今回は「転職先は内定決定後、入社日をどれぐらいの期間なら調整可能なの?」について。 この問題は働きながら転職しようとする人は、必ずぶつかる壁。 転職の経験が少ない人は「入社するまでの期間ってどれぐらいが一般常識の範囲なの?」が分からないと思う。 分からないとみんな安全な道を進もうとする。 面接では「内定後、どれぐらいの期間で入社できますか?」は、あるあるの質問。 この質問に対する答えは「すぐにでも入社できます」の方が転職に有利か?と問われたら。。。 実はNoなんだよ。 これを勘違いしている人がいる。 常識の範囲内であれば入社日を遅らせることは問題ない。 転職の場合、難しいのはこの「入社までの期間はどの程度が 常識の範囲内 と言えるのか?」ってこと。 では、 一般的に内定後、入社日ってどれぐらいの期間なら待たせても常識の範囲内か? 経験談としてどれぐらい入社を待たせたことがあるか? 他の人で最大で何ヶ月待たせた人を知っているか? について書いていくよ。 面接の予定がある人・周りにあまり転職している人が少ない人は、参考までに読んでくれ。 「どれぐらいの期間、会社は入社日を待ってくれるか?」は「何日で退職できるか?」と同じ 働きながら転職する人は、今の会社を退職しなければならない。 副業が許されているという例外もあるが、普通は退職後に次の会社に入社する。 ってことは、だよ。 「退職届を提出してから何日で辞められるのか?」の基準が分かったら「内定後、どれぐらいの期間なら入社を待たせても常識の範囲内か? 」が分かる。 では初めに法律の観点から書いていくよ。 法律上は辞表提出後、何日で退職できるの? 転職して3ヶ月で辞めたい…中途入社ですぐに退職してもいい？3つの対処法を解説！ - ポジサラ. 私達は会社に辞表を提出後、在席しなければならない期間は2週間。 これは民法で定められているんだよね。 民法第627条1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 会社から「引継ぎが・・・」とか、「業務に支障が・・・」「退職届は受け取れない!」と言われても、退職届を出して「知らねぇ」と決め込んで2週間で辞めることができる。 もうひとつ退職に関係するのは就業規則。 就業規則には「退職する時は◌日前に退職届けを出してくれ」って書いてある。 逆に書いてない会社は民法の2週間を守ればいいだけど、ほとんどの会社は書いてある。 就業規則に書いてある多い例は「退職までの期間は一ヶ月」。 え?民法は2週間で就業規則は一ヶ月?
前向きな退職理由を考えられるか? 転職の準備期間として、もう少し現職でガマンできそうか?
やりたい仕事ができないと感じ、悶々としている人 って多いのではないでしょうか。 会社には 会社の都合 が働きますので、個人の意思が完全に通るわけではありません。 やりたい仕事ができないと考えた場合、 マネージャーにアピール をする、 転職 をする、 独立 をすると言ったアクションをする必要があります。 だけれどその前に交渉の相手に 自分のスキル、能力 を 評価 してもらうことが必要です。 ではどうすれば、交渉の相手に自分のスキルや能力を評価してもらえるでしょうか? 私の答えは、 「 アクションの前にビジネスの勉強をしてください 」 です。 なぜなのか、以下、詳しく書きますので、自分の望むキャリア形成をしたい人は必ず読んでくださいね!!
転職して半年経ったのに仕事ができない…。これってもしかして向いてない? 転職内定後に必要な準備｜3分でわかる絶対後悔しない全知識. 同僚や先輩に「仕事できないやつ」認定されてつらい…。 仕事できる人とできない人って何が違う? 今の会社に転職して半年になるんですが、ぜんぜん成果がでません。 ちょっと前までは「まあまだ入って〜ヶ月だから」という感じで許されてたんですが、 転職から半年超えて急に風当たりが強くなってきた感じです。 「今の部署で成果出せないなら配置転換する(配置転換された人は無能扱い)」みたいな社内ルールもあるようで精神的につらいです…。 入社半年というのは「仕事に向いてる・向いてない」を判断する一つの区切りですね。 自分の仕事内容や職場内の人間関係についてはなんとなく理解できた頃でしょう。 そこからちょっとしたコツをつかんで成果が出始める人と、そうでない人(仕事できない人)に分かれるタイミングだと思います。 この記事では、転職して半年経ったけど仕事がうまくいかない人向けに、チェックして欲しいポイントを紹介します。 仕事のコツをつかんで成果につなげるにはどうしたらいいのか? 具体的な対策方法を解説しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 転職半年で仕事できない人がやってみるべき対策 ↓「転職して半年経ったけど、仕事がぜんぜんうまくいかない…」という方は、以下のようなことをチェックしてみてください。 「細かなミスが多い人」の対策 「自分のやってる仕事にどういう意味があるのか分からない人」の対策 「営業成果が出ない人」の対策 「職場で浮いてしまっている人」の対策 「仕事がつまらない人」の対策 仕事はコツをつかむことで一気に成果が出るようになることがあります。 ちょっとしたことで結果が劇的に変わることもありますよ。上の中から1つだけでも良いのでぜひ実践してみてくださいね。 1.
