中小企業の経理担当者や個人事業主のお役立ち情報を掲載中です。 会計・税金・確定申告までわかりやすい情報をお届けします。 消費税の計算方法には、原則的な方法と簡便的な方法の2種類の方法があるのをご存知でしょうか? 今回は、その簡便な消費税な計算商法である「簡易課税」の概要と計算方法を分かりやすくご紹介します。 簡易課税制度とは 通常消費税の税額は、 課税売上等に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額=納付税額 といったように計算します。 簡単にいうと 預かった消費税-渡した消費税=残った支払う消費税 しかし、 小規模な事業者など一定の条件を満たす場合は、その本来の原則的な方法によらず比較的簡便な方法で消費税の計算をしても良いですよと認められるのが簡易課税制度 になります。 簡易課税制度を受ける条件 その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5, 000万円以下 簡易課税制度の適用を受ける旨の届出を事前に提出していること 以上の条件を満たす事業者は原則的な計算ではなく比較的簡便な方法である簡易課税を適用することが出来ます。 例えば個人事業主の場合 2018年度の消費税の計算を簡易課税で行いたい場合は、 2016年度の課税売上高が5, 000万円以下 で かつ2017年12月末までに「簡易課税選択届出書」を税務署に提出して おかなければいけません。 簡易課税選択届出書の記載例を見るならコチラ!
8)=227, 200 消費税納税額は227, 200円 ・雑貨の販売と飲食店を経営するBさんの場合 事業区分 :第二種事業(80%)と第四種事業(60%) 課税売上高 =27, 691, 200円(内17, 999, 280円は雑貨販売、9, 691, 920円は飲食店の売上) 消費税額 =雑貨販売分1, 333, 280円 飲食店分717, 920円 特例の判定 =雑貨販売の売上の割合が全体の65%と特例には当てはまらない為、事業区分ごとのみなし仕入れ率を使う (1)1, 333, 280-(1, 333, 280×0. 8)=266, 656(第二種事業分) (2)717, 920-(717, 920×0. 6)=287, 168(第四種事業分) (1)+(2)=553, 800(100円以下切り捨て) 消費税納税額は553, 800円 ・不動産業と卸売業の2つの事業を営むC社の場合 事業区分 :第一種事業(90%)と第六種事業(40%) 課税売上 =45, 684, 000(内35, 176, 680円は不動産、10, 507, 320円は卸売) 消費税額 =不動産分2, 605, 680円 卸売分778, 320円 特例の判定 =不動産の売上が全体の77%なので特例で計算することが出来る。 特例を用いて計算した場合 3, 384, 000-(3, 384, 000×0. 4)= 2, 030, 400円 特例を用いないで計算した場合 (1)2, 605, 680-(2, 605, 680×0. 4)=1, 563, 408 (2)778, 320-(778, 320×0. 9)=77, 832 (1)+(2)= 1, 641, 240円 結果、 特 例を使わない方が納税額が40万円近く安くなる のでこの場合は一般的な計算で算出した1, 641, 200を納付税額とします。 ここのポイント みなし仕入れ率が低い業種が課税売上の75%を占める場合、特例の計算方法を使用しても税額は高くなります。 実際に簡易課税で概算するときは、課税売上の消費税額を出してその業種区分に従った数字を乗ずれば計算できます。 (第一種であれば0. 簡易課税の計算方式｜ 消費税（個人・法人） サポート情報. 1第二種であれば0. 2第三種であれば0. 3等を消費税額に乗じます) 簡易課税で消費税申告書の作成をするなら 知識が無いと間違えやすい消費税の申告書の作成もクラウド会計ソフトを使えば簡単にできる!
シミュレーションをすることでだいぶイメージが湧いてきたと思います。 経費のうちで消費税が係らないものの代表格が人件費です。 法人であれば社会保険料も入ります。 これらが全体のどれくらいを占めているのかを計算することが簡易課税方式でいくのか原則課税方式でいくのかの良いシュミレーションになります。 あとはIT関係やコンサルティング関係で多いですが、ほとんどが人件費の場合です。 仕入はほとんどなくても、簡易課税方式ならサービス業として50%のみなし仕入れ率で計算ができます。 あなたの事業はどちらが良いのか考えてみて下さい。 最後までお読み頂きありがとうございました。 - 税金関連 Copyright© コジカツ, 2021 All Rights Reserved.
課税事業者であること 2. 簡易課税制度選択届出書を提出していること 3. 2年前の課税期間の課税売上が5, 000万円以下であること(※) (※)事業年度が1年の場合 これらの要件を全て満たせば、原則に代えて簡易課税制度を適用することができます。 この届出書は原則として提出した翌期からしか効力が生じないことや、この制度の適用を受けると消費税の還付が生じない等注意すべき点があります。 事前のシミュレーションを必ず行いましょう!
