親カテゴリなし 契約類型 親カテゴリなし 法令 親カテゴリなし 業界・トピック 契約ウォッチ編集部 2021/05/20 (公開:2020/08/11) COPY LINK リンクをコピーしました。 この記事のまとめ 改正民法(2020年4月1日施行)に対応した 金銭消費貸借契約のレビューポイントを解説!! 金銭消費貸借契約に関連する改正点は6つあります。 ・ポイント1│当事者の合意のみで契約を成立させることができるようになった ・ポイント2│利息のルールが明文化された ・ポイント3│法定利率が引き下げられた ・ポイント4│借主は、金銭を受け取る前であれば一方的に解除できるようになった ・ポイント5│金銭交付前に一方当事者が倒産したときは、契約終了となった ・ポイント6│借主は、期限前にいつでも返済できるようになった この記事では、金銭消費貸借契約に関する民法の改正点を解説したうえで、 金銭消費貸借契約をレビューするときに、どのようなポイントに気を付けたらよいのか、 貸主と借主のそれぞれの立場から解説します。見直すべき条項は5つあります。 ① 契約の成立に関する条項 ② 利息に関する条項 ③ 貸付実行前の解除に関する条項 ④ 金銭交付前の契約終了原因に関する条項 ⑤ 期限前弁済に関する条項 ※この記事では、法令名を次のように記載しています。 民法…2020年4月施行後の民法(明治29年法律第89号) 旧民法…2020年4月施行前の民法(明治29年法律第89号) 先生、とうとう民法が改正されましたね。今までどおり金銭消費貸借契約をレビューして大丈夫でしょうか?
不動産売却は、多くの人にとって最大の資産を売る手続きであり、代金はかなりの額になりますが、どのタイミングで買い手から入金されるかがわからないという方も多いのではないでしょうか。 確かに、売り手には不動産業者というプロの相談相手がいるので聞いてしまえば即解決する話題かもしれませんが、媒介契約までに知っておいた方が住み替えや手数料の支払いなどの資金計画が立てやすいですよ。 この記事では、まだ不動産売却を検討中、または不動産を査定中という方に向けて、物件の代金が入金されるタイミングと方法について紹介します。 → 不動産売却の手付金とは?種類や金額の相場・返金の仕組みについて簡単に解説 不動産の売却代金は2回にわけて入金される 不動産を売却するとき、代金は主に以下のタイミングで入金されます。 売買契約を結んだとき 決済・引き渡しのとき 上記2つの手続きは一か月半ほどの開きがあり、その間に中間金が支払われることも稀にありますが、実質この2回で支払われると考えて良いでしょう。 1回目の売却代金はなるべく保管しておこう!
➝ 不動産売却時の決済の流れ!場所や時間・必要書類を詳しく解説 譲渡所得税は翌2~3月に納付!確定申告を忘れずに 不動産が購入時よりも高く売れたら、譲渡所得税という税金が発生します。 譲渡所得税の計算式は、以下の通りです。 譲渡所得税=税率×{※譲渡所得-(取得費+売却費用)} ※譲渡所得=代金-(取得入費+売却費用) ちなみに取得費とは、不動産を取得した際にかかった費用(仲介手数料など)を指します。 譲渡所得税の税率は、短期(所有期間が5年以下)と長期(所有期間が5年超)で、以下のような違いがあります。 【短期譲渡所得】 【長期譲渡所得】 所得税 30% 15% 住民税 5% 譲渡所得税は売却をした翌年の2月16日から3月15日までの1か月の間に確定申告をして納付するようになります。売却益を私用に使い過ぎると税金を支払えないので注意しましょう。 また、不動産の確定申告は個人事業主以外の未経験者にとってはかなり複雑な手続きとなります。こちらに手順をわかりやすくまとめているので、参考にしてください!
