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解決済み 合同会社の資本準備金について教えてください 1.第三者が出資するお金を資本準備金として入れてよいか (これはダメそうですが) 合同会社の資本準備金について教えてください (これはダメそうですが)2.社員と別に業務執行社員を登記していて、社員の追加を代表者のみで実施できる定款としている場合、社員の追加と、資本準備金の追加は、登記は不要で、代表者の決定書による定款の変更のみで可能か 補足 回答ありがとうございます。 資本準備金ではなく、資本剰余金であれば問題ないこと理解しました。 資本金を出す人は合同会社の「社員」である必要がありますが、資本剰余金だけ出す人は「社員ではない人」でも可能なのでしょうか? 回答数: 1 閲覧数: 377 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 1は駄目です。そもそも資本準備金制度が合同会社には用意されていません。資本剰余金に計上するのは問題ありません。 2は、追加される社員が業務執行社員でしたら、その点につき登記が必要です。それ以外は不要です。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/07
法人都民税(地方税) … 通常は法人住民税と言われ、都民税と市町村民税の2つに分かれているが東京23区は都の特例として、市町村民税も合わせて都民税として都税事務所に申告して納税します。 第6号様式 ▶ 都民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書 第6号様式別表4の3 ▶ 均等割額の計算に関する明細書 第6号様式別表9 ▶ 欠損金額等の控除明細書 国税はe-Taxで、地方税はeLTAXで処理します。 法人税の申告(確定申告)で提出する書類は何ですか?
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資本剰余金とは何ですか? 資本取引から生じた剰余金で、合同会社の場合、出資者から払い込まれた資金のうち資本金に計上しない金額です。 この資本剰余金2100万は、事業を始めるために必要な設備や運転資金などの経費として使えるお金ですか? ご記載の通り、資本金と同様に事業のための資金として使うことができます。 ありがとうございます。 設立の際に、払込証明書が必要になるかと思いますが、出資者2人で事前に計3000万を通帳に払込しても大丈夫でしょうか? その後、法人口座が出来た場合に、そちらに移す形になるかと思います。 また、上記の資本剰余金で購入した設備品などは、出資額に関係なく、合同会社の所有物となるのでしょうか? (A氏2900万 B氏100万 A氏は経営に関与しない B氏が代表社員・業務執行社員のような場合) >出資者2人で事前に計3000万を通帳に払込しても大丈夫でしょうか? 経理初心者です。合同会社の資本金の仕訳を「普通預金/資本金」で入力したのです... - Yahoo!知恵袋. はい大丈夫です。というより払込の通帳記録がなければ会社の設立登記ができません。払込先は設立発起人代表の通帳になります。 具体的な手続きは税理士ではなく司法書士の専門領域となります。 >合同会社の所有物となるのでしょうか? その通りです。資本金や資本剰余金として払い込まれた資金は会社の財産になりますので、会社の資金(財産)で購入した財産は会社の所有物です。()内の事情は会社を清算するまで関係ありません。 ご丁寧にありがとうございます! やむを得ない事由があり、A氏が退社するとなった場合。 持分払戻などあった場合、退社する社員に出資の払い戻しを行うと会社にお金が無くなってしまうような場合には、どうなるのでしょうか? 当初、知人から贈与していただく予定でしたが、節税の観点から、贈与や寄付金で受け入れるのは、あまりオススメではないと知り、上記のA氏 B氏のような例で合同会社の設立を検討することに。 知人からの出資金に関して、今後払い戻しなどのトラブルにならないためにも、設立時に交わしておく必要がある注意点などありましたらご教示いただければ幸いです。 (当方との持分譲渡契約書や定款書の記載等。) 出資者は退社時に払戻し請求権を有しますが、債務超過などで払戻し財産がないのであれば払い戻せないと思います。 ご質問の注意点などは個別に検討すべき事柄ですのでネットでの回答は控えさせていただきます。 申し訳ありませんが、追加質問は税務や会計に関することではありませんし、当初のご質問から次々に個別事情に拡大していかれるようですので、回答はこれで終了させていただくことをご了解願います。 分かりました!
貸借対照表 バランスシート(BS)と言われることが多い帳簿です。左側の「借方(資産)」と右側の「貸方(負債と純資産)」の数字が一致するために、そのように言われます。 2. 損益計算書 収益と経費の状態を表すための帳簿です。「P/L」 と省略して表現されることがあります。 3. 社員資本等変動計画書 社員資本(資本金、出資金申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金)について、前期末からどのように変動したのかを表すものであり、変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明記します。 4. 個別注記表 重要な会計方針に関する注記や各帳簿に記載されている注記を、1つの書面にまとめた書類のことです。 5. 勘定科目内訳明細書 貸借対照表や損益計算書の勘定科目毎の内訳を記載した明細書です。 6. 法人事業概況説明書 事業内容、支店・海外取引状況、期末従業員等の状況、コンピューターの利用状況、主要な勘定科目などを記載します。 これだけの帳簿を用意するためには、日々の経理作業がしっかりとできていないと大変だということが、お分かりいただけるでしょう。 日々何もせずにいて、2日、3日で何とかしようと思っても、そう簡単に何とかなるものではないのです。 注)「1」・「2」・「5」についてはExcelで作成する方が多いと思います。 法人税の申告を電子申請される場合、ExcelデータをPDFにしても提出できません。 別途、郵送することになります。 合同会社の決算は自力でするか、専門家に任せるか 合同会社の日々の取引を記録する仕訳帳、それをまとめる総勘定元帳、そして決算月特有の会計処理をした後に用意するのが、決算のために作る6種類の帳簿。 これらが最低限合同会社の決算書類として必要なのです。 「これは大変だぞ! ?」と頭を抱えている方も、少なからずおられることでしょう。 素人が一からそんな作業をやれるのか、と思われるのも当然です。 しかし結論から言いますと、できないことはありません。 時間はかかりますが、慣れればその時間も多少短縮されるでしょう。 さらに最近のクラウド型会計ソフトは手頃な費用で利用でき、しかも入力もかなり簡単になってきました。 そのようなソフトを使って自分でやるという選択肢もあるのです。 決算に必要な書類もほぼ自動的に作ることができます。 というよりも、自分でやる場合には、このような会計ソフトを是非とも使われることをお勧めします。 ただし、合同会社の多くは「一人会社」だと思われますから、時間とマネーコストとのかね合いということになるのではないでしょうか。 経理作業にどれだけの時間を割くことができるのか、その時間を営業に費やした場合と比較してどちらの方の効率がよいのか、という検討になるかと思われます。 「深夜の時間を利用して、経理作業をすればいいから大丈夫」、「経理作業という不慣れなものに時間を割くのならば、マーケティングや対面営業などに時間を費やす方がよい」、というような様々な意見があって当然です。 その中で、自分ならどうするかという答えを出せばよいのです。 専門家に依頼するとなると、二つのパターンが考えられます。 1.
ご丁寧にありがとうございました!