消費税の税額の計算方法は、「一般課税」と「簡易課税」の2つがあります。 前回の「 04. 消費税の納付額の計算方法と課税形式 」では消費税の課税方式や仕入控除税額の計算方法について説明しましたが、今回は実務でよく使用する簡易課税の計算方法について解説いたします。 [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 目次 簡易課税による税額の計算方法 2種類以上の事業を営む場合の計算方法 知っておきたい基礎知識|消費税|まとめINDEX 簡易課税による税額の計算方法 みなし仕入率は、前回の「 04.
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質問日時: 2020/05/30 09:09 回答数: 9 件 業務委託契約(報酬制)で4月から働いているのですが、源泉徴収分を報酬が振り込まれる際にひかれてるみたいです。この源泉徴収は来年の確定申告の時にかえってくるのでしょうか? 業務委託契約で確定申告が必要となるケース。副業や報酬の取り扱い | Offers Magazine. 無知で申し訳ございません。ご回答よろしくお願いいたします。 No. 9 回答者: ohkinu2001 回答日時: 2020/05/30 16:22 返ってくるかどうかは最終的な年間所得がわからないと判断できませんが、 いずれにしても確定申告する際は前払いの所得税として差し引かれます。 なお、業務委託の場合は源泉徴収票は発行されません。 支払調書も発行する義務はないので、 確定申告の際は帳簿にきちんとつけておいて申告することになります。 国税庁の手引きなどを参考に確定申告の要領を今のうちから勉強されると良いです。 … 0 件 No. 8 hata。79 回答日時: 2020/05/30 11:21 NO7追記(論旨が別なので別にします) 報酬を支払う企業の判断で、源泉徴収義務がない報酬に対しての源泉徴収をする事があります。 これは支払う企業の判断ですので、受け取る側が「源泉徴収する必要がないのではないか」と投げかけても「こちらの判断だ」と言われるだけの可能性があります。税法適用の論議は控えておくのが良いかもしれません。 企業が報酬から10、21%の源泉徴収を「義務がないのにする」選択をするのは、 1 実質的には給与ではないかと税務当局に疑われた際に、対抗する手段とする。 があります。 企業にとって「給与を支払う」と社会保険料の負担が発生すると共に、消費税の課税仕入れにならない(外注費としての報酬は課税仕入れにできる)ため消費税負担が大きくなるためです。 仮に源泉徴収義務がないのに源泉徴収してるとしても、企業側には「あえて、そうする」理由があるのです。 税務当局にとっては、「報酬として源泉徴収して納税している」「受け取ってる本人が確定申告している」状況で「いや、これは給与だから、支払額は課税仕入れにできない」と主張することは、受取人本人の確定申告書に記載された所得区分まで変更していく必要があり、難儀な仕事な割には「追徴額が少ない」業務なので、指摘しない傾向にあるのです。 No. 7 回答日時: 2020/05/30 11:07 確定申告書の第2表に「源泉徴収されている収入の内訳」を記入する欄があるので、そこに「どこの誰からいくらの収入が有り、いくら源泉徴収されているか」記します。 この源泉徴収税額が申告書第1表の「源泉徴収税額」に転記されます。 収入については経費を引いて所得額計算がされます。 算出された年税額から源泉徴収された額を引いて納税するか、源泉徴収された額の方が多ければ還付されることになります。 つまり二重払いではなく「所得税が前払いされている」のです。 注意点 1 源泉徴収後の額が収入額ではなく、源泉徴収される前の額が収入額となります。 2 給与と違い源泉徴収票の発行はされませんので、報酬支払時の内訳を保管管理しておく必要があります。 支払者が税務署に提出する「支払調書」の写しを交付してくれることもありますが、法的義務はないのであてにしない方が良いでしょう。 No.