即戦力とは?
だから上司がひとりの時間を狙う。 そんな時に限ってタイミングが合わないもんだよ。 上司や同僚の動きを気にしながら、隙を伺っていると1週間ぐらいは過ぎる。 いざ上司に退職の意思を伝えても「分かった。俺から部長に伝えるよ」と言うんだ、たいがいは。 で、部長に実際伝わるのは数日後。 そこから部長から呼び出され面談。 そんなことしていたら、平気で2週間は過ぎる。 そこからようやく辞めるための調整に入る。 引継ぎのために同僚を連れて客先に行ったり。 自分が数年かけて覚えた情報を一気に教えたり。 そんなの覚えきれないよ。 引き継がれる方はとても大変。 そうすると「申し訳ないなぁ」と思って「重たい仕事だけでも終わらせよう」って思うんだ。 そんなこんなで気付けば5ヶ月。 次の転職先には定期的に連絡していたけど「本当に待ってくれている?」ってちょっと不安はあった。 けど、結果的には問題はなかったよ。 入社を待たせた強者(つわもの)。最大何カ月の奴がいるのか?
それでは、従業員が会社に対して、物損事故の修理代などの損害を一部負担することになったとして、それを会社が給料から天引きすることは可能でしょうか。 結論から言えば、給料の天引きは、従業員の同意がない限り、労働基準法24条に反して無効です。 労働基準法 第24条 1項本文(賃金の支払) 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。 引用:労働基準法24条 この条文は、労働者(給料をもらって生活している人)の給料は、契約で決まっている金額を、決まっている支払日に、『全額』支払わなければいけない、という意味です。 労働者は、これだけの給料をこの日にもらえると見込んで生活しています。 いきなりその予定が変わってしまうと、生活ができなくなってしまいます。 そこで、労働基準法24条1項本文は、労働者の生活の安定を守るため、給料は全額支払わなければならないと定めているのです。 ですから、会社に対する賠償金を、会社が従業員の同意なく給料から天引きするというのは、この給料全額払いの原則に違反して許されません。 もしも、同意なく給料から修理代金などを勝手に天引きされているということがあれば、会社の行為は労働基準法に違反していますから、労働基準監督署に相談することをお勧めします。 参考: 総合労働相談コーナー|厚生労働省 無事故手当がある場合はどうなるの? なお、運送会社によっては、賞与として「無事故手当」を設け、事故を起こさなかった場合には支給する、という運用をしている会社もあります。 このような運用は可能でしょうか。 無事故手当は、一般的には、基本給とは別に一定期間事故を起こさなかったという成果に対して支給される手当であり、法律で規定されているものではありません。 法律に規定のない手当は、原則として、各会社が独自に要件を定めて任意に支給することができます。 ですから、例えば就業規則で 対象となる無事故の期間 無事故の具体的内容 支給金額 支給条件 を予め規定しておき、対象となる事故を起こした時は、就業規則に規定された期間、規定された金額を支払わないという運用は可能です。 ただし、無事故手当も「賃金」ですので、無事故手当と称して、損害を全額賠償させるような規定(「損害全額に達するまでの期間、無事故手当の支給を停止する」など)であれば、実質的に、損害額を賃金から全額天引きしていることになりますので、先ほどご説明した、賃金全額払いの原則(労働基準法24条1項本文)に反して許されません。 他の運送会社に転職する際などは、無事故手当に関するルールが明文化されているか、その内容が不当でないか、しっかりと確認した方が良いでしょう。 会社との話合いで気を付けることは?
