政府CIOポータル:ホーム お知らせ ワクチン接種記録システム(VRS)について 情報フラグ 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」関連情報 医療・健康 掲載日 2021. 1. 介護施設の面会、ワクチン接種後の対応基準はまだ先か 厚労省 通知で ...｜介護のニュースサイトJoint｜モノバズ. 25 ※各SNSサービスのプライバシーポリシー等は こちら をご覧ください 新型コロナワクチンの円滑な接種を支援するため、ワクチン接種記録システム (VRS: Vaccination Record System) を提供しております。本ページではこのシステムに関する情報を掲載しております。 ▼ 本システムの概要 ▼ 高齢者等の接種状況 ▼ 利用者の方向け情報 ▼ 関連リンク ▶ [email protected] 本システムの概要 動画 河野大臣によるワクチン接種記録システムについての解説動画 (YouTube) (2021. 03. 19掲載) 資料 いま知ってほしいワクチン接種記録システム (21. 6. 24 更新) VRSがどのようなものか、なぜ必要か、接種券が届いたらどうすればよいかを、解説しております。 一般接種(高齢者含む)の接種状況 利用者の方向け情報
接種券が送られてくる 2. 接種券の右上に記載している「ログインID」と「パスワード」を手元に準備し、電話予約かWeb予約のどちらかで予約する (1)電話予約 「南国市コロナワクチン予約受付センター」 0120-062-736(通話無料) 受付時間:9時~17時 (土曜・日曜・祝日を除く) (2)Web予約 24時間対応可 3. 予約した時間が文書で送られてくる 4. 予約当日は接種券、予診票、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証)、お薬手帳(お持ちの方)を持って接種会場に行く 接種順位 1. 医療従事者 2. 高齢者(令和3年度中に65歳以上に達する方) 3. 基礎疾患のある方 高齢者施設等従事者 乳幼児、園児、児童生徒等と業務上接触する機会の多い者 4.
しかも図書館やごみ処理場の規模も地域によって違うよね! なので、地方公共団体を作ることにしました。また、地方公共団体が運営していくにあたる根拠法が「 地方自治法 」と呼ばれる法律です。 3限目:自治事務と法定受託事務の違い 次に、自治事務と法定受託事務の違いについてわかりやすく解説していきます。 地方公共団体が行う事務には、大きく分けて「 自治事務 」「 法定受託事務 」の2種類があります。 まず 自治事務 とは、 地方公共団体が処理する事務のうち「法定受託事務以外のもの」 を言います。 具体的には、以下のようなものが挙げられます。 自治事務の例 ①小中学校の設置管理 ②介護保険の介護給付 ③住民基本台帳事務 ④飲食店営業の許可 ⑤病院、薬局の開設許可 ⑥都市計画の策定 などが自治事務にあたります。 一方で法定受託事務とは、本来は国又は都道府県が果たすべき役割に関わる事務であるが、利便性や効率性を考えて「 国から都道府県、市町村 」あるいは「 都道府県から市町村 」に委託された事務のことを指します。 にゃー吉 もともと、地方公共団体を作ったのは、地域に即した施策を作るためだもんね! 自治事務と法定受託事務 | 4か月で行政書士の合格を目指す行政書士通信講座. そうなんです。 だからこそ、法定受託事務という事務が存在するんです。 4限目:社会福祉法人の認可事務は法定受託事務 さて、ここまでで地方公共団体、自治事務、法定受託事務という単語の意味については理解できたでしょうか。 では、選択肢の「3」に注目してください。 この選択肢は、 不正解です 。 地方公共団体が行う社会福祉法人の認可事務については、 法定受託事務 に該当します。 にゃー吉 なんで、社会福祉法人の認可事務は法定受託事務に該当するの? 社会福祉法人のことが載っている法律といえば何でしょうか? にゃー吉 そうですね。社会福祉士国家試験の問題では、「○○法(福祉に関係する法)が根拠法」という事務については、法定受託事務に該当することが多いです。 にゃー吉 じゃあ、その事務の根拠法を考えれば、自治事務なのか?法定受託事務なのか?がわかるね! 5限目:生活保護、児童扶養手当の給付事務は法定受託事務 次に、生活保護の決定事務、児童扶養手当の給付事務について確認しておきましょう。 選択肢の「3」「4」に注目してください。 選択肢の「3」「4」については、 どちらも不正解です 。 皆さん確認ですが、自治事務なのか?法定受託事務なのか?迷った時はどう考えればよかったんでしたか。そうですね、社会福祉士国家試験では、「 根拠法(福祉に関係する法)がある事務 」に関しては基本的に法定受託事務でしたよね。 なので今回も、まず根拠法から考えてみましょう。 生活保護の決定事務といえば、何法に規定されていますか?そうですね、 生活保護法 です。 では、児童扶養手当の給付事務に関しては何法に規定されているでしょうか?そうですね、 児童扶養手当法 です。 したがって選択肢の「3」「4」に関しては、どちらも法定受託事務に該当することがわかります。 にゃー吉 自治事務か、法定受託事務なのか、迷った時は根拠法を考える癖をつけないとね!