発行されるまでの流れ 一定規模以上の建築物を建築しようとする場合、建築主は工事に着手する前に、建築主事または指定確認検査機関に「確認申請書」を提出し、その計画が建築基準法等の基準に適合していることの確認を受けなければなりません (なお、リフォームであっても構造や規模によっては建築確認申請が必要な場合がありますので注意が必要です)。 それらが確認されたうえで、「建築確認済証」が交付されます。 建築確認済証は通常、建築確認が終了してから3週間程度で発行され、引渡し時に購入者に渡されます。 1-3. なくさないよう保管する 建築確認済証の副本(中間検査対象建築物である場合は中間検査合格証、検査済証)は、金融機関の融資を受ける、登記を行う、物件を売買・増改築するときなどに必要 となります。大切に保管しておきましょう。 なお建築確認済証を紛失してしまった場合の対応については、以下の記事をご参照ください。 2. そもそも建築確認って何? 多世代同居支援住宅リフォーム補助制度について／茨木市. では、具体的に建築確認とはどのようなことをするのか見ていきましょう。 2-1. 建築確認を行うのは誰か 建築確認は「建築主事」または「指定確認検査機関」が行います 。 建築主事とは、建築物の審査確認・検査などを行う都道府県または市町村の職員です。建築基準法では、人口25万人以上の市は建築主事を置かなくてはならないと定められています。 指定確認検査機関とは、建築確認や検査を行う機関として国土交通大臣や都道府県知事から指定された民間の機関です。 以下のサイトから都道府県別指定確認検査機関一覧が確認できます。 2-2. 建築確認が必須の建物 以下の建物について建築確認が必須となっています。 ■特殊建築物 共同住宅、ホテル、病院、劇場、学校、コンビニ、倉庫などの不特定多数の人が集まる建築物のうち、特殊な用途に使用する部分の床面積の合計が100㎡を超える場合 ■ 大規模建築物(木造建築物) 3階建て以上、延べ床面積500㎡超、高さ13m超、軒高9m超の1つでも該当する場合 ■ 大規模建築物(木造以外) 2階建て以上、延べ床面積200㎡超のいずれかに該当する場合 ■ 一般建築物(上記以外の建築物) 都市計画区域、準都市計画区域もしくは準景観地区で建物を新築・増改築・移転する場合 ■ 10㎡以下の増築移転 都市計画法における「防火地域」「準防火地域」の10㎡以下の増築移転を行う場合 2-3.
建築確認済証・検査済証を紛失した際の代わりとなる書類は、主に2つ存在する。 2. 1つめは、「建築計画概要書」。この書類には、建築物の概要、各検査履歴、建築確認番号、検査済番号、取得年月日などが記載されている。 3. 「建築計画概要書」は、 役所の建築指導課の窓口で発行できる。1通あたり100~500円。一般に、役所や年代によって様式が異なり、新しいものほど詳細で正確な情報が記載されている傾向がある。 4. 2つめは、「台帳記載事項証明書」。これは、建築確認済証と検査済証の記録が記載されている書類のことで、建築確認済証などの代わりとして使用することが可能。役所の建築指導課などの窓口で発行することができ、発行手数料は1通あたり200~400円。 5. 2005年以前に建てられた建物には検査済証がないことが珍しくない。もしない場合、国土交通省が設けた「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を活用するのがおすすめ。 いかがでしたか。建築確認済証・検査済証がない場合の対処法をご紹介しました。本文中で記載したように費用や手間を要するということを理解しておきましょう。 建築確認済証、検査済証の基礎知識を学びたい方は、以下をご一読ください。 この記事を書いた人 山本ゆりえ ライター・編集者・大家。 木造アパート4棟、重鉄マンション1棟、区分マンション2戸を取得(3棟・区分2戸は売却済)。転貸のレンタルスペース1戸運営中。これまで購入した自宅は3戸。不動産投資の分野を得意とし、これまで関わった不動産関連書籍は100冊を超える。 執筆している記事: MONEY PLUS 、 bizSPA! フレッシュ