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スマートシティに関する取り組み 近年、IoT(Internet of Things)、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進んできており、これらの技術をまちづくりに取り込み、都市の抱える課題の解決を図っていくことが求められています。 都市局では、「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」を『スマートシティ』と定義し、その実現に向けた取り組みを進めています。 お問い合わせ先 (全般について) 国土交通省 都市局 都市計画課 都市計画調査室 電話 :03-5253-8111(内線:32672) 直通 :03-5253-8411 ファックス :03-5253-1590 (実証調査について) 国土交通省 都市局 市街地整備課 電話 :03-5253-8111(内線:32714) 直通 :03-5253-8412 ファックス :03-5253-1591
企業,自治体から,スマートシティのニーズ・シーズを募集 国土交通省においては,モデル事業の実施を含め,政府を挙げてスマートシティ施策を進める上での参考とするため,地方公共団体および民間事業者等を対象に,スマートシティに関するニーズ・シーズ調査を実施した。その結果,146の団体,61の地方公共団体から提案( 図-4 )があり,地方公共団体のニーズと企業のシーズのマッチング等,各地域の取組へ活用していただくため,提案内容を国土交通省HPに掲載している。 【図-4 ニーズ・シーズ提案】 4. モデル事業の実施に係る公募 「スマートシティの実現に向けて~中間とりまとめ~」やニーズ・シーズの提案募集を踏まえ,国土交通省では,2019年3月15日から4月24日まで,民間企業,地方公共団体等からなるコンソーシアムを対象に,モビリティ,防災・インフラ,エネルギー・環境などの分野において,新技術・官民データを活用し,都市や地域の抱える課題解決を加速化させるモデル事業の公募を実施し,その結果,73のコンソーシアムから提案があった( 図-5,6 )。 提案の中から,有識者の意見を踏まえ,モデル事業として,先行モデルプロジェクトと重点事業化促進プロジェクトを選定した( 図-7 , 表-1,2 )。先行モデルプロジェクト(15事業)は,スマートシティ実証調査予算を活用し,具体的な新しい取組への着手と成果やボトルネック等の分析等を実施するとともに,その共有を図ることにより,全体の取組を牽引するプロジェクトとなるよう支援する。また重点事業化促進プロジェクト(23事業)は,専門家の派遣や計画策定支援等により,早期の事業実施を目指して支援する。今後これらの事業を重点的に支援し,その成果を横展開することにより,全国における取組の本格化・加速化を推進する。 【図-7 モデル事業の選定箇所】 【表-1 先行モデルプロジェクト一覧】 【表-2 重点事業化促進プロジェクト一覧】 5. 官民連携プラットフォームの構築 各府省はもとより,企業,大学,地方公共団体等が一丸となり,官民の英知を結集してスマートシティの取組を加速するため,2019年8月に内閣府,総務省,経済産業省と国土交通省が共同して「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した( 図-8 )。このプラットフォームは,471もの企業,大学,地方公共団体等の参加を得てスタートし,現在,オブザーバーも含めてすでに500を超える規模にまで拡大している。 これまでにも,プラットフォームのホームページを立ち上げるなど情報提供の充実を図るほか,資金,ノウハウ両面からのプロジェクト支援としてモデルプロジェクト地区への職員派遣,マッチング支援として,技術・ノウハウを求めるコンソーシアムへの企業・専門家の紹介などの活動を行っている。 今後は,これらの活動に加え,課題を共有する会員相互で悩みを共有しその解決策を検討する分科会活動を開始するなど,スマートシティ関連事業の効率的・効果的な実施などに取組む。 【図-8 スマートシティ官民連携プラットフォームの構成】 6.
2%、22年に2倍以上の規模へ」 建設・土木業界向け 5分でわかるCAD・BIM・CIMの ホワイトペーパー配布中! CAD・BIM・CIMの ❶データ活用方法 ❷主要ソフトウェア ❸カスタマイズ ❹プログラミング についてまとめたホワイトペーパーを配布中 デジタルツインと i-Constructionについての ❶デジタルツインの定義 ❷デジタルツインが建設業界にもたらすもの ❸i-Constructionの概要 ❹i-Constructionのトップランナー施策 CONTACT 株式会社キャパでは、IoTの開発・改善について ご相談を承っています。 営業時間:月~金 9:30~18:00 定休日:土日・祝 ▼キャパの公式Twitter・FacebookではITに関する情報を毎日更新しています!
