消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。 消費税は事業者に負担を求めるものではなく、その税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれ、次々と転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担するものです。課税事業者は消費者が負担した消費税を申告納付します。 この記事では、消費税が課税される事業者、免税される事業者の違いはなにか。また、消費税の提出書類についても合わせて解説していきます。 消費税とは 消費税は、商品やサービスの取引に課される税金で、 消費税(国税) と 地方消費税 の2種類があります(消費税の納税義務者は地方消費税も合わせて納付します)。 最終的には消費する個人や法人が消費税を負担しますが、消費者が直接税金を納めるのではなく、納税義務者である事業者が税金を納める仕組みとなっています。つまり 消費者の負担した消費税が間接的に国や地方に納められることから、「間接税」となります。 消費税の計算においては、多くの場合、上の図の中央に示したような計算になります。 すなわち、消費税の計算式は次のようになります。 消費税額 = 課税売上に係る消費税額 ― 課税仕入 れ等に係る消費税額 2019年9月30日までの消費税は一律8%(消費税6. 3%、地方消費税1. 7%)でしたが、2019年10月1日からは消費税の引き上げと、軽減税率の導入によって消費税に複数税率が導入されました。 消費税の標準税率は10%(消費税7. 消費税 課税事業者 判定 国税庁. 8%、地方消費税2. 2%)で、酒類や外食を除いた飲食物や定期購読の新聞に適用される軽減税率は8%(消費税6. 24%、地方消費税1.
12. 19 2016 消費税の免税事業者か課税事業者かの判定 消費税の免税事業者となるのか、課税事業者となるのかの判定は、税率が高くなってきている昨今では納税額がかなり変わってきますので、重要です。 今回は、消費税の免税事業者か課税事業者かの判定方法について解説します。 1.免税事業者の基本的な条件 (1)基準期間における課税売上高が1, 000万円以下の事業者 消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1, 000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。 (2)基準期間における課税売上高とは? この納税の義務が免除される事業者となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。 (3)基準期間が1年でない法人の場合 基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。 具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。 (4)課税売上高とは?
消費税課税事業者届出書 「消費税課税事業者届出書」は、 基準期間又は特定期間の課税売上高が1, 000万円を超えたときに提出する書類 です。届出書には基準期間用と特定期間用があります。課税事業者に該当することが分かったときに、速やかに提出します。 反対に、課税売上高が1, 000万円以下になった場合は、「消費者の納税義務者でなくなった旨の届出書」を使います。この場合も速やかに提出します。 2. 消費税課税事業者選択届出書 「消費税課税事業者選択届出書」は、 免税事業者であっても課税事業者を選択する際の届出書 です。適用を受けたい課税期間が始まる前日までに届出を提出しないと、課税事業者の適用を受けることができません(事業を開始した年は、その年の課税期間最終日までに届け出れば適用されます)。 反対に、課税事業者の選択をやめたい場合は、「消費税課税事業者不適用届出書」を選択をやめようとする課税期間が始まる前日までに提出します。 3.
こんにちは。太陽光発電投資をサポートするアースコムの堀口です。 事業において欠かせないのが「消費税」です。 事業者には、消費税を納めなければならない「課税事業者」と、消費税の納付が免除される「免税事業者」があります。 一見すると、消費税を納めなくても良い免税事業者の方がお得に見えますが、条件によっては課税事業者の方が良い場合もあります。 課税事業者と免税事業者の条件や注意点を知り、消費税で損をしないようにしたいところです。 今回は事業者と免税事業者について、基礎知識や注意点をまとめました。 「課税事業者」と「免税事業者」の違いはどこ?