どういうこと? 本来休業要請は、(感染を防止するための協力要請等)第四十五条 「特定都道府県知事が・・・」とあるので東京都(知事)が、自らの権限で要請を出します。自らの権限で出す以上、国と協議をする必要はありません。なぜなら、知事(地方自治体)と国は対等の関係だからです。 このリンクのスライドの5地方分権改革の(24ページ)目に、「国と地方公共団体が分担すべき役割の明確化(上下・主従の関係から対等・協力の関係へ)」とあり、国と地方自治体は対等ということが分かります。すなわち、国が知事のやることに指示することは原則できません。 ではどうして国に気を使わないといけないのか? 国に気を使わなければならない根拠は、新型インフルエンザ等対策特別措置法にあります。「第74条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務・・・は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。」です。 第一号法定受託事務とはいったいどのようなものでしょうか? 自治事務 法定受託事務 一覧. 第一号法定受託事務とは? 第一号法定受託事務とは、「法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」をいいます。 これでは何のことかよくわかりませんね。。。 要は、国がやるべきことを地方自治体がやっているということです。そのため、「(政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示) 第33条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、・・・総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって・・・指定地方行政機関の長・・・に対し、必要な指示をすることができる・・・」とあって、国の指示に従わない場合は指示をされてしまうということになります。 やはり国に従う必要があるのか。 そのため、結局国の指示に従わざるを得ないということです。ウイルスに県境は関係ありませんので、各自治体でバラバラな対策を取ると色々問題があるから、という理由かと思います。ということで、、、 このように、社長かと思ったら中間管理職・・・となるわけです。都としては一番危ない地域なので、独自でやりたいのは非常にわかるところですが、法令上致し方ないということになります。
地方自治法4-5 法定受託事務・自治事務 Level4 問題 更新:2020-06-28 15:55:19 自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 自治事務の執行の経費は、原則として地方公共団体が負担をするが、法定受託事務の執行の経費は、原則として国が負担することになっている。 私人の権利義務に直接かかわる条例のうち、自治事務に関する条例は法律の個別授権を受けることなく定めることができるが、法定受託事務では必ず法律の個別授権を受けなければならない。 普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律または都道府県の条例の根拠によらなければ、国又は都道府県の関与を受けることはない。 法定受託事務については第一号法定受託事務、第二号法定受託事務に分けられるが、第一号法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係る事務の一部を都道府県、市町村又は特別区が処理することとされたもので、第二号法定受託事務とは、都道府県が本来果たすべき役割に係る事務の一部を市町村又は特別区が処理することとされた事務である。 各大臣は、その所管する法令に係る市町村の執行機関が担任する自治事務及び法定受託事務の処理について、市町村の執行機関が当該法定受託事務を処理するにあたりよるべき基準を定めることができる。
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2014年10月09日 相談日:2014年10月09日 1 弁護士 3 回答 「法定受託事務」と「自治事務」の違いとはどのようなものなのでしょうか? 【わかりやすく】地方公共団体の行う自治事務と法定受託事務の違い | 福祉イノベーションズ大学. 289317さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 兵庫県1位 タッチして回答を見る 地方自治法2条 この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。 この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。 一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。) 二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第二号法定受託事務」という。) とされています。 2014年10月17日 17時14分 相談者 289317さん 「国が本来果たすべき役割に係るもの」、「都道府県が本来果たすべき役割に係るもの」とはどういう意味なのでしょうか? それらの機関が処理することとされる事務というわけではないですよね? 2014年10月17日 23時50分 定義としては、まさしく「国が本来果たすべき役割に係るもの」、「都道府県が本来果たすべき役割に係るもの」以上の説明は難しいですが、法定受託事務の例としては、戸籍に関する事務や国の選挙事務等が挙げられます。 2014年10月18日 06時54分 それらは本来国がしないといけないにも関わらず、地方がしているということなんですか? 2014年10月18日 09時32分 「国が本来果たすべき役割に係るもの」であって、本来国がしないといけないと言うものではないです。 2014年10月21日 08時12分 「果たすべき役割」とはどういう意味ですか?