「年末調整」とは? 会社勤務をしている場合、年末調整の手続きは、比較的に簡単に済ませることができていた方が多いかと思います。 そのためにあまり意識することがないかもしれないのですが、そもそも年末調整とはどのようなものなのでしょうか? ■年末調整とは「所得税の過不足を調整する」こと 会社から支払われてる給与や賞与から所得税を徴収されます。 このことを「源泉徴収」と呼びます。 徴収しなくはならない所得税の1年間の総額を改めて計算し直し、 源泉徴収した合計額と比較してその過不足金額を調整することが「年末調整」です。 ■余分に源泉徴収されると還付されるもの 余分に源泉徴収されていた場合は、発生した差額分が社員に還付されることになります。 よく12月の給与でいつもより金額が増えているケースがあるかと思いますが、これがまさに還付されたものなのです。 ■どうして過不足金が出てくるのか? 報酬・業務委託は確定申告が必要 - 個人事業主のための税金サポート（恵比寿）. 何故、源泉徴収で最近の過不足金が発生するのでしょうか? それは毎月徴収されている所得税は概算での金額となっているためで、12月の年末調整時点で正確な金額が確定します。 この他にも、対象となる1年間の中で給与金額の変わったり、転職や扶養家族が変更する場合や給与控除とは別に色々な保険の支払いがある時も過不足金が発生することがあります。 業務委託の定義 シニア世代でも50歳や60歳、65歳の定年退職後に、新規に業務委託やそもそも業務委託で仕事をされている方もいらっしゃると思います。 そもそも業務委託とは基本的に社外の人に仕事を任せる形態のことを指しています。 したがって、定年退職後に今まで勤務していた会社で再雇用したり転職で企業と雇用契約を結ぶのではございません。 個人として独立した立場で、「業務委託契約を結ぶ」形で仕事をすることになるのです。 ■業務委託契約とは? この「業務委託契約」は、厳密にいうと法的には契約での「請負」、「委任」といったような言葉で定義されており、「請負契約」や「委任契約」等の種類があります。 ○請負契約 納品する物(成果物や完成品)と納期が決められている契約のことを意味しています。 これは建設業でも自治体発注の工事案件を受注し契約する時に、この「請負契約」が結ばれることがほとんどです。 発注者は、成果物を契約で定める期日までに完成することで、請負者に対価を支払うことになります。 発注された内容通りの成果物に対して、責任を請負者は負わなければなりません。 ○委任契約 業務委託で仕事をしているシニアの人の源泉徴収税はどうなるの?
業務委託契約で報酬を得た場合、原則として確定申告は必要になります。ただし、年間を通して報酬が少ない、あるいは赤字となる場合には確定申告を必要としないケースもあります。 本業として一定の報酬があれば、確定申告する必要があると考えて間違いないでしょう。 業務委託でも源泉徴収がある? 業務委託報酬が支払われる場合、源泉徴収税として報酬金額の10. 21%が差し引かれることになります。年間ベースでも、年間報酬総額の10. 21%が源泉徴収されているので、かなりの金額が差し引かれます。 ただし、確定申告をすることで還付金が発生する可能性があることも知っておいた方がいいでしょう。 業務委託で確定申告が必要な場合とは? 業務委託で確定申告が必要な場合とは?
解決済み 業務委託で働いています。会社から134万強の支払証明書が送られてきました。 確定申告しない場合どうなるか教えていただきたくお願いします。 業務委託で働いています。会社から134万強の支払証明書が送られてきました。 確定申告しない場合どうなるか教えていただきたくお願いします。先日2008年の支払証明書が送付され、計134万強ありました。(経費交通費はもちろん、所得税も引かれていません。) 確定申告する可能性があるとは思わず、ほとんど領収書等を取っていませんでした。 実際には交通費や経費はかなりかかっています。 が、支払証明書を見て、確定申告しなければ所得税や住民税が必要以上にかかることになるのでは?と、急に思い立ちました。 昨年は計30万ほどの収入しかなく、それ以前も他社の業務委託でしたが100万以下の収入で源泉徴収されており確定申告したことがありません。 ずっと主人の扶養家族です。年金も3号になっています。(言葉足らずですいません) ・この場合、確定申告しないとどうなるのでしょうか?追徴課税(?)とかで多額の支払請求がくるのでしょうか?
青色申告は、日々の取引をきちんと帳簿に記帳し、その記帳に基づき正しく申告をすることで、税金面でいろいろなメリットを受けることができる制度です。 青色申告を適用しようとする場合、あらかじめ税務署に対して申請書を提出し、承認を受けなければなりません。業務委託として本業で行う場合は、後述の白色申告より青色申告の方が望ましいでしょう。 白色申告とは? 白色申告とは、青色申告の承認を受けていない者が行う申告をいいます。帳簿への記帳は簡便的なものでも大丈夫ですが、青色申告に認められている税金面でのメリットをうけることはできません。会社員の副業など、業務の規模が小さい場合には、青色申告よりも白色申告でもいいのではないでしょうか。 業務委託の確定申告で必要となるものは?
税務署は会社から支払調書の提出を受けているため、確定申告をしない場合には催促が来ます。 その際、徴収となるのであれば、無申告加算税(15%)の追加徴収を受けることとなります。 還付となる場合には問題ありません。 ②定申告する場合、領収書がない分は実際の経費は申告できませんよね?仕方ないですよね。 確定申告の際に領収書を添付する必要はありません。しかし、領収書の保管義務(7年)があるため、それまでの間に調査があり、資料の提出を求められた場合には、計上した費用は否認され、不足額の徴収及び延滞税、悪意があると見なされれば重加算税が課せられます。 とりあえずは、領収書の必要のない交通費や領収書の再発行が聞くところには再発行をお願いしてみてはいかがでしょうか? >確定申告する場合、領収書がない分は実際の経費は申告できませんよね?仕方ないですよね 領収書の添付は必要ないので、自己責任の範囲で、領収書のない分も申告しちゃったらどうですかね