課税事業者とは、消費税を納付する義務がある法人、個人事業主をいいます。 原則、事業を営む法人、個人は消費税を納付する義務がありますが、納税の義務が免除される場合があります。 基準期間(個人事業者は前々年、法人は原則前々事業年度)による判定 基準期間の課税売上高の金額により、納税義務があるかないかを判定します。 基準期間における課税売上高(消費税が課税される売上高)が 1, 000万円を超える場合 納税義務あり 1, 000万円以下の場合 原則、納税義務なし 特定期間による判定へ ※課税売上高とは、消費税が課税される売上高を指す 特定期間(法人の場合は原則前年度の期首から6か月の期間、個人の場合は前年の1月から 6月まで)による判定 特定期間の課税売上高の金額により、納税義務があるかないかを判定します。 特定期間における課税売上高が1, 000万円を超える且つ、 特定期間における給与等支払額が1, 000万円を超える場合 原則、納税義務あり 特定期間における給与等支払額が1, 000万円以下の場合 課税、免税の選択適用可 特定期間における課税売上高が1, 000万円以下で且つ、 原則、納税義務なし 【納税義務判定のフローチャート】
4月には新しい期を迎える会社も多いと思います。新しい期の消費税は課税事業者でしょうか?免税事業者でしょうか?年々消費税は規定が増えて難しくなってきていますが、なぜこのような規定ができたのかを知ると覚えやすいので、今回は消費税課税事業者判定と、その規定の創設理由も一緒に見ていきましょう。 消費税課税事業者判定フロー ①課税事業者選択届出書を提出している? → は い → 課税事業者 → いいえ → ②へ ②基準期間がある? → ない → 期首の資本金が1, 000万円以上? → は い → 課税事業者 → いいえ → ③へ → ある → 基準期間の売上が1, 000万円超? → は い → 課税事業者 → いいえ → ③へ ③特定期間の課税売上と給与支払額の両方が1, 000万円超?
不動産屋 土砂災害とは、 急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)・土石流・地すべりを発生原因として生じる被害 のことです。土砂災害の多くは大雨などが引き金で発生しますが、土砂災害の発生自体は、雨量だけでなく現地の地形・地質、土地利用形態などにより左右されるため、発生時期を正確に予測することは大変困難です。そのため、土砂災害危険箇所図や指定された土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域をインターネットで公表しています。 ここでは、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域についてまとめました。 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)とは? 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)とは、土砂災害防止法に基づき指定された「 土砂災害のおそれがある区域 」で、土砂災害が発生した場合「 住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある区域 」で「 警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域 」のことです。 土砂災害特別警戒区域とは異なり、区域内であっても開発行為や建築物等建築行為は制限されておりません 。 土砂災害警戒区域を「土砂災害防止法 第7条第1項 に該当する区域」ということもあります。 土砂災害防止法とは? 日本は、山地が7割を占めているため、地質的にもろく、毎年梅雨時期の集中豪雨や台風の大雨などにより頻繁に土砂災害が発生しています。土砂災害から生命や財産を守るため、従来から対策工事を行っていますが、土砂災害危険箇所は多く、すべての危険箇所に対して対策工事を完了するには、大変な時間と費用がかかります。 土砂災害防止法(土砂災害防止対策推進法[土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律])は対策工事だけでなく、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備などのソフト対策を推進することで、住民などの生命や身体を土砂災害から守るため制定されました。 一方、土砂災害の発生源に対する規制や対策工事の法律は土砂三法( 急傾斜地法 ・ 地すべり法 ・ 砂防法 )によって定められています。 土砂災害警戒区域に指定されたら? 港南区の土砂災害特別警戒区域の指定について - 神奈川県ホームページ. 土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように、ハザードマップを作成して住民に知らせるなど、警戒避難体制の整備が図られます。 不動産取引(売買・交換・賃借)において、 宅地建物取引業者は、対象物件が「土砂災害警戒区域」内である旨を記載した重要事項説明書を交付し、説明を行わなければなりません 。( 宅建業法第35条第1項第14号 ) ・ 不動産の重要事項説明書における「土砂災害防止対策推進法」とはなにか 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)とは?
神奈川県土砂災害情報ポータル
【神奈川県】土砂災害特別警戒区域の指定について (横浜市西区・泉区、伊勢原市、座間市、大磯町、愛川町) 神奈川県では、がけ崩れなどの土砂災害から人命を守るため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。 このたび 、横浜市西区・泉区、伊勢原市、座間市、大磯町、愛川町 において、急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域が指定されました。 詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。 ○記者発表資料 ○神奈川県土砂災害情報ポータル