スマートシティは、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5. 国土交通省 スマートシティの実現に向けて. 0の先行的な実現の場と定義されています。 スマートシティ・ガイドブックの作成について(令和3年1月29日公開、4月9日更新) 統合イノベーション戦略2020等に基づき、Society5. 0の総合的ショーケースとして政府をあげてスマートシティの取組を推進しています。 新型コロナウィルス感染症を契機としたデジタル化や、AI、IoTをはじめとする各種技術開発が急速に進展する中、これらの技術をまちづくりに取り入れ、市民生活の質、都市活動の効率性等の向上を図ることは、今後のまちづくりの基本となるべきテーマであり、全国多くの都市・地域においてスマートシティの取組が進められることが望まれます。 この観点から、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が合同でスマートシティに取り組む地方公共団体、公民連携の協議会等を支援するため、先行してスマートシティに取り組む地域における事例等を踏まえつつ、スマートシティの意義・必要性、導入効果、及びその進め方等について、ガイドブックとしてとりまとめました。 本ガイドブックは令和3年1月~3月まで開催のガイドブック検討会・分科会を通じて作成されました。 検討過程はこちら スマートシティガイドブック 版 資料 第1版(ver. 1. 00) (令和3年4月9日) スマートシティガイドブック(概要)(PDF形式:739KB) スマートシティガイドブック(本文)第1章(PDF形式:665KB) スマートシティガイドブック(本文)第2章1(PDF形式:837KB) スマートシティガイドブック(本文)第2章2(PDF形式:1, 592KB) 別冊(1)スマートシティを通じて導入されるサービス(前半)(PDF形式:1, 316KB) 別冊(1)スマートシティを通じて導入されるサービス(後半)(PDF形式:1, 097KB) 別冊(2)スマートシティに関連する施策・参考資料(PDF形式:768KB) 別冊(3)用語集(PDF形式:81KB) 関連リンク SIPサイバー/アーキテクチャ構築及び実証研究の成果公表 (令和2年3月18日) スマートシティ官民連携プラットフォーム (令和元年8月発足)(移動ページ) 問合せ先 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 重要課題(スマートシティ)担当 倉谷、土屋 電話 :03-6257-1337(直通)
年を指定する 2019年 ※ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。 2019年6月5日 柏市 三井不動産株式会社 柏の葉アーバンデザインセンター 柏市(市長 秋山浩保)、三井不動産株式会社(代表取締役社長 菰田正信)、柏の葉アーバンデザインセンター(センター長 出口敦、以下「UDCK」)が幹事を務める「柏の葉スマートシティコンソーシアム」は、国土交通省「Society5. 0」の実現に向けたスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトに選定されました。 「柏の葉キャンパス」駅を中心とする半径2km圏の柏の葉エリアには、東京大学、千葉大学、国立がん研究センター東病院などの拠点施設が存在しています。近年では、東京大学柏Ⅱキャンパスに、国立研究開発法人産業技術総合研究所柏センターが設立されるなど研究機関の進出が進んでいます。「柏の葉スマートシティコンソーシアム」では、さらなる街の発展に向けて、人・モノ・情報が集まりやすい駅中心の圏域の特性を活かし、民間データ・公共データが連携したデータプラットフォームを構築し、AI/IoTなどの新技術の導入により、データ駆動型の「駅を中心とするスマート・コンパクトシティ」の形成を目指します。 クリックすると拡大します 【モビリティ】 自動運転バスの導入(2019年度実証運行開始/2020年度本格稼働) 2019年に柏の葉キャンパス駅ー東大柏キャンパス間のシャトルバス(運行2. 6Km)に自動運転バスを導入。継続運行を通じて、技術の高度化を図りつつ、通常の路線バスへの導入に向けた事業性や社会受容性の検証も行う。 駅周辺交通の可視化・モニタリング(2020年モニタリング開始) ETC2. トップページ | Smart Mobility Challenge｜スマートモビリティチャレンジ. 0プローブデータ※1等の交通系情報基盤により、駅周辺の交通状況を可視化・モニタリング。これにより地域内を走行する車両の移動を把握し、都市機能の集積により高まる移動需要に対応する新たな移動サービスへの展開に活用。 1 ETC2. 0プローブデータ:ETC2.
03. 27 プレスリリース 未来技術社会実装の募集について 内閣府 2020. 24 プレスリリース 政府による令和2年度のスマートシティ関連事業 ~共通リファレンスアーキテクチャを踏まえた一体的推進~ 内閣府 総務省 経済産業省 国土交通省 2020. 18 プレスリリース SIPサイバー/アーキテクチャ構築及び実証研究の成果公表 2019. 03 分科会情報 分科会のメンバー募集を開始しました。 2019. 16 分科会情報 分科会提案の募集を開始しました。 2019. 09 イベント情報 日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合(ASCN)にブース出展しました。 2019. 国土交通省 スマートシティ 中間とりまとめ. 07 更新情報 「スマートシティ官民連携プラットフォームサイト」をオープンしました。 スマートシティ官民連携プラットフォームとは サイバーとフィジカルを高度に融合したSociety 5. 0 の実現に向け、AI、IoTなどの新技術やデータを活用したスマートシティをまちづくりの基本コンセプトとして位置付け、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、自治体及び企業・研究機関、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を発足することとなりました。 企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等から構成されるこのプラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティの取組を強力に推進していきます。 日本のスマートシティの強み スマートシティは、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であり、Society 5. 0の先行的な実現の場といえます。 課題先進国である日本では、急速な高齢化、多発する都市型災害など世界各国の多くの都市がいずれ直面する都市課題に先んじて直面しております。 我が国の有する高い技術力・研究開発力を活かし、各種都市問題に対するソリューションを提示するとともに、新たな価値を創造し、世界に向けてスマートシティモデルを分かりやすく提示することが重要です。 課題先進国 人口減少 少子高齢化 インフラ 老朽化 災害 豊富な資源 企業の優れた技術力 大学等の研究開発力 ポテンシャルの 高い人材 現場から得られる 豊富なリアルデータ 新たな価値を創造する
2 目指すべきスマートシティのコンセプトとイメージ スマートシティは,これまでのまちづくりとは発想もコンセプトも全く異なる新しいタイプのものであり,その取組にあたり,次のような視点が重要である。 (1)技術オリエンテッドから課題オリエンテッドへ 例えば,技術を供給する側である企業からの新技術等の提案に対し,技術を活用する側である自治体等はまちづくりにどういかすのか見えないまま,ただ実験を重ねるという構図では,結果として社会実装に結びつかないきらいがある。こうしたことが生じないよう,技術に振り回されるのではなく,課題解決のために技術を使うという発想が重要である。 都市に住む人のQOL(Quality of life)の向上がスマートシティの目指すべき目的であり,持続可能な取組としていくためには,都市のどの課題を解決するのか? 何のために技術を使うのか?その技術を使って何がしたいのか?