トラックドライバー 労働基準法 2020年7月23日 トラック運送業で切っても切れないのが交通事故です。運転手が業務中に事故を起こした場合の損害額を一定の割合で運転手に自己負担させるという運送会社も多いはず。 しかし、事故時の損害に関する賠償金は本当に運転手に自己負担させても大丈夫でしょうか? この記事では、トラック運転手が業務中に事故を起こした場合の損害額の「自己負担」について詳しく解説します。 まずは、より理解を深めるためにトラック運転手が業務中に起こす事故の実態からみていきましょう。 トラック運転手が業務中に起こす事故の実態 警察庁が公表した2017年の事業用貨物自動車の死傷事故に関するデータ(以下同じ)によると、死傷事故件数は減少傾向にあります。 死傷事故の件数は2008年には24, 222件でしたが、その後、減少を続け2017年には14, 216件となっています。保有車両台数は2008年で1, 414, 703台、2017年で1, 419, 605台とほぼ横ばい、むしろ微増の傾向にあるので、事故の割合が減少していることがわかります。 2017年の死傷事故件数を車両の種類別でみれば、 大型5, 663件 中型4, 861件 準中型2, 452件 普通1, 240件 となっており、 一番多いのは大型車両の事故です。 時間帯でみると、死傷事故では 10~11時台が2, 388件16. 8パーセント 8~9時台2, 310件16. 2パーセント 12~13時台1, 871件13. 2パーセント と続いており、 朝から昼にかけての事故が多くなっています。 また死亡事故率(死傷事故件数に占める死亡事故件数の割合)が高いのは、 2~3時台6. 9パーセント 4~5時台4. 9パーセント の順であり、 深夜から早朝にかけての事故が多い ことがわかります。 トラック事故の主な原因 トラックによる事故の原因を法令違反別にみると、 安全不確認が3, 690件26. 0パーセント 脇見運転が2, 928件20. 6パーセント 動静不注視(相手を認識したが危険ではないと思って注視を怠ったりすること)が2, 214件15. 従業員に事故の損害賠償を請求できる？ | 就業規則の竹内社労士事務所. 6パーセント となっています。 死亡事故で最も多いのは漫然運転で全体の21. 5パーセントを占めています。 運転中のスマホ操作はもちろん、ぼんやりしていたり、ラジオに聴き入っていたりしていたことが事故につながりやすいと言えるでしょう。 主な事故の種類 トラック運転手の主な事故の種類には、どのようなものがあるでしょうか。ここでは、 ①人身事故 ②物損事故 に分けてみていきます。 まずは人身事故からです。 トラック運転手の死傷事故で最も多いのは、 駐・停車中の追突で6, 316件 出会い頭衝突で1, 285件9.
第三者に対してであれ、会社に対してであれ、その賠償責任について従業員と会社で分け合うとして、その負担割合は具体的に何割ずつなのでしょうか。 従業員と会社の責任は半々でしょうか(例えば、車両の修理代金が10万円かかったとして、従業員と会社で5万円ずつ負担することになるのでしょうか)?
不注意で損害を出したことは申し訳ないと思っていますので、賠償はするつもりです。でも、全額は納得がいきません。私にも多少の言い分はあります。 私は3か月前に今の会社に入社したばかりで、まだ経験が浅く、とくに今回の配送で運転したような大型トラックには慣れていませんでした。そのことは、会社にも伝えてあります。しかし、ベテランの運転手が辞めてしまい、その穴を私が埋めるようにと言われて、急に担当替えになったのです。 それに、最近人手不足で長時間勤務が続き、休みもなかなか取れなくて、疲れていました。事故のときも、慣れない大型の運転で緊張が続き、疲れてぼーっとしていて、目測を誤ったことが原因です。 会社にも責任があるのではないでしょうか? そうですね。お話のご事情から考えると、ご相談者に不注意があったとしても、全額賠償をする必要はないのではないかと思います。 ご相談者と同じようなケースで、判例は、会社が従業員に損害の全額を請求するのは、公平の観点から許されないとしています。会社は運転者を使って利益を上げているのですから、当然一定の危険も負担すべきだからです。運送会社であれば、運転者の事故による損害は当然予想すべきもので、保険などで手当てするのが通常だからでもあります。 そのため、通常、運転者に過失があったとしても、会社から従業員である運転者に損害の全額を請求することは認められません。会社と従業員とで損害に対する負担を分担することになります。 従業員の負担割合としては、おおむね損害の30%から10%といったところが一般的な判例です。 ただし、個別な事情によって変わってきますので、一般論としてお考えいただきたいと思います。 具体的には会社の事業目的、規模、就業状況、労働条件、就業規則、事故状況、損害の状況や金額、会社の配慮等の要素が勘案され判断されます。 ご相談のケースでは、慣れない大型の運転であること、会社はそのことを知っていたこと、会社の都合による配属であり、相談者は担当替えを申し出ていたことや、長時間勤務による疲労などの事情も考慮されることになると思います。 (12月14日放送)