立性の高い部屋を設ける」「子どもの様子を見ながら仕事ができるようにリビングのつくりを最適化する」といった需要が生まれているのです。 また、衛生面の意識向上により「玄関に手洗い洗面台を設ける」「玄関土間収納を設ける」といったケースも増えています。住宅のつくりは生活や価値観と密接に結びついているため、現在の流れとともに将来的なライフスタイルを想定しながら、じっくりと理想の家づくりについて考えてみましょう。 まとめ 新築注文住宅を取得した世帯主の平均年齢は40. 9歳 注文住宅を建てた世帯の平均年収は744万円 結婚や出産などのタイミングで住宅を購入するケースが多い 2021年は土地の全国平均価格が下がっており、住宅ローンの低金利も続いている状況 税制や住まいに求められる条件の変化も